2026年8月4日 5時20分
前日に「買われた株！」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は？―
■マクセル <6810> 2,570円 (+500円、+24.2％) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。マクセル <6810> [東証Ｐ]がストップ高。同社は7月31日取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比44.8％増の28億7200万円となり、通期計画の100億円に対する進捗率は28.7％となった。売上高は同24.4％増の376億6500万円で着地。円安効果に加え、一次電池や粘着テープ、車載光学部品の売り上げが伸びたことなどが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いた。
■カシオ <6952> 2,164.5円 (+400円、+22.7％) ストップ高
東証プライムの上昇率3位。カシオ計算機 <6952> [東証Ｐ]がストップ高。7月31日の取引終了後に27年3月期の連結業績予想について、売上高を2950億円から3000億円（前期比8.6％増）へ、営業利益を260億円から340億円（同47.4％増）へ、純利益を185億円から235億円（同28.9％増）へ上方修正したことが好感された。第1四半期（4-6月）において、時計が「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2軸戦略が奏功して双方の商品力とブランド力が強化されるとともに、継続して実施しているアンバサダーマーケティングも成果を上げ、好調に推移したことが要因。また、米国関税の還付などの影響も考慮した。なお、同時に発表した第1四半期決算は、売上高745億1100万円（前年同期比19.8％増）、営業利益128億1100万円（同3.4倍）、純利益93億7700万円（同2.5倍）だった。
■ユナイテド海 <9110> 9,540円 (+1,500円、+18.7％) ストップ高
東証プライムの上昇率4位。ＮＳユナイテッド海運 <9110> [東証Ｐ]がストップ高。日本郵船 <9101> [東証Ｐ]が前週末7月31日の取引終了後、ユナイテド海に対し非公開化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を開始する予定だと発表した。買付価格は1株1万600円でユナイテド海の株価はこれにサヤ寄せする動きとなった。TOBが成立した場合、ユナイテド海は上場廃止となる見通し。買付予定数の下限は352万4375株で上限は設定していない。11月下旬から12月下旬のTOB開始を目指す。ユナイテド海はTOBに賛同の意見を表明。株主に応募を推奨した。東京証券取引所は31日付でユナイテド海を監理銘柄（確認中）に指定した。
■ＭＩＸＩ <2121> 3,400円 (+504円、+17.4％) ストップ高
東証プライムの上昇率6位。ＭＩＸＩ <2121> [東証Ｐ]がストップ高。前週末は上ヒゲ陰線を形成し25日移動平均線との上方カイ離を縮小する形となっていたが、3日は同移動平均線に接触することなくマドを開けリバウンド局面への移行を鮮明とした。前週末7月31日取引終了後に、同社は27年3月期業績予想の修正を発表、最終利益を従来予想の135億円から250億円（前期比45％増）に大幅増額した。保有する暗号資産取引所運営会社のビットバンクの株式売却益などが反映される見通しだ。また、これに併せて株主還元を強化し、今期年間配当は従来計画の125円に30円上乗せし155円（前期は120円）とすることを発表、これを好感する買いを呼び込んだ。
■高速 <7504> 4,745円 (+605円、+14.6％)
東証プライムの上昇率7位。高速 <7504> [東証Ｐ]が4日続急騰。新値追いとなった。同社は食品軽包装資材及び工業包装資材を製造・販売している。前週末7月31日の取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高が337億5100万円（前年同期比10.5％増）、営業利益が15億7000万円（同41.4％増）だったとしており、業況を評価した買いが集まった。中東情勢に伴う価格改定で販売単価が上昇したうえ、販売数量も増えた。同時に取得総数30万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.53％）又は取得総額13億5000万円を上限とする自社株買いを行うと開示しており、これも株価の支援材料となった。取得期間は8月3日から31日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。
■三洋貿易 <3176> 985円 (+120円、+13.9％)
東証プライムの上昇率8位。三洋貿易 <3176> [東証Ｐ]が急反騰。同社は3日午後2時、自社株買いと記念配当の実施、株主優待制度の導入を発表し、材料視されたようだ。自社株買いは取得総数290万株（自己株式を除く発行済み株式総数の5.02％）、取得総額35億円を上限として8月10日から2027年8月9日の間に実施する。取得した自社株は全株式を27年8月31日に消却する予定。また、創立80周年を迎えるにあたり、26年9月期の期末配当において普通配当15円に加えて10円の記念配当を実施する予定。株主優待制度では毎年9月末日時点で500株以上を保有する株主を対象に、保有株式数の区分に応じた株主優待ポイントを進呈する。
■テクマト <3762> 2,324円 (+282円、+13.8％)
東証プライムの上昇率9位。テクマトリックス <3762> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。7月31日の取引終了後に上限を230万株（自己株式を除く発行済み株数の5.72％）、または32億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は8月3日から来年2月25日までで、取得した全株式は27年3月31日付で消却する予定だ。また同時に発表した第1四半期（4-6月）連結決算が、売上高188億8500万円（前年同期比19.0％増）、営業利益16億600万円（同26.4％増）、純利益10億6000万円（同24.3％増）と大幅増収増益となり、第1四半期として過去最高を更新したことも好材料視された。従来のクラウド型セキュリティー対策製品に加えて、AIを活用したSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）業務の自動化ソリューションのクロスセルが進展したことが牽引。また、複数年契約のサブスクリプションの積み上がりも寄与した。なお、27年3月期通期業績予想は、売上高818億円（前期比14.0％増）、営業利益82億円（同5.7％増）、純利益53億8000万円（同3.9％増）の従来見通しを据え置いた。
■ルネサス <6723> 3,905円 (+463円、+13.5％)
東証プライムの上昇率10位。ルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]が3日続急騰。同社は前週末7月31日の取引終了後、26年12月期第2四半期累計（1-6月）の連結決算発表にあわせ、7-9月期の業績予想を公表した。非GAAPベースで7-9月期の売上高は4225億～4375億円（前年同期比26.5％～30.9％増）、営業利益率は32.5％（同1.6ポイント上昇）となる見通しを示しており、業績拡大見通しを評価した買いが集まった。4-6月期は自動車や産業・インフラ・IoT部門がともに増収・営業増益となった。円安による効果も現れ、1-6月期は非GAAPベースで売上収益は7776億円（同22.8％増）、営業利益率は33.2％（同5.5ポイント上昇）と、ともに4月時点の予想を上回って着地した。米ウルフスピード <WOLF> に関するその他金融資産の評価益も発生し、金融収益を計上した。なお、同社は子会社が持つ高崎工場について、段階的に生産を終了したうえで、閉鎖する方針を決定した。同じ敷地内にあるルネサスの研究開発機能については、現在の所在地または近隣地域を候補地として維持・強化を進める。決算とあわせて熊本地震に関した生産拠点の状況も公表し、錦工場が震災前の生産能力に復帰したことを明らかにしたほか、川尻工場は8月5日より順次生産を再開する予定で、その後約3週間をメドに震災前の生産能力への復帰を目指すとした。
■たけびし <7510> 2,753円 (+315円、+12.9％)
たけびし <7510> [東証Ｐ]が急反騰。前週末7月31日の取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の1130億円から1187億円（前期比8.0％増）、営業利益予想を43億1000万円から48億5000万円（同18.7％増）に引き上げた。同時に中間配当予想を15円増額の50円に変更しており、これらを好感した買いが集まった。年間配当予想は95円（前期は72円）となる。業績予想ではAI・ 半導体関連分野における需要拡大により、FA機器及びデバイス事業を中心に売り上げが当初の想定を上回る見通しになったことを踏まえた。なお、4-6月は売上高が294億3800万円（前年同期比15.3％増）、営業利益が14億4700万円（同48.7％増）だった。中間配当予想については普通配当を5円引き上げたほか、4月24日に創立100周年を迎えたことから記念配当10円を上乗せする。また、同時に三菱電機 <6503> [東証Ｐ]子会社の福井三菱電機機器販売の全株式を10月1日に取得すると開示した。たけびしが有する技術力やソリューション提案力を、福井三菱電機機器販売が長年培ってきた地域密着型の営業・顧客基盤と融合させる。
■住友ベ <4203> 7,236円 (+723円、+11.1％)
住友ベークライト <4203> [東証Ｐ]が3日続急騰。同社は3日午前11時30分ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比65.4％増の142億1800万円となり、通期計画の375億円に対する進捗率は37.9％となった。売上収益は同22.6％増の952億1100万円で着地、半導体需要の拡大を中心とした販売数量の増加や、販売価格の適正化、為替の円安推移などが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いた。
■セリア <2782> 4,195円 (+345円、+9.0％)
セリア <2782> [東証Ｓ]が急反発。同社は7月31日取引終了後、27年3月期通期の単独業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の211億円から221億円（前期比5.4％増）に引き上げた。売上高予想も2736億円から2761億円（同8.0％増）に上方修正。直営既存店売上高が期初の見込みを上回って推移しているほか、利益面では売上原価率や販管費率が想定を下回っていることが主な要因だとしている。
■明電舎 <6508> 10,440円 (+820円、+8.5％)
明電舎 <6508> [東証Ｐ]が3日続急伸。前週末7月31日の取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の3550億円から3650億円（前期比11.9％増）、営業利益予想を290億円から330億円（同21.7％増）、最終利益予想を220億円から250億円（同5.8％増）に引き上げた。最終利益は減益予想から一転して増益を見込んでおり、業況を評価した買いが集まった。足もとの受注状況や案件進捗、収益性の改善状況などを踏まえた。なお、4-6月は売上高が734億1200万円（前年同期比25.7％増）、営業利益が46億6400万円（同13.4倍）、最終利益が50億5900万円（同10.9倍）だった。電力インフラ事業セグメントと社会システム事業セグメントが大幅な増収増益で業績を牽引した。
■クリヤマＨＤ <3355> 1,785円 (+139円、+8.4％)
クリヤマホールディングス <3355> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。3日午後1時30分ごろ、26年12月期第2四半期累計（1-6月）の連結業績について、売上高が前回予想の480億円から513億1000万円（前年同期比18.5％増）、営業利益が27億から36億400万円（同38.9％増）、最終利益が20億円から27億4000万円（同4.3％増）に上振れして着地したようだと発表しており、業況を評価した買いが集まった。最終利益は減益予想から一転、増益となった。農業機械・建設機械向け工業用ゴム製品などを製造・販売する産業資材事業において、顧客の生産活動が堅調だった。北米事業では販売価格の適正化と過年度に負担した米国関税の還付により大幅な営業増益を達成。そのほか、欧州地域における消防用ホースの販売増加も業績に貢献した。なお、26年12月期通期業績予想は売上高960億円（前期比8.2％増）、営業利益48億円（同17.0％増）、最終利益38億円（同3.7％減）の従来見通しを据え置いた。先行き不透明な事業環境が継続していることを理由として挙げた。
■ＪＳＰ <7942> 2,718円 (+185円、+7.3％)
ＪＳＰ <7942> [東証Ｐ]が続急伸。前週末7月31日の取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の1640億円から1680億円（前期比15.5％増）、営業利益予想を70億円から100億円（同28.8％増）に引き上げた。各利益は減益予想から一転して増益を見込んでおり、これを好感した買いが集まった。ビーズ事業は発泡ポリプロピレン「ARPRO」をはじめとする高機能材製品の販売が欧州や中国を中心に増加する。欧州は中東情勢に伴うガソリン価格高騰や補助金政策を背景にEV需要が拡大、中国はバッテリー関連向け包装材の需要が堅調に推移している。押出事業は建築・住宅分野向け断熱材が物価上昇の影響などから第2四半期（7-9月）以降需要が減少する見込み。同事業の売上高については前回予想を下回るとみられるものの、利益は製品価格改定の進展により当初の想定を上回る。なお、4-6月期は売上高が409億5200万円（前年同期比19.1％増）、営業利益が35億4100万円（同2.8倍）だった。
■スパークス <8739> 2,419円 (+164円、+7.3％)
スパークス・グループ <8739> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。同社は前週末7月31日の取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表した。純利益は前年同期比77.6％増の29億円と大幅増益で着地した。また、これまで中間・期末47円ずつの年間94円としてきた配当予想を見直し、中間・期末55円ずつの年間110円（前期比20円増配）に増額修正しており、好感されたようだ。運用資産残高（AUM）は6月末で前年同期比31.6％増となった。残高報酬や成功報酬が増加したほか、投資有価証券売却益の計上もあり、大幅な最終増益となった。
