2026年7月28日 15時38分
＜動意株・２８日＞（大引け）＝日本製鉄、さくらネット、ハイパーなど
日本製鉄<5401>＝１１連騰。世界的にＡＩ・半導体株が調整色を強めるなかで、バリューセクターへの資金シフトが顕著となっている。日本製鉄は２７年３月期の売上高予想を前期比９．３％増の１１兆円、最終利益予想を同１３倍の２２００億円とする。傘下のＵＳスチールの利益貢献を想定し、大幅な最終増益計画を示しているものの、株価は７月２日に年初来安値を更新していた。その後は戻りを試す展開となったが、足もとのＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．６倍台となお割安感が強く意識される水準にある。２５日移動平均線と７５日移動平均線がゴールデンクロスを達成するなど、中期的な上昇トレンド転換が示唆される状態とあって、この日も機関投資家を中心とした断続的な買い物に支えられる格好となっている。
さくらインターネット<3778>＝急伸。きょう午後０時３０分ごろ、２７年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の４５０億円から４５５億円（前期比２８．９％増）、営業損益予想を１５億円の黒字から２５億円の黒字（前期は４億３００万円の赤字）、最終利益予想を８億５０００万円から１５億円（前期比６．９倍）に引き上げており、業況を評価した買いが集まっている。ＧＰＵインフラストラクチャーサービスの好調を踏まえた。生成ＡＩ市場の急速な需要拡大を背景にＧＰＵは高稼働率を維持すると見込む。加えて、クラウドサービスはガバメントクラウド採択の影響により、大型・長期案件が増えているという。なお、４～６月は売上高が１１１億３４００万円（前年同期比４８．６％増）、営業損益が１２億３０００万円の黒字（前年同期は４億５７００万円の赤字）、最終損益が８億５５００万円の黒字（同３億２４００万円の赤字）だった。また、同時に生成ＡＩサービス用に、エヌビディア<NVDA>製「ＮＶＩＤＩＡ ＨＧＸ Ｒｕｂｉｎ ＮＶＬ８」を搭載したサーバーラックシステムなどに対する投資を決めたと開示。金額は２６０億円で、納入予定時期は来年１月となっている。
ハイパー<3054>＝後場、物色の矛先向かう。この日、同社は２６年１２月期業績予想を引き上げたと発表。今期の売上高予想を従来の見通しから９億３４００万円増額して１２０億円（前期比１２．９％減）、経常利益予想を１億３６００万円増額して２億６５００万円（同１８．７％減）に見直しており、好感されたようだ。前期にＷｉｎｄｏｗｓ１０からの移行需要があり、その反動で今期のＩＴサービス事業は慎重な事業環境を想定していたものの、在庫戦略が奏功しパソコン端末などの販売が想定を上回って推移。セキュリティー関連商材やＡＩ関連サービスの販売も堅調で、更にアスクルエージェント事業も取り引きの回復が進み業績に寄与する。
円谷フィールズホールディングス<2767>＝ストップ高。２７日取引終了後、２７年３月期連結業績予想について売上高を１８７０億円から２０５３億円（前期比１７．９％増）へ、営業利益を１９０億円から２２５億円（同２８．９％増）へ上方修正すると発表した。ウルトラマン６０周年記念特別配当として７０円を実施し、年間配当予想を１４０円（前期７０円）とする方針も示した。これを好感した買いが膨らんでいる。遊技機を製造販売する主力のアミューズメント事業において納品予定機種の完売や流通プラットフォームを通じた構造的な収益性向上があり、この影響を織り込んだ。映像作品の企画製作や商品化などを担うコンテンツ＆デジタル事業も、国内自社ＭＤ・ライセンスの堅調な推移や中国市場の業績回復を受けて大きく上振れする見通し。あわせて、２９年３月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を上方修正した。最終年度の売上高目標を２０２０億円から２３０３億円へ、営業利益目標を２５０億円から２８５億円へ見直した。
ＳＨＩＦＴ<3697>＝上値指向鮮明。２７日、日本プルーフポイント（東京都千代田区）と協業し、同社が展開する内部不正・内部脅威対策ソリューション「Ｐｒｏｏｆｐｏｉｎｔ Ｉｎｓｉｄｅｒ Ｔｈｒｅａｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ｐｒｏｏｆｐｏｉｎｔ ＩＴＭ）」の導入・定着支援を始めると発表しており、株価の支援材料となっているようだ。ＳＨＩＦＴによると、従来のログ監視ツールはアクセスした人物やファイルといった断片的な記録しか追跡できなかったが、日本プルーフポイントのＰｒｏｏｆｐｏｉｎｔ ＩＴＭはデータの移動や操作などユーザーの行動の文脈を時系列で記録することで、リアルタイムでの可視化・分析を行うという。
しまむら<8227>＝続伸。一時９６円高の３４６５円まで上値を伸ばす場面があった。テクニカル的には今月９日に２回目のマドを開けているが、これを埋める形で実需買いが流入している。低価格帯のファッション衣料の販売を手掛けるが、プライベートブランド（ＰＢ）などの好調が牽引し、２７年２月期第１四半期（３～５月）決算は営業利益が前年同期比１７％増の１７８億９０００万円と同期間として３年連続のピーク更新を果たしている。ＡＩ・半導体関連への投げ売りが止まらないなか、一部内需の消費関連に物色の矛先が向いている。そのなか同社はＰＢ商品の効果で収益力に磨きがかかっている点は強みといえる。市場では「円安の進行はコスト増加要因だが、それを感じさせない形で経営努力が結実している点を投資マネーが改めて評価している」（中堅証券ストラテジスト）という声が聞かれる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
さくらインターネット<3778>＝急伸。きょう午後０時３０分ごろ、２７年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の４５０億円から４５５億円（前期比２８．９％増）、営業損益予想を１５億円の黒字から２５億円の黒字（前期は４億３００万円の赤字）、最終利益予想を８億５０００万円から１５億円（前期比６．９倍）に引き上げており、業況を評価した買いが集まっている。ＧＰＵインフラストラクチャーサービスの好調を踏まえた。生成ＡＩ市場の急速な需要拡大を背景にＧＰＵは高稼働率を維持すると見込む。加えて、クラウドサービスはガバメントクラウド採択の影響により、大型・長期案件が増えているという。なお、４～６月は売上高が１１１億３４００万円（前年同期比４８．６％増）、営業損益が１２億３０００万円の黒字（前年同期は４億５７００万円の赤字）、最終損益が８億５５００万円の黒字（同３億２４００万円の赤字）だった。また、同時に生成ＡＩサービス用に、エヌビディア<NVDA>製「ＮＶＩＤＩＡ ＨＧＸ Ｒｕｂｉｎ ＮＶＬ８」を搭載したサーバーラックシステムなどに対する投資を決めたと開示。金額は２６０億円で、納入予定時期は来年１月となっている。
ハイパー<3054>＝後場、物色の矛先向かう。この日、同社は２６年１２月期業績予想を引き上げたと発表。今期の売上高予想を従来の見通しから９億３４００万円増額して１２０億円（前期比１２．９％減）、経常利益予想を１億３６００万円増額して２億６５００万円（同１８．７％減）に見直しており、好感されたようだ。前期にＷｉｎｄｏｗｓ１０からの移行需要があり、その反動で今期のＩＴサービス事業は慎重な事業環境を想定していたものの、在庫戦略が奏功しパソコン端末などの販売が想定を上回って推移。セキュリティー関連商材やＡＩ関連サービスの販売も堅調で、更にアスクルエージェント事業も取り引きの回復が進み業績に寄与する。
円谷フィールズホールディングス<2767>＝ストップ高。２７日取引終了後、２７年３月期連結業績予想について売上高を１８７０億円から２０５３億円（前期比１７．９％増）へ、営業利益を１９０億円から２２５億円（同２８．９％増）へ上方修正すると発表した。ウルトラマン６０周年記念特別配当として７０円を実施し、年間配当予想を１４０円（前期７０円）とする方針も示した。これを好感した買いが膨らんでいる。遊技機を製造販売する主力のアミューズメント事業において納品予定機種の完売や流通プラットフォームを通じた構造的な収益性向上があり、この影響を織り込んだ。映像作品の企画製作や商品化などを担うコンテンツ＆デジタル事業も、国内自社ＭＤ・ライセンスの堅調な推移や中国市場の業績回復を受けて大きく上振れする見通し。あわせて、２９年３月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を上方修正した。最終年度の売上高目標を２０２０億円から２３０３億円へ、営業利益目標を２５０億円から２８５億円へ見直した。
ＳＨＩＦＴ<3697>＝上値指向鮮明。２７日、日本プルーフポイント（東京都千代田区）と協業し、同社が展開する内部不正・内部脅威対策ソリューション「Ｐｒｏｏｆｐｏｉｎｔ Ｉｎｓｉｄｅｒ Ｔｈｒｅａｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ｐｒｏｏｆｐｏｉｎｔ ＩＴＭ）」の導入・定着支援を始めると発表しており、株価の支援材料となっているようだ。ＳＨＩＦＴによると、従来のログ監視ツールはアクセスした人物やファイルといった断片的な記録しか追跡できなかったが、日本プルーフポイントのＰｒｏｏｆｐｏｉｎｔ ＩＴＭはデータの移動や操作などユーザーの行動の文脈を時系列で記録することで、リアルタイムでの可視化・分析を行うという。
しまむら<8227>＝続伸。一時９６円高の３４６５円まで上値を伸ばす場面があった。テクニカル的には今月９日に２回目のマドを開けているが、これを埋める形で実需買いが流入している。低価格帯のファッション衣料の販売を手掛けるが、プライベートブランド（ＰＢ）などの好調が牽引し、２７年２月期第１四半期（３～５月）決算は営業利益が前年同期比１７％増の１７８億９０００万円と同期間として３年連続のピーク更新を果たしている。ＡＩ・半導体関連への投げ売りが止まらないなか、一部内需の消費関連に物色の矛先が向いている。そのなか同社はＰＢ商品の効果で収益力に磨きがかかっている点は強みといえる。市場では「円安の進行はコスト増加要因だが、それを感じさせない形で経営努力が結実している点を投資マネーが改めて評価している」（中堅証券ストラテジスト）という声が聞かれる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS