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    2026年7月28日 5時20分

    前日に「売られた株!」総ザライ ―本日への影響は?―

    ■綜研化学 <4972>  3,095円 (-700円、-18.5%) ストップ安

     綜研化学 <4972> [東証S]がストップ安。前週末24日の取引終了後、綜研化学株式の大量取得行為などに関する対応方針を導入すると発表した。対抗措置として新株予約権の無償割り当てを実施する可能性がある内容となっており、1株利益の潜在的な希薄化リスクを意識した売りが出た。アクティビストとして知られるアクシウム・キャピタルによる綜研化学株式の大量取得行為を踏まえ導入を決めたという。7月21日に関東財務局へ提出された変更報告書によると、アクシウム・キャピタルの株式保有割合は7月13日時点で22.60%に上った。

    ■信越化 <4063>  6,146円 (-556円、-8.3%)

     東証プライムの下落率3位。信越化学工業 <4063> [東証P]が4日続急落。前週末24日の取引終了後、27年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算の発表にあわせて、未定としていた通期業績予想を開示した。売上高予想は2兆7000億円(前期比4.9%増)、営業利益予想は7000億円(同10.2%増)とした。同じく未定だった年間配当予想は中間・期末各58円の合計116円(前期は106円)としており、物足りなさを意識した投資家の売りが優勢となった。4~6月は売上高が6624億2400万円(前年同期比5.4%増)、営業利益が1737億9800万円(同4.2%増)だった。AI関連分野の活況が続くなか、 半導体材料の売り上げが拡大し、主力の電子材料事業が大幅な増収増益を達成。高付加価値品群が伸びた機能材料事業、半導体ウエハー関連容器の需要が堅調だった加工・商事・技術サービス事業も増収増益で業績に貢献した。一方、塩化ビニルの価格が5月後半にアジアと周辺地域で下振れした生活環境基盤材料事業は大幅減益での着地となった。

    ■中外薬 <4519>  6,848円 (-568円、-7.7%)

     東証プライムの下落率4位。中外製薬 <4519> [東証P]が急反落。前週末24日の取引終了後に発表した6月中間期連結決算は、売上高6633億3100万円(前年同期比14.7%増)、営業利益3196億2300万円(同16.9%増)、純利益2317億4900万円(同19.2%増)と2ケタ増益で着地したものの、目先の材料出尽くし感が強まったようだ。国内は薬価改定や後発品浸透などの影響を受けたものの、オンコロジー(がん)領域の「ポライビー」や「フェスゴ」、スペシャリティ領域で眼科領域の「バビースモ」や「エンスプリング」などの主力品が伸長。また海外は、主にロシュ向けの「ヘムライブラ」輸出やガルデルマ向けの「NEMLUVIO」輸出の数量が増加したほか、為替影響もあり好調に推移した。また、「ヘムライブラ」「NEMLUVIO」に関するロイヤルティー収入も増加した。なお、26年12月期通期業績予想は、売上高1兆3450億円(前期比6.9%増)を予想。コア営業利益6700億円(前期比7.5%増)、コア純利益4850億円(同7.5%増)の従来見通しを据え置いた。

    ■イビデン <4062>  16,700円 (-670円、-3.9%)

     イビデン <4062> [東証P]が大幅安で3日続落。前週末24日の米株式市場でインテル <INTC> 株が23日比7.89%安と急落したことで、インテルを主な取引先とする同社株にも連想売りが出たようだ。

    ■INPEX <1605>  3,652円 (-109円、-2.9%)

     INPEX <1605> [東証P]が反落。米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の9月限が日本時間27日早朝に一時1バレル=83.10ドルと急落した。先週末24日の清算値(終値に相当)は前日23日比2.88ドル安の89.31ドルだった。米ニューヨーク・タイムズが25日、トランプ米大統領はイランへの大規模攻撃を当面見送る方針だと報じた。イラン情勢への緊張緩和期待が浮上したことから、原油先物相場は大幅安となった。これを受け、INPEXへの売りが膨らんだ。

    ■キオクシア <285A>  54,550円 (-1,460円、-2.6%)

     キオクシアホールディングス <285A> [東証P]が3日続落。27日寄り付きは押し目買いで高く始まったが、追い証回避目的の売り圧力が拭えないなか上値は重い状況にあった。直近、世界最大級のプライベートエクイティファンドでキオクシアの大株主である米ベインキャピタルが同社株式の売却によって約2兆5000億円の売却益を得たことが報じられている。PEファンドの国内案件としては、過去最大のエグジット(リターン)となったことは、ベインにとっては高値で見事に売り抜けた格好だが、キオクシアの株価先行きに対しては一段と上値が重いイメージを植え付けるネガティブ材料として作用しやすかった。信用買い残も依然として高水準で、市場では見切り売りを誘発する懸念も取り沙汰されていた。

    ※27日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

    株探ニュース