※3日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
東証プライムの上昇率トップ。マクセル <6810> [東証Ｐ]がストップ高。同社は7月31日取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比44.8％増の28億7200万円となり、通期計画の100億円に対する進捗率は28.7％となった。売上高は同24.4％増の376億6500万円で着地。円安効果に加え、一次電池や粘着テープ、車載光学部品の売り上げが伸びたことなどが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いた。
■カシオ <6952> 2,164.5円 (+400円、+22.7％) ストップ高
東証プライムの上昇率3位。カシオ計算機 <6952> [東証Ｐ]がストップ高。7月31日の取引終了後に27年3月期の連結業績予想について、売上高を2950億円から3000億円（前期比8.6％増）へ、営業利益を260億円から340億円（同47.4％増）へ、純利益を185億円から235億円（同28.9％増）へ上方修正したことが好感された。第1四半期（4-6月）において、時計が「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2軸戦略が奏功して双方の商品力とブランド力が強化されるとともに、継続して実施しているアンバサダーマーケティングも成果を上げ、好調に推移したことが要因。また、米国関税の還付などの影響も考慮した。なお、同時に発表した第1四半期決算は、売上高745億1100万円（前年同期比19.8％増）、営業利益128億1100万円（同3.4倍）、純利益93億7700万円（同2.5倍）だった。
■ユナイテド海 <9110> 9,540円 (+1,500円、+18.7％) ストップ高
東証プライムの上昇率4位。ＮＳユナイテッド海運 <9110> [東証Ｐ]がストップ高。日本郵船 <9101> [東証Ｐ]が前週末7月31日の取引終了後、ユナイテド海に対し非公開化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を開始する予定だと発表した。買付価格は1株1万600円でユナイテド海の株価はこれにサヤ寄せする動きとなった。TOBが成立した場合、ユナイテド海は上場廃止となる見通し。買付予定数の下限は352万4375株で上限は設定していない。11月下旬から12月下旬のTOB開始を目指す。ユナイテド海はTOBに賛同の意見を表明。株主に応募を推奨した。東京証券取引所は31日付でユナイテド海を監理銘柄（確認中）に指定した。
■ＭＩＸＩ <2121> 3,400円 (+504円、+17.4％) ストップ高
東証プライムの上昇率6位。ＭＩＸＩ <2121> [東証Ｐ]がストップ高。前週末は上ヒゲ陰線を形成し25日移動平均線との上方カイ離を縮小する形となっていたが、3日は同移動平均線に接触することなくマドを開けリバウンド局面への移行を鮮明とした。前週末7月31日取引終了後に、同社は27年3月期業績予想の修正を発表、最終利益を従来予想の135億円から250億円（前期比45％増）に大幅増額した。保有する暗号資産取引所運営会社のビットバンクの株式売却益などが反映される見通しだ。また、これに併せて株主還元を強化し、今期年間配当は従来計画の125円に30円上乗せし155円（前期は120円）とすることを発表、これを好感する買いを呼び込んだ。
■高速 <7504> 4,745円 (+605円、+14.6％)
東証プライムの上昇率7位。高速 <7504> [東証Ｐ]が4日続急騰。新値追いとなった。同社は食品軽包装資材及び工業包装資材を製造・販売している。前週末7月31日の取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高が337億5100万円（前年同期比10.5％増）、営業利益が15億7000万円（同41.4％増）だったとしており、業況を評価した買いが集まった。中東情勢に伴う価格改定で販売単価が上昇したうえ、販売数量も増えた。同時に取得総数30万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.53％）又は取得総額13億5000万円を上限とする自社株買いを行うと開示しており、これも株価の支援材料となった。取得期間は8月3日から31日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。
■三洋貿易 <3176> 985円 (+120円、+13.9％)
東証プライムの上昇率8位。三洋貿易 <3176> [東証Ｐ]が急反騰。同社は3日午後2時、自社株買いと記念配当の実施、株主優待制度の導入を発表し、材料視されたようだ。自社株買いは取得総数290万株（自己株式を除く発行済み株式総数の5.02％）、取得総額35億円を上限として8月10日から2027年8月9日の間に実施する。取得した自社株は全株式を27年8月31日に消却する予定。また、創立80周年を迎えるにあたり、26年9月期の期末配当において普通配当15円に加えて10円の記念配当を実施する予定。株主優待制度では毎年9月末日時点で500株以上を保有する株主を対象に、保有株式数の区分に応じた株主優待ポイントを進呈する。
■テクマト <3762> 2,324円 (+282円、+13.8％)
東証プライムの上昇率9位。テクマトリックス <3762> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。7月31日の取引終了後に上限を230万株（自己株式を除く発行済み株数の5.72％）、または32億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は8月3日から来年2月25日までで、取得した全株式は27年3月31日付で消却する予定だ。また同時に発表した第1四半期（4-6月）連結決算が、売上高188億8500万円（前年同期比19.0％増）、営業利益16億600万円（同26.4％増）、純利益10億6000万円（同24.3％増）と大幅増収増益となり、第1四半期として過去最高を更新したことも好材料視された。従来のクラウド型セキュリティー対策製品に加えて、AIを活用したSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）業務の自動化ソリューションのクロスセルが進展したことが牽引。また、複数年契約のサブスクリプションの積み上がりも寄与した。なお、27年3月期通期業績予想は、売上高818億円（前期比14.0％増）、営業利益82億円（同5.7％増）、純利益53億8000万円（同3.9％増）の従来見通しを据え置いた。
■ルネサス <6723> 3,905円 (+463円、+13.5％)
東証プライムの上昇率10位。ルネサスエレクトロニクス <6723> [東証Ｐ]が3日続急騰。同社は前週末7月31日の取引終了後、26年12月期第2四半期累計（1-6月）の連結決算発表にあわせ、7-9月期の業績予想を公表した。非GAAPベースで7-9月期の売上高は4225億～4375億円（前年同期比26.5％～30.9％増）、営業利益率は32.5％（同1.6ポイント上昇）となる見通しを示しており、業績拡大見通しを評価した買いが集まった。4-6月期は自動車や産業・インフラ・IoT部門がともに増収・営業増益となった。円安による効果も現れ、1-6月期は非GAAPベースで売上収益は7776億円（同22.8％増）、営業利益率は33.2％（同5.5ポイント上昇）と、ともに4月時点の予想を上回って着地した。米ウルフスピード <WOLF> に関するその他金融資産の評価益も発生し、金融収益を計上した。なお、同社は子会社が持つ高崎工場について、段階的に生産を終了したうえで、閉鎖する方針を決定した。同じ敷地内にあるルネサスの研究開発機能については、現在の所在地または近隣地域を候補地として維持・強化を進める。決算とあわせて熊本地震に関した生産拠点の状況も公表し、錦工場が震災前の生産能力に復帰したことを明らかにしたほか、川尻工場は8月5日より順次生産を再開する予定で、その後約3週間をメドに震災前の生産能力への復帰を目指すとした。
■たけびし <7510> 2,753円 (+315円、+12.9％)
たけびし <7510> [東証Ｐ]が急反騰。前週末7月31日の取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の1130億円から1187億円（前期比8.0％増）、営業利益予想を43億1000万円から48億5000万円（同18.7％増）に引き上げた。同時に中間配当予想を15円増額の50円に変更しており、これらを好感した買いが集まった。年間配当予想は95円（前期は72円）となる。業績予想ではAI・ 半導体関連分野における需要拡大により、FA機器及びデバイス事業を中心に売り上げが当初の想定を上回る見通しになったことを踏まえた。なお、4-6月は売上高が294億3800万円（前年同期比15.3％増）、営業利益が14億4700万円（同48.7％増）だった。中間配当予想については普通配当を5円引き上げたほか、4月24日に創立100周年を迎えたことから記念配当10円を上乗せする。また、同時に三菱電機 <6503> [東証Ｐ]子会社の福井三菱電機機器販売の全株式を10月1日に取得すると開示した。たけびしが有する技術力やソリューション提案力を、福井三菱電機機器販売が長年培ってきた地域密着型の営業・顧客基盤と融合させる。
■住友ベ <4203> 7,236円 (+723円、+11.1％)
住友ベークライト <4203> [東証Ｐ]が3日続急騰。同社は3日午前11時30分ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比65.4％増の142億1800万円となり、通期計画の375億円に対する進捗率は37.9％となった。売上収益は同22.6％増の952億1100万円で着地、半導体需要の拡大を中心とした販売数量の増加や、販売価格の適正化、為替の円安推移などが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いた。
■セリア <2782> 4,195円 (+345円、+9.0％)
セリア <2782> [東証Ｓ]が急反発。同社は7月31日取引終了後、27年3月期通期の単独業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の211億円から221億円（前期比5.4％増）に引き上げた。売上高予想も2736億円から2761億円（同8.0％増）に上方修正。直営既存店売上高が期初の見込みを上回って推移しているほか、利益面では売上原価率や販管費率が想定を下回っていることが主な要因だとしている。
■明電舎 <6508> 10,440円 (+820円、+8.5％)
明電舎 <6508> [東証Ｐ]が3日続急伸。前週末7月31日の取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の3550億円から3650億円（前期比11.9％増）、営業利益予想を290億円から330億円（同21.7％増）、最終利益予想を220億円から250億円（同5.8％増）に引き上げた。最終利益は減益予想から一転して増益を見込んでおり、業況を評価した買いが集まった。足もとの受注状況や案件進捗、収益性の改善状況などを踏まえた。なお、4-6月は売上高が734億1200万円（前年同期比25.7％増）、営業利益が46億6400万円（同13.4倍）、最終利益が50億5900万円（同10.9倍）だった。電力インフラ事業セグメントと社会システム事業セグメントが大幅な増収増益で業績を牽引した。
■クリヤマＨＤ <3355> 1,785円 (+139円、+8.4％)
クリヤマホールディングス <3355> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。3日午後1時30分ごろ、26年12月期第2四半期累計（1-6月）の連結業績について、売上高が前回予想の480億円から513億1000万円（前年同期比18.5％増）、営業利益が27億から36億400万円（同38.9％増）、最終利益が20億円から27億4000万円（同4.3％増）に上振れして着地したようだと発表しており、業況を評価した買いが集まった。最終利益は減益予想から一転、増益となった。農業機械・建設機械向け工業用ゴム製品などを製造・販売する産業資材事業において、顧客の生産活動が堅調だった。北米事業では販売価格の適正化と過年度に負担した米国関税の還付により大幅な営業増益を達成。そのほか、欧州地域における消防用ホースの販売増加も業績に貢献した。なお、26年12月期通期業績予想は売上高960億円（前期比8.2％増）、営業利益48億円（同17.0％増）、最終利益38億円（同3.7％減）の従来見通しを据え置いた。先行き不透明な事業環境が継続していることを理由として挙げた。
■ＪＳＰ <7942> 2,718円 (+185円、+7.3％)
ＪＳＰ <7942> [東証Ｐ]が続急伸。前週末7月31日の取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の1640億円から1680億円（前期比15.5％増）、営業利益予想を70億円から100億円（同28.8％増）に引き上げた。各利益は減益予想から一転して増益を見込んでおり、これを好感した買いが集まった。ビーズ事業は発泡ポリプロピレン「ARPRO」をはじめとする高機能材製品の販売が欧州や中国を中心に増加する。欧州は中東情勢に伴うガソリン価格高騰や補助金政策を背景にEV需要が拡大、中国はバッテリー関連向け包装材の需要が堅調に推移している。押出事業は建築・住宅分野向け断熱材が物価上昇の影響などから第2四半期（7-9月）以降需要が減少する見込み。同事業の売上高については前回予想を下回るとみられるものの、利益は製品価格改定の進展により当初の想定を上回る。なお、4-6月期は売上高が409億5200万円（前年同期比19.1％増）、営業利益が35億4100万円（同2.8倍）だった。
■スパークス <8739> 2,419円 (+164円、+7.3％)
スパークス・グループ <8739> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。同社は前週末7月31日の取引終了後、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表した。純利益は前年同期比77.6％増の29億円と大幅増益で着地した。また、これまで中間・期末47円ずつの年間94円としてきた配当予想を見直し、中間・期末55円ずつの年間110円（前期比20円増配）に増額修正しており、好感されたようだ。運用資産残高（AUM）は6月末で前年同期比31.6％増となった。残高報酬や成功報酬が増加したほか、投資有価証券売却益の計上もあり、大幅な最終増益となった。
※3日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース