2026年7月29日 5時30分
前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■円谷フィＨＤ <2767> 1,930円 (+400円、+26.1％) ストップ高
円谷フィールズホールディングス <2767> [東証Ｐ]がストップ高 。27日取引終了後、27年3月期連結業績予想について売上高を1870億円から2053億円（前期比17.9％増）へ、営業利益を190億円から225億円（同28.9％増）へ上方修正すると発表した。ウルトラマン60周年記念特別配当として70円を実施し、年間配当予想を140円（前期70円）とする方針も示した。これを好感した買いが膨らんだ。遊技機を製造販売する主力のアミューズメント事業において納品予定機種の完売や流通プラットフォームを通じた構造的な収益性向上があり、この影響を織り込んだ。映像作品の企画製作や商品化などを担うコンテンツ＆デジタル事業も、国内自社MD・ライセンスの堅調な推移や中国市場の業績回復を受けて大きく上振れする見通し。あわせて、29年3月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を上方修正した。最終年度の売上高目標を2020億円から2303億円へ、営業利益目標を250億円から285億円へ見直した。
■ベルパーク <9441> 2,827円 (+292円、+11.5％)
ベルパーク <9441> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。28日正午ごろ、26年12月期連結業績予想を修正したと発表した。売上高予想を前回予想の1200億円から1300億円（前期比0.5％増）、営業利益予想を50億円から66億円（同12.2％増）、最終利益予想を33億円から46億5000万円（同12.6％増）に上方修正した。今期は減収減益予想から一転して増収増益を見込む。同時に期末配当予想を42円増額の93円に引き上げており、これらを好感した買いが集まった。年間配当予想は中間51円・期末93円の合計144円（前期は102円）となる。6月中間期の業績が当初の想定を上回った。キャリアショップ事業及び法人ソリューション事業の売上高及び営業利益が期初予想を上回ったことから、売上高が前回予想の620億円から678億円（前年同期比5.6％増）、営業利益が27億円から50億円（同32.9％増）、最終利益が18億円から35億円（同36.6％増）に上振れして着地したようだ。なお、下半期については将来的なストック収益の拡大を目的とする新規回線の獲得を強化するため、販促費を期初予想から増やすほか、人件費やシステム関連投資も増加させる予定。
■ＳＨＩＦＴ <3697> 950円 (+67.8円、+7.7％)
ＳＨＩＦＴ <3697> [東証Ｐ]が3日続急伸。27日、日本プルーフポイント（東京都千代田区）と協業し、同社が展開する内部不正・内部脅威対策ソリューション「Proofpoint Insider Threat Management（Proofpoint ITM）」の導入・定着支援を始めると発表しており、株価の支援材料となったようだ。ＳＨＩＦＴによると、従来のログ監視ツールはアクセスした人物やファイルといった断片的な記録しか追跡できなかったが、日本プルーフポイントのProofpoint ITMはデータの移動や操作などユーザーの行動の文脈を時系列で記録することで、リアルタイムでの可視化・分析を行うという。
■さくらネット <3778> 3,100円 (+200円、+6.9％)
さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]が続急伸。28日午後0時30分ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の450億円から455億円（前期比28.9％増）、営業損益予想を15億円の黒字から25億円の黒字（前期は4億300万円の赤字）、最終利益予想を8億5000万円から15億円（前期比6.9倍）に引き上げており、業況を評価した買いが集まった。GPUインフラストラクチャーサービスの好調を踏まえた。生成AI市場の急速な需要拡大を背景にGPUは高稼働率を維持すると見込む。加えて、クラウドサービスはガバメントクラウド採択の影響により、大型・長期案件が増えているという。なお、4～6月は売上高が111億3400万円（前年同期比48.6％増）、営業損益が12億3000万円の黒字（前年同期は4億5700万円の赤字）、最終損益が8億5500万円の黒字（同3億2400万円の赤字）だった。また、同時に生成AIサービス用に、エヌビディア <NVDA> 製「NVIDIA HGX Rubin NVL8」を搭載したサーバーラックシステムなどに対する投資を決めたと開示。金額は260億円で、納入予定時期は来年1月となっている。
