2026年7月29日 5時20分
前日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■キオクシア <285A> 44,550円 (-10,000円、-18.3％) ストップ安
キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]がストップ安 。その後、ストップ安の水準となる前営業日27日比1万円安の4万4550円まで売られる場面があった。27日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％安にとどまったものの、 半導体メモリーでキオクシアと同業の米サンディスク <SNDK> は11％安となった。中国では半導体メモリー大手のＣＸＭＴの親会社が上海証券取引所の科創板に27日に新規上場し、時価総額は一時80兆円規模と中国本土の取引所の上場企業で最大となった。中国企業の台頭によるメモリー需給改善シナリオが意識されるなか、米ニュースサイトのインフォメーションは同日、中国が国産の液浸型深紫外線（DUV）露光装置の製造を開始したと報じ、オランダのＡＳＭＬホールディング <ASML> の株価は大幅安を余儀なくされた。これらを受けた28日のアジア市場で、韓国総合株価指数（KOSPI）は急落。サムスン電子やＳＫハイニックスが株価水準を大きく切り下げた。地合い悪のなかでキオクシアは信用買いで参戦した投資家による損失確定目的の売りも膨らんだもよう。6月22日の最高値11万2700円から1ヵ月強で60％安となっている。
■アドテスト <6857> 25,510円 (-2,870円、-10.1％)
アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が3日続急落。前日27日の米国株市場では半導体主力銘柄が軒並み売られ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は続落し75日移動平均線を陰線で下放れた。特に半導体開発大手のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ <AMD> が5％超の下げとなったほか、サンディスク <SNDK> は11％あまりの急落と個別株の下げ率の大きさも目立った。東京市場でもリスク許容度の低下した海外資金の合わせ切りに加え、8月のオプションSQ算出をにらんだ日経平均構成比率の高いアドテストや東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]などをはじめ、値がさ半導体株への売り仕掛けが反映されやすい状況にあった。29日にアドテスト、30日に東エレク、31日にはキオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]の決算発表を控えており、ここでアク抜け感が出るのかどうかが注目された。
■北陸電工 <1930> 1,475円 (-163円、-10.0％)
北陸電気工事 <1930> [東証Ｐ]が4日ぶり急反落。28日午後1時ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高が143億2100万円（前年同期比18.6％増）、営業利益が8億600万円（同2.1倍）だったものの、受注高が136億7900万円（同48.1％減）となっており、これを嫌気した売りが優勢になった。
■アマノ <6436> 3,766円 (-273円、-6.8％)
アマノ <6436> [東証Ｐ]が4日ぶり急反落。28日午後3時ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表した。売上高が390億1800万円（前年同期比0.1％減）、営業利益が22億4100万円（同18.2％減）だったとしており、嫌気した売りが出た。時間管理機器や環境システム、クリーンシステムの売り上げが減少した。地域別では欧州が増収増益だったものの、日本と北米が減収減益、アジアが増収減益となった。
■キヤノン <7751> 4,478円 (-272円、-5.7％)
キヤノン <7751> [東証Ｐ]が急反落。27日の取引終了後、26年12月期第2四半期累計（1-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の4兆7650億円から4兆8000億円（前期比3.8％増）、営業利益予想を4560億円から4650億円（同2.1％増）、最終利益予想を3330億円から3400億円（同2.4％増）に引き上げた。前回計画に織り込めなかった不確定要素を反映。還付を含めた米国関税や為替の状況が好転することで、中東情勢の影響やメモリ価格の高騰によるマイナスをカバーし、前回予想を上回る。下期の為替レートは1ドル＝155円、1ユーロ＝180円を見込む。ただ、為替の影響を除いた売上高について前期比での下げ幅が拡大しており、嫌気した売りが優勢になったようだ。6月中間期は売上高が2兆2745億4200万円（前年同期比3.5％増）、営業利益が2305億9500万円（同7.6％増）、最終利益が1711億8400万円（同9.8％増）だった。プリンティング機器は欧州や米国で投資の先送りが続いているものの、コンパクトカメラやネットワークカメラの売り上げ拡大が継続。半導体露光装置もメモリ向けが牽引し増収となった。中東情勢やメモリ価格高騰に起因するコストアップの影響は米国追加関税の還付や円安により吸収することができた。
■コーテクＨＤ <3635> 1,530円 (-66円、-4.1％)
コーエーテクモホールディングス <3635> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。27日取引終了後、第1四半期（4-6月）連結決算を発表した。売上高は173億6800万円（前年同期比17.4％増）、純利益は113億4800万円（同86.9％増）だった。前年度に発売した大型タイトルやバックカタログの販売が好調だったほか、既存のモバイルタイトルも収益に貢献した。営業外収益として受取利息や投資有価証券売却益を計上したことも純利益の押し上げに大きく寄与した。決算期待で直前に買われていただけに、28日は材料出尽くし感から利益確定売りが先行したようだ。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 3,566円 (-86円、-2.4％)
ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が続落。米原油先物相場は日本時間28日午前の取引でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の9月限が一時1バレル＝81.40ドル台まで下落した。27日の清算値（終値に相当）は前週末比6.70ドル安の82.61ドルだった。25日に米ニューヨーク・タイムズが、トランプ米大統領はイランへの大規模攻撃を当面見送る方針だと報じた。また、ロイター通信は26日、イラン高官は米国の攻撃停止が続く間はイランも攻撃を控える、と述べたと伝えた。イラン情勢への警戒感が後退するなか、原油先物価格は下落しており、ＩＮＰＥＸなど石油関連株にも売りが先行した。
■横河ブＨＤ <5911> 2,943円 (-62円、-2.1％)
横河ブリッジホールディングス <5911> [東証Ｐ]が6日ぶり反落。27日取引終了後、第1四半期（4-6月）連結決算を発表。売上高は412億円（前年同期比23.2％増）だった一方、最終利益は4億1900万円（同42.7％減）と落ち込んだ。同業のビーアールホールディングスの買収が寄与したものの、一過性の買収関連費用として特別損失を計上したことが利益面で響いた。これが嫌気された。なお、あわせて取得上限100万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.5％）、または20億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は7月28日～来年1月31日。
※28日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋
株探ニュース
キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]がストップ安 。その後、ストップ安の水準となる前営業日27日比1万円安の4万4550円まで売られる場面があった。27日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％安にとどまったものの、 半導体メモリーでキオクシアと同業の米サンディスク <SNDK> は11％安となった。中国では半導体メモリー大手のＣＸＭＴの親会社が上海証券取引所の科創板に27日に新規上場し、時価総額は一時80兆円規模と中国本土の取引所の上場企業で最大となった。中国企業の台頭によるメモリー需給改善シナリオが意識されるなか、米ニュースサイトのインフォメーションは同日、中国が国産の液浸型深紫外線（DUV）露光装置の製造を開始したと報じ、オランダのＡＳＭＬホールディング <ASML> の株価は大幅安を余儀なくされた。これらを受けた28日のアジア市場で、韓国総合株価指数（KOSPI）は急落。サムスン電子やＳＫハイニックスが株価水準を大きく切り下げた。地合い悪のなかでキオクシアは信用買いで参戦した投資家による損失確定目的の売りも膨らんだもよう。6月22日の最高値11万2700円から1ヵ月強で60％安となっている。
■アドテスト <6857> 25,510円 (-2,870円、-10.1％)
アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が3日続急落。前日27日の米国株市場では半導体主力銘柄が軒並み売られ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は続落し75日移動平均線を陰線で下放れた。特に半導体開発大手のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ <AMD> が5％超の下げとなったほか、サンディスク <SNDK> は11％あまりの急落と個別株の下げ率の大きさも目立った。東京市場でもリスク許容度の低下した海外資金の合わせ切りに加え、8月のオプションSQ算出をにらんだ日経平均構成比率の高いアドテストや東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]などをはじめ、値がさ半導体株への売り仕掛けが反映されやすい状況にあった。29日にアドテスト、30日に東エレク、31日にはキオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]の決算発表を控えており、ここでアク抜け感が出るのかどうかが注目された。
■北陸電工 <1930> 1,475円 (-163円、-10.0％)
北陸電気工事 <1930> [東証Ｐ]が4日ぶり急反落。28日午後1時ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表。売上高が143億2100万円（前年同期比18.6％増）、営業利益が8億600万円（同2.1倍）だったものの、受注高が136億7900万円（同48.1％減）となっており、これを嫌気した売りが優勢になった。
■アマノ <6436> 3,766円 (-273円、-6.8％)
アマノ <6436> [東証Ｐ]が4日ぶり急反落。28日午後3時ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表した。売上高が390億1800万円（前年同期比0.1％減）、営業利益が22億4100万円（同18.2％減）だったとしており、嫌気した売りが出た。時間管理機器や環境システム、クリーンシステムの売り上げが減少した。地域別では欧州が増収増益だったものの、日本と北米が減収減益、アジアが増収減益となった。
■キヤノン <7751> 4,478円 (-272円、-5.7％)
キヤノン <7751> [東証Ｐ]が急反落。27日の取引終了後、26年12月期第2四半期累計（1-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の4兆7650億円から4兆8000億円（前期比3.8％増）、営業利益予想を4560億円から4650億円（同2.1％増）、最終利益予想を3330億円から3400億円（同2.4％増）に引き上げた。前回計画に織り込めなかった不確定要素を反映。還付を含めた米国関税や為替の状況が好転することで、中東情勢の影響やメモリ価格の高騰によるマイナスをカバーし、前回予想を上回る。下期の為替レートは1ドル＝155円、1ユーロ＝180円を見込む。ただ、為替の影響を除いた売上高について前期比での下げ幅が拡大しており、嫌気した売りが優勢になったようだ。6月中間期は売上高が2兆2745億4200万円（前年同期比3.5％増）、営業利益が2305億9500万円（同7.6％増）、最終利益が1711億8400万円（同9.8％増）だった。プリンティング機器は欧州や米国で投資の先送りが続いているものの、コンパクトカメラやネットワークカメラの売り上げ拡大が継続。半導体露光装置もメモリ向けが牽引し増収となった。中東情勢やメモリ価格高騰に起因するコストアップの影響は米国追加関税の還付や円安により吸収することができた。
■コーテクＨＤ <3635> 1,530円 (-66円、-4.1％)
コーエーテクモホールディングス <3635> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。27日取引終了後、第1四半期（4-6月）連結決算を発表した。売上高は173億6800万円（前年同期比17.4％増）、純利益は113億4800万円（同86.9％増）だった。前年度に発売した大型タイトルやバックカタログの販売が好調だったほか、既存のモバイルタイトルも収益に貢献した。営業外収益として受取利息や投資有価証券売却益を計上したことも純利益の押し上げに大きく寄与した。決算期待で直前に買われていただけに、28日は材料出尽くし感から利益確定売りが先行したようだ。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 3,566円 (-86円、-2.4％)
ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が続落。米原油先物相場は日本時間28日午前の取引でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の9月限が一時1バレル＝81.40ドル台まで下落した。27日の清算値（終値に相当）は前週末比6.70ドル安の82.61ドルだった。25日に米ニューヨーク・タイムズが、トランプ米大統領はイランへの大規模攻撃を当面見送る方針だと報じた。また、ロイター通信は26日、イラン高官は米国の攻撃停止が続く間はイランも攻撃を控える、と述べたと伝えた。イラン情勢への警戒感が後退するなか、原油先物価格は下落しており、ＩＮＰＥＸなど石油関連株にも売りが先行した。
■横河ブＨＤ <5911> 2,943円 (-62円、-2.1％)
横河ブリッジホールディングス <5911> [東証Ｐ]が6日ぶり反落。27日取引終了後、第1四半期（4-6月）連結決算を発表。売上高は412億円（前年同期比23.2％増）だった一方、最終利益は4億1900万円（同42.7％減）と落ち込んだ。同業のビーアールホールディングスの買収が寄与したものの、一過性の買収関連費用として特別損失を計上したことが利益面で響いた。これが嫌気された。なお、あわせて取得上限100万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.5％）、または20億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は7月28日～来年1月31日。
※28日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋
株探ニュース