■ＱＰＳＨＤ <464A> 1,517円 (+74円、+5.1％)
ＱＰＳホールディングス <464A> [東証Ｇ]が5日ぶり急反発。小型SAR衛星の開発・製造を手掛ける同社は27年5月期の最終利益が19億円（前期比64.9％増）と宇宙開発関連企業のなかで今期増益予想を示す企業の一つ。株価は5月29日に年初来高値4485円を形成後に頭打ちとなり、7月27日に年初来安値1415円をつけた。需給調整が進むなかで値頃感を意識した買いが入ったほか、外資系証券がＱＰＳＨＤについて、投資判断最上位で新規にカバレッジを開始したことも明らかとなり、株価の刺激材料となった。
■ＲＹＯＤＥＮ <8084> 4,080円 (+155円、+4.0％)
ＲＹＯＤＥＮ <8084> [東証Ｐ]が大幅続伸。年初来高値を更新した。28日午前11時ごろ、27年3月期の連結業績予想を修正したと発表した。売上高予想は2370億円から2520億円（前期比18.4％増）、営業利益予想を60億円から75億円（同43.0％増）、最終利益予想を47億円から60億円（同13.7％増）に引き上げた。最終利益は減益予想から一転して増益を見込む。同時に年間配当予想を中間・期末各75円の合計150円から、中間・期末各85円の170円に上方修正しており、これらを好感した買いが集まった。FAシステムは市場の回復が想定以上に早く、受注環境が好調。加えて、データセンター向けの世界的な需要急増により販売単価が上昇したエレクトロニクス、猛暑需要に対応した省エネソリューション製品が堅調な冷熱ビルシステムで営業利益が当初の想定を上回る。
■スマレジ <4431> 3,160円 (+110円、+3.6％)
スマレジ <4431> [東証Ｇ]が大幅続伸。食料品の消費減税を巡り、政府が来年4月から2年限定で1％に引き下げる方針を固めたことが伝わっている。これを受け、クラウドPOSレジを提供する同社の商機拡大につながるとの思惑から、全体波乱相場のなか買いが優勢となったようだ。同社が手掛けるクラウドPOSレジ「スマレジ」は複数税率や税率変更に標準対応している。税率の見直しが行われた場合でもアップデートで円滑に対応でき、レジの買い換えや設定を一から作り直す必要はないという。
■キユーピー <2809> 4,678円 (+155円、+3.4％)
キユーピー <2809> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。朝日新聞は27日夜、「食料品の2年限定の消費減税について、政府・与党は来年4月から1％に引き下げる方針を固めた」と報じた。高市早苗首相が30日にも、法改正に向けた自民党の党内手続きを指示する方向で調整しているという。食料品の消費減税が消費者の購入意欲を刺激し、食品各社の来期の業績にポジティブな影響をもたらすとの見方が広がるなか、ディフェンシブ性があり出遅れ感も兼ね備える食品株を物色する姿勢が現れたようだ。
■カーブスＨＤ <7085> 977円 (+30円、+3.2％)
カーブスホールディングス <7085> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボは27日、同社株の目標株価を1200円から1370円に引き上げた。レーティングは3段階で最上位の「アウトパフォーム」を継続した。同社は比較的高齢の女性を対象としたフィットネスクラブを運営する。同証券では、アウトパフォームの理由として（1）会員数の増加継続（2）会員向け物販の増加（3）中期的にはブランドの多角化による顧客層の拡大――などを想定するため、としている。26年8月期の連結営業利益は前期比26.1％増の80億円（会社計画77億円）を予想している。
■日本製鉄 <5401> 654円 (+17.1円、+2.7％)
日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]が11日続伸。世界的にAI・ 半導体株が調整色を強めるなかで、バリューセクターへの資金シフトが顕著となった。日本製鉄は27年3月期の売上高予想を前期比9.3％増の11兆円、最終利益予想を同13倍の2200億円とする。傘下のＵＳスチールの利益貢献を想定し、大幅な最終増益計画を示しているものの、株価は7月2日に年初来安値を更新していた。その後は戻りを試す展開となったが、足もとのPBR（株価純資産倍率）は0.6倍台となお割安感が強く意識される水準にあった。25日移動平均線と75日移動平均線がゴールデンクロスを達成するなど、中期的な上昇トレンド転換が示唆される状態とあって、28日も機関投資家を中心とした断続的な買い物に支えられる格好となった。
■ＳＢＩＧＡＭ <4765> 588円 (+14円、+2.4％)
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント <4765> [東証Ｐ]が続伸。27日取引終了後、第1四半期（4-6月）連結決算を発表。売上高は128億2300万円（前年同期比4.5倍）、純利益は13億8900万円（同2.8倍）だった。ＳＢＩ岡三アセットマネジメントとレオス・キャピタルワークスの2社の統合による効果が寄与し、大幅な増収増益となった。未定としていた中間配当は9円50銭とした。年間配当予想は未定で据え置いた。
■ユアテック <1934> 2,442円 (+58円、+2.4％)
ユアテック <1934> [東証Ｐ]が続伸。同社は28日、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比2.3％増の572億7300万円、営業利益は同48.1％増の31億5100万円、最終利益は同2.5倍の21億800万円となった。大幅な増益で着地し、好感されたようだ。空調管工事が増加したほか、工事採算性が向上。為替差益の計上も寄与した。
■第一三共 <4568> 2,889.5円 (+67円、+2.4％)
第一三共 <4568> [東証Ｐ]が3日続伸。27日、欧州医薬品庁の医薬品委員会（CHMP）が抗HER2抗体薬物複合体「トラスツズマブ デルクステカン」とペルツズマブの併用療法について、HER2陽性の切除不能又は転移性乳がん患者への一次治療を対象として承認を推奨する肯定的見解を示したと発表しており、株価の刺激材料となったようだ。CHMPによる肯定的見解は欧州連合（EU）における医薬品の製造・販売を承認する欧州委員会への最終的な承認勧告とみなされるという。承認の可否は数ヵ月以内に決定される見通し。なお、米国では昨年12月に承認を取得済み。日本では承認申請中となっている。
■バイタルＫＳ <3151> 1,689円 (+35円、+2.1％)
バイタルケーエスケー・ホールディングス <3151> [東証Ｐ]が反発。27日の取引終了後、投資有価証券売却益の計上を発表。これを手掛かり視した買いが株価の支えとなったようだ。政策保有株式の見直しと資産の効率化、財務体質の強化を図るため、連結子会社2社が保有する上場株式を売却する。売却期間は28日から2027年3月31日までで、投資有価証券売却益の見込み額は81億円。27年3月期の業績予想については現時点で変更はないとしつつ、修正が必要になった場合は速やかに公表するとしている。
■しまむら <8227> 3,438円 (+69円、+2.1％)
しまむら <8227> [東証Ｐ]が続伸。テクニカル的には今月9日に2回目のマドを開けているが、これを埋める形で実需買いが流入した。低価格帯のファッション衣料の販売を手掛けるが、プライベートブランド（PB）などの好調が牽引し、27年2月期第1四半期（3-5月）決算は営業利益が前年同期比17％増の178億9000万円と同期間として3年連続のピーク更新を果たしている。AI・半導体関連への投げ売りが止まらないなか、一部内需の消費関連に物色の矛先が向いた。そのなか同社はPB商品の効果で収益力に磨きがかかっている点は強みといえる。市場では「円安の進行はコスト増加要因だが、それを感じさせない形で経営努力が結実している点を投資マネーが改めて評価している」（中堅証券ストラテジスト）という声が聞かれた。
■小松ウオール <7949> 2,753円 (+54円、+2.0％)
小松ウオール工業 <7949> [東証Ｐ]が続伸。27日取引終了後、第1四半期（4-6月）単独決算を発表。売上高は99億7600万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は4億1800万円（同36.2％増）だった。旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、主力の可動間仕切りが引き続き堅調に推移した。決算内容が評価され、全体波乱相場のなか買いを呼び込んだ。
■ソフトウェア <3733> 10,930円 (+170円、+1.6％)
ソフトウェア・サービス <3733> [東証Ｓ]が3日続伸。27日取引終了後、40万株（自己株式を除く発行済み株数の8.09％）を上限に28日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で自社株を取得すると発表。これが手掛かりとなったようだ。買い付け価格は27日終値の1万760円。代表取締役会長で大株主の宮崎勝氏から保有株式の売却意向があったため。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、同社は予定通り40万株を取得した。
■ＧＭＯ－ＦＨ <7177> 1,080円 (+16円、+1.5％)
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス <7177> [東証Ｓ]が続伸。27日取引終了後、上期（1-6月）連結決算の速報値を発表。売上高にあたる営業収益は295億4400万円（前年同期268億9300万円）、純利益は65億2400万円（同62億1100万円）とした。店頭FXと暗号資産が減収となった一方、CFD収益が引き続き高水準を維持。金利上昇を背景に預託金運用収益が伸び、信用取引収益も堅調に推移した。あわせて配当予想を54円76銭から57円4銭（前期57円58銭）へ増額修正した。好感した買いが入った。
■ニップン <2001> 2,906円 (+35円、+1.2％)
ニップン <2001> [東証Ｐ]が3日続伸。投資会社のストラテジックキャピタル（東京都港区）がニップン株の買い増しに動いたことが27日の取引終了後に明らかとなり、思惑視されたようだ。同日に提出された変更報告書によると、ストラテジックキャピタルの保有割合は6.09％から7.09％に上昇した。保有目的の項目には「株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為などを行うこと、並びに純投資」と記載している。報告義務発生日は17日。
■明治ＨＤ <2269> 3,834円 (+42円、+1.1％)
明治ホールディングス <2269> [東証Ｐ]が3日続伸。明治は28日、9月1日納品分から栄養食品及びスポーツ栄養（スポーツグッズ）を値上げすると発表。また、9月以降順次スポーツ栄養（粉末プロテイン）及び9月14日発売分からアイスクリームの内容量を変更するとしており、これによる採算改善などが期待されたようだ。対象となるのは、栄養食品17品、スポーツ栄養（スポーツグッズ）5品、スポーツ栄養（粉末プロテイン）14品、アイスクリーム1品の計37品で、改定幅は栄養食品の出荷価格が約5～10％、スポーツ栄養（スポーツグッズ）の出荷価格が約8～20％。原材料が高騰していることに加え、製造流通に関わるさまざまなコストが上昇しており、現状の価格による販売の継続が難しくなったためだとしている。
※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
円谷フィールズホールディングス <2767> [東証Ｐ]がストップ高 。27日取引終了後、27年3月期連結業績予想について売上高を1870億円から2053億円（前期比17.9％増）へ、営業利益を190億円から225億円（同28.9％増）へ上方修正すると発表した。ウルトラマン60周年記念特別配当として70円を実施し、年間配当予想を140円（前期70円）とする方針も示した。これを好感した買いが膨らんだ。遊技機を製造販売する主力のアミューズメント事業において納品予定機種の完売や流通プラットフォームを通じた構造的な収益性向上があり、この影響を織り込んだ。映像作品の企画製作や商品化などを担うコンテンツ＆デジタル事業も、国内自社MD・ライセンスの堅調な推移や中国市場の業績回復を受けて大きく上振れする見通し。あわせて、29年3月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を上方修正した。最終年度の売上高目標を2020億円から2303億円へ、営業利益目標を250億円から285億円へ見直した。
■ベルパーク <9441> 2,827円 (+292円、+11.5％)
ベルパーク <9441> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。28日正午ごろ、26年12月期連結業績予想を修正したと発表した。売上高予想を前回予想の1200億円から1300億円（前期比0.5％増）、営業利益予想を50億円から66億円（同12.2％増）、最終利益予想を33億円から46億5000万円（同12.6％増）に上方修正した。今期は減収減益予想から一転して増収増益を見込む。同時に期末配当予想を42円増額の93円に引き上げており、これらを好感した買いが集まった。年間配当予想は中間51円・期末93円の合計144円（前期は102円）となる。6月中間期の業績が当初の想定を上回った。キャリアショップ事業及び法人ソリューション事業の売上高及び営業利益が期初予想を上回ったことから、売上高が前回予想の620億円から678億円（前年同期比5.6％増）、営業利益が27億円から50億円（同32.9％増）、最終利益が18億円から35億円（同36.6％増）に上振れして着地したようだ。なお、下半期については将来的なストック収益の拡大を目的とする新規回線の獲得を強化するため、販促費を期初予想から増やすほか、人件費やシステム関連投資も増加させる予定。
■ＳＨＩＦＴ <3697> 950円 (+67.8円、+7.7％)
ＳＨＩＦＴ <3697> [東証Ｐ]が3日続急伸。27日、日本プルーフポイント（東京都千代田区）と協業し、同社が展開する内部不正・内部脅威対策ソリューション「Proofpoint Insider Threat Management（Proofpoint ITM）」の導入・定着支援を始めると発表しており、株価の支援材料となったようだ。ＳＨＩＦＴによると、従来のログ監視ツールはアクセスした人物やファイルといった断片的な記録しか追跡できなかったが、日本プルーフポイントのProofpoint ITMはデータの移動や操作などユーザーの行動の文脈を時系列で記録することで、リアルタイムでの可視化・分析を行うという。
■さくらネット <3778> 3,100円 (+200円、+6.9％)
さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]が続急伸。28日午後0時30分ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の450億円から455億円（前期比28.9％増）、営業損益予想を15億円の黒字から25億円の黒字（前期は4億300万円の赤字）、最終利益予想を8億5000万円から15億円（前期比6.9倍）に引き上げており、業況を評価した買いが集まった。GPUインフラストラクチャーサービスの好調を踏まえた。生成AI市場の急速な需要拡大を背景にGPUは高稼働率を維持すると見込む。加えて、クラウドサービスはガバメントクラウド採択の影響により、大型・長期案件が増えているという。なお、4～6月は売上高が111億3400万円（前年同期比48.6％増）、営業損益が12億3000万円の黒字（前年同期は4億5700万円の赤字）、最終損益が8億5500万円の黒字（同3億2400万円の赤字）だった。また、同時に生成AIサービス用に、エヌビディア <NVDA> 製「NVIDIA HGX Rubin NVL8」を搭載したサーバーラックシステムなどに対する投資を決めたと開示。金額は260億円で、納入予定時期は来年1月となっている。
■ＱＰＳＨＤ <464A> 1,517円 (+74円、+5.1％)
ＱＰＳホールディングス <464A> [東証Ｇ]が5日ぶり急反発。小型SAR衛星の開発・製造を手掛ける同社は27年5月期の最終利益が19億円（前期比64.9％増）と宇宙開発関連企業のなかで今期増益予想を示す企業の一つ。株価は5月29日に年初来高値4485円を形成後に頭打ちとなり、7月27日に年初来安値1415円をつけた。需給調整が進むなかで値頃感を意識した買いが入ったほか、外資系証券がＱＰＳＨＤについて、投資判断最上位で新規にカバレッジを開始したことも明らかとなり、株価の刺激材料となった。
■ＲＹＯＤＥＮ <8084> 4,080円 (+155円、+4.0％)
ＲＹＯＤＥＮ <8084> [東証Ｐ]が大幅続伸。年初来高値を更新した。28日午前11時ごろ、27年3月期の連結業績予想を修正したと発表した。売上高予想は2370億円から2520億円（前期比18.4％増）、営業利益予想を60億円から75億円（同43.0％増）、最終利益予想を47億円から60億円（同13.7％増）に引き上げた。最終利益は減益予想から一転して増益を見込む。同時に年間配当予想を中間・期末各75円の合計150円から、中間・期末各85円の170円に上方修正しており、これらを好感した買いが集まった。FAシステムは市場の回復が想定以上に早く、受注環境が好調。加えて、データセンター向けの世界的な需要急増により販売単価が上昇したエレクトロニクス、猛暑需要に対応した省エネソリューション製品が堅調な冷熱ビルシステムで営業利益が当初の想定を上回る。
■スマレジ <4431> 3,160円 (+110円、+3.6％)
スマレジ <4431> [東証Ｇ]が大幅続伸。食料品の消費減税を巡り、政府が来年4月から2年限定で1％に引き下げる方針を固めたことが伝わっている。これを受け、クラウドPOSレジを提供する同社の商機拡大につながるとの思惑から、全体波乱相場のなか買いが優勢となったようだ。同社が手掛けるクラウドPOSレジ「スマレジ」は複数税率や税率変更に標準対応している。税率の見直しが行われた場合でもアップデートで円滑に対応でき、レジの買い換えや設定を一から作り直す必要はないという。
■キユーピー <2809> 4,678円 (+155円、+3.4％)
キユーピー <2809> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。朝日新聞は27日夜、「食料品の2年限定の消費減税について、政府・与党は来年4月から1％に引き下げる方針を固めた」と報じた。高市早苗首相が30日にも、法改正に向けた自民党の党内手続きを指示する方向で調整しているという。食料品の消費減税が消費者の購入意欲を刺激し、食品各社の来期の業績にポジティブな影響をもたらすとの見方が広がるなか、ディフェンシブ性があり出遅れ感も兼ね備える食品株を物色する姿勢が現れたようだ。
■カーブスＨＤ <7085> 977円 (+30円、+3.2％)
カーブスホールディングス <7085> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボは27日、同社株の目標株価を1200円から1370円に引き上げた。レーティングは3段階で最上位の「アウトパフォーム」を継続した。同社は比較的高齢の女性を対象としたフィットネスクラブを運営する。同証券では、アウトパフォームの理由として（1）会員数の増加継続（2）会員向け物販の増加（3）中期的にはブランドの多角化による顧客層の拡大――などを想定するため、としている。26年8月期の連結営業利益は前期比26.1％増の80億円（会社計画77億円）を予想している。
■日本製鉄 <5401> 654円 (+17.1円、+2.7％)
日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]が11日続伸。世界的にAI・ 半導体株が調整色を強めるなかで、バリューセクターへの資金シフトが顕著となった。日本製鉄は27年3月期の売上高予想を前期比9.3％増の11兆円、最終利益予想を同13倍の2200億円とする。傘下のＵＳスチールの利益貢献を想定し、大幅な最終増益計画を示しているものの、株価は7月2日に年初来安値を更新していた。その後は戻りを試す展開となったが、足もとのPBR（株価純資産倍率）は0.6倍台となお割安感が強く意識される水準にあった。25日移動平均線と75日移動平均線がゴールデンクロスを達成するなど、中期的な上昇トレンド転換が示唆される状態とあって、28日も機関投資家を中心とした断続的な買い物に支えられる格好となった。
■ＳＢＩＧＡＭ <4765> 588円 (+14円、+2.4％)
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント <4765> [東証Ｐ]が続伸。27日取引終了後、第1四半期（4-6月）連結決算を発表。売上高は128億2300万円（前年同期比4.5倍）、純利益は13億8900万円（同2.8倍）だった。ＳＢＩ岡三アセットマネジメントとレオス・キャピタルワークスの2社の統合による効果が寄与し、大幅な増収増益となった。未定としていた中間配当は9円50銭とした。年間配当予想は未定で据え置いた。
■ユアテック <1934> 2,442円 (+58円、+2.4％)
ユアテック <1934> [東証Ｐ]が続伸。同社は28日、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比2.3％増の572億7300万円、営業利益は同48.1％増の31億5100万円、最終利益は同2.5倍の21億800万円となった。大幅な増益で着地し、好感されたようだ。空調管工事が増加したほか、工事採算性が向上。為替差益の計上も寄与した。
■第一三共 <4568> 2,889.5円 (+67円、+2.4％)
第一三共 <4568> [東証Ｐ]が3日続伸。27日、欧州医薬品庁の医薬品委員会（CHMP）が抗HER2抗体薬物複合体「トラスツズマブ デルクステカン」とペルツズマブの併用療法について、HER2陽性の切除不能又は転移性乳がん患者への一次治療を対象として承認を推奨する肯定的見解を示したと発表しており、株価の刺激材料となったようだ。CHMPによる肯定的見解は欧州連合（EU）における医薬品の製造・販売を承認する欧州委員会への最終的な承認勧告とみなされるという。承認の可否は数ヵ月以内に決定される見通し。なお、米国では昨年12月に承認を取得済み。日本では承認申請中となっている。
■バイタルＫＳ <3151> 1,689円 (+35円、+2.1％)
バイタルケーエスケー・ホールディングス <3151> [東証Ｐ]が反発。27日の取引終了後、投資有価証券売却益の計上を発表。これを手掛かり視した買いが株価の支えとなったようだ。政策保有株式の見直しと資産の効率化、財務体質の強化を図るため、連結子会社2社が保有する上場株式を売却する。売却期間は28日から2027年3月31日までで、投資有価証券売却益の見込み額は81億円。27年3月期の業績予想については現時点で変更はないとしつつ、修正が必要になった場合は速やかに公表するとしている。
■しまむら <8227> 3,438円 (+69円、+2.1％)
しまむら <8227> [東証Ｐ]が続伸。テクニカル的には今月9日に2回目のマドを開けているが、これを埋める形で実需買いが流入した。低価格帯のファッション衣料の販売を手掛けるが、プライベートブランド（PB）などの好調が牽引し、27年2月期第1四半期（3-5月）決算は営業利益が前年同期比17％増の178億9000万円と同期間として3年連続のピーク更新を果たしている。AI・半導体関連への投げ売りが止まらないなか、一部内需の消費関連に物色の矛先が向いた。そのなか同社はPB商品の効果で収益力に磨きがかかっている点は強みといえる。市場では「円安の進行はコスト増加要因だが、それを感じさせない形で経営努力が結実している点を投資マネーが改めて評価している」（中堅証券ストラテジスト）という声が聞かれた。
■小松ウオール <7949> 2,753円 (+54円、+2.0％)
小松ウオール工業 <7949> [東証Ｐ]が続伸。27日取引終了後、第1四半期（4-6月）単独決算を発表。売上高は99億7600万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は4億1800万円（同36.2％増）だった。旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、主力の可動間仕切りが引き続き堅調に推移した。決算内容が評価され、全体波乱相場のなか買いを呼び込んだ。
■ソフトウェア <3733> 10,930円 (+170円、+1.6％)
ソフトウェア・サービス <3733> [東証Ｓ]が3日続伸。27日取引終了後、40万株（自己株式を除く発行済み株数の8.09％）を上限に28日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で自社株を取得すると発表。これが手掛かりとなったようだ。買い付け価格は27日終値の1万760円。代表取締役会長で大株主の宮崎勝氏から保有株式の売却意向があったため。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、同社は予定通り40万株を取得した。
■ＧＭＯ－ＦＨ <7177> 1,080円 (+16円、+1.5％)
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス <7177> [東証Ｓ]が続伸。27日取引終了後、上期（1-6月）連結決算の速報値を発表。売上高にあたる営業収益は295億4400万円（前年同期268億9300万円）、純利益は65億2400万円（同62億1100万円）とした。店頭FXと暗号資産が減収となった一方、CFD収益が引き続き高水準を維持。金利上昇を背景に預託金運用収益が伸び、信用取引収益も堅調に推移した。あわせて配当予想を54円76銭から57円4銭（前期57円58銭）へ増額修正した。好感した買いが入った。
■ニップン <2001> 2,906円 (+35円、+1.2％)
ニップン <2001> [東証Ｐ]が3日続伸。投資会社のストラテジックキャピタル（東京都港区）がニップン株の買い増しに動いたことが27日の取引終了後に明らかとなり、思惑視されたようだ。同日に提出された変更報告書によると、ストラテジックキャピタルの保有割合は6.09％から7.09％に上昇した。保有目的の項目には「株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為などを行うこと、並びに純投資」と記載している。報告義務発生日は17日。
■明治ＨＤ <2269> 3,834円 (+42円、+1.1％)
明治ホールディングス <2269> [東証Ｐ]が3日続伸。明治は28日、9月1日納品分から栄養食品及びスポーツ栄養（スポーツグッズ）を値上げすると発表。また、9月以降順次スポーツ栄養（粉末プロテイン）及び9月14日発売分からアイスクリームの内容量を変更するとしており、これによる採算改善などが期待されたようだ。対象となるのは、栄養食品17品、スポーツ栄養（スポーツグッズ）5品、スポーツ栄養（粉末プロテイン）14品、アイスクリーム1品の計37品で、改定幅は栄養食品の出荷価格が約5～10％、スポーツ栄養（スポーツグッズ）の出荷価格が約8～20％。原材料が高騰していることに加え、製造流通に関わるさまざまなコストが上昇しており、現状の価格による販売の継続が難しくなったためだとしている。
※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース