2026年7月21日 5時30分
前週末17日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■倉元 <5216> 184円 (+27円、+17.2％)
倉元製作所 <5216> [東証Ｓ]が続急騰。東北電力 <9506> [東証Ｐ]は17日、倉元とペロブスカイト太陽電池の性能評価を開始すると発表。これが株価を刺激したようだ。これは、環境負荷の低減と高効率発電の両立を目指し、将来的な実用化・事業化に向けた技術検証の第一歩となるもの。倉元がペロブスカイト太陽電池の提供を行い、東北電が各種データを取集し、両社が共同でデータ解析と性能評価を実施するとしている。
■トップカルチ <7640> 179円 (+11円、+6.6％)
トップカルチャー <7640> [東証Ｓ]が3日続急伸。16日の取引終了後に、12月12日に創立40周年を迎えることを記念して記念株主優待を実施すると発表したことが好感された。26年10月31日時点で500株以上を保有する株主を対象に通常の株主優待に加えて1000円分の図書カードを提供する。
■ＣＳランバー <7808> 2,757円 (+157円、+6.0％)
シー・エス・ランバー <7808> [東証Ｓ]が急伸。16日の取引終了後に発表した27年5月期連結業績予想で、売上高210億円（前期比3.0％増）、営業利益14億9000万円（同31.4％増）、純利益9億1000万円（同31.3％増）と大幅増益を見込むことが好感された。引き続きサイディング（外壁材）プレカット事業の顧客開拓を進めるほか、構造材などの資材提供に加え、建て方工事などもあわせて提供（材工一体）することで事業拡大を図る。なお、26年5月期決算は、売上高203億8100万円（前の期比1.4％減）、営業利益11億3400万円（同36.1％減）、純利益6億9300万円（同40.1％減）だった。
■ニチレイ <2871> 2,135.5円 (+109円、+5.4％)
東証プライムの上昇率3位。ニチレイ <2871> [東証Ｐ]が続急伸。17日から冷蔵倉庫の入出庫業務を再開していることが好材料視された。同社は13日に、不正アクセスによるシステム障害により、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫の入出庫業務やニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に支障が生じていることを発表していたが、17日から順次再開しているという。
■ビタブリッド <542A> 1,084円 (+44円、+4.2％)
ビタブリッドジャパン <542A> [東証Ｇ]が大幅続伸。16日の取引終了後に、27年2月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年2月末日時点で1単元（100株）以上を3ヵ月以上継続して保有する株主を対象に、同社サイトでの商品購入時に1ポイント＝1円で利用できるポイントを、保有株数と継続保有期間に応じて2500～7万5000ポイント提供する。また、制度導入初年度の特例措置として、継続保有期間にかかわらず26年8月末日時点で100株以上を保有する株主を対象に保有株数に応じて2500～5万ポイントを提供する。これにより27年2月期に限り、株主優待を年2回実施することになる。
■ＭＨグループ <9439> 247円 (+10円、+4.2％) 一時ストップ高
エム・エイチ・グループ <9439> [東証Ｓ]が大幅続伸、一時ストップ高となった。16日の取引終了後、新規事業推進を目的として100％出資子会社を設立すると発表した。AIソリューション事業とAIデータセンター事業、MaaS（次世代移動サービス）事業を担うという。設立は7月下旬、事業開始は8月上旬を予定している。今後の展開を期待した買いが膨らんだようだ。
■セブン＆アイ <3382> 2,080円 (+73円、+3.6％)
東証プライムの上昇率8位。セブン＆アイ・ホールディングス <3382> [東証Ｐ]が大幅続伸。17日午前9時5分ごろ、一部報道を巡り、ポーランドのコンビニエンスストア最大手への出資に関する検討協議を行っていることは事実と発表しており、材料視した買いが集まった。今回の件について、日本経済新聞電子版が16日に「セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）はポーランドのコンビニエンスストア最大手、ジャプカ・グループに出資する方向で最終調整に入った」と伝えていた。ジャプカ・グループはポーランド国内でコンビニ約1万店舗を展開しているという。
■博報堂ＤＹ <2433> 1,268.5円 (+40円、+3.3％)
博報堂ＤＹホールディングス <2433> [東証Ｐ]が大幅続伸。グループの博報堂と博報堂テクノロジーズは17日、実購買ログデータを活用した新ソリューション「Jitsulog Chat（ジツログ チャット）」を開発したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。このソリューションは、アマゾン・ドット・コム <AMZN> の日本法人が保有するファーストパーティーインサイト（ショッピングやストリーミングなどの履歴に基づく、個人が特定されない形で抽出・集約されたオーディエンスインサイト）をもとに生成したAIペルソナとのチャット形式での対話を通じ、生活者インサイトの分析やマーケティングプランニングを可能にするもの。ソリューションの中核となる実購買ログデータに基づいたAIペルソナの生成及びチャットボット化に関する技術は、博報堂が特許を取得しているという。
■任天堂 <7974> 7,294円 (+214円、+3.0％)
任天堂 <7974> [東証Ｐ]が大幅続伸。春ごろから加速した世界的なAIラリーが変調をきたしている。米国のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）をはじめ、 半導体関連株の影響が大きい日経平均株価、韓国KOSPIはそろって6月下旬に最高値をつけ、これ以降は下げ基調が続く。17日の日経平均は急落し、およそ1ヵ月ぶりの安値圏に沈んだ。こうしたなか、これまで売り込まれてきたバリューや内需など「非AI銘柄」に見直し買いの機運が台頭。既に物色は広がりをみせているが、17日はその一つ、ゲーム関連株にスポットライトが当たった。任天堂は7000円割れ水準では根強く買いが流入し、下げ止まりの気配を漂わせるなかで一時5％近く上昇。カプコン <9697> [東証Ｐ]も大きく水準を切り上げ、バンダイナムコホールディングス <7832> [東証Ｐ]、コナミグループ <9766> [東証Ｐ]、スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> [東証Ｐ]も堅調に推移した。
■郵船 <9101> 5,706円 (+166円、+3.0％)
日本郵船 <9101> [東証Ｐ]が大幅反発。そのほか、商船三井 <9104> [東証Ｐ]、川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]などが買われ、海運株が東京証券取引所の業種別指数で上昇率トップとなった。中東情勢が再び緊迫の度合いを高めるなか、ホルムズ海峡の再封鎖で運賃が上昇するとの思惑から買われたようだ。
■トーモク <3946> 4,325円 (+80円、+1.9％)
トーモク <3946> [東証Ｐ]が反発。16日の取引終了後、今期から3月末を基準日とする株主優待制度を新設すると発表した。300株以上を保有する株主を対象とし、継続保有期間が1年以上3年未満の場合はQUOカード1万円相当、3年以上の場合は1万5000円相当を贈呈する。また、今年8月末を基準日として300株以上を保有する株主にQUOカード1万円相当を贈る特別記念優待を実施するとしており、これらを好感した買いが集まった。
■ダントーＨＤ <5337> 816円 (+12円、+1.5％)
ダントーホールディングス <5337> [東証Ｓ]が4日ぶり反発。16日の取引終了後に、東京証券取引所から「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、6月30日基準日時点で東証スタンダード市場の上場維持基準の全てに適合していることを確認したと発表しており、買い安心感が働いたようだ。同社株は25年12月31日時点でスタンダード上場維持基準のうち「流通株式比率」の基準に適合していなかったが、適合に向けた計画に基づく取り組みの結果、26年6月30日時点で上場維持基準の全項目に適合することができたとしている。
■エリアリンク <8914> 894円 (+12円、+1.4％)
エリアリンク <8914> [東証Ｓ]が反発。16日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、英ロンドンに拠点を置く投資顧問会社ゼナーアセットマネジメントの株式保有割合が8.22％から9.80％に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「投資を主な目的とするが、企業価値向上を目的として発行者の経営陣、社外取締役その他の関係者との対話及び意見交換を行うことがある。また、ガバナンス、サスティナビリティまたは業務・資本効率の改善に関する提言を行う場合がある」としており、報告義務発生日は7月9日となっている。
■パルマ <3461> 597円 (+8円、+1.4％)
パルマ <3461> [東証Ｓ]が上伸。17日午後2時ごろに、第一興商 <7458> [東証Ｐ]と「ビッグエコー」の店舗内外におけるセルフストレージ（個人向けレンタル収納スペース）の設置展開を目的とした業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回の提携により、第一興商が全国展開する「ビッグエコー」店舗内の遊休スペースや未利用区画をセルフストレージとして活用し、従来の無人型ストレージとは異なる「有人型セルフストレージ」という新たなサービスモデルの構築を目指す。利用者にとっては、店舗スタッフが常駐する施設内で荷物を保管できることから、高い安心感と利便性が得られるほか、第一興商にとっても既存施設の遊休スペースを活用した安定的な収益源の創出が期待できる。なお、同件による26年9月期業績への影響は軽微としている。
※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
倉元製作所 <5216> [東証Ｓ]が続急騰。東北電力 <9506> [東証Ｐ]は17日、倉元とペロブスカイト太陽電池の性能評価を開始すると発表。これが株価を刺激したようだ。これは、環境負荷の低減と高効率発電の両立を目指し、将来的な実用化・事業化に向けた技術検証の第一歩となるもの。倉元がペロブスカイト太陽電池の提供を行い、東北電が各種データを取集し、両社が共同でデータ解析と性能評価を実施するとしている。
■トップカルチ <7640> 179円 (+11円、+6.6％)
トップカルチャー <7640> [東証Ｓ]が3日続急伸。16日の取引終了後に、12月12日に創立40周年を迎えることを記念して記念株主優待を実施すると発表したことが好感された。26年10月31日時点で500株以上を保有する株主を対象に通常の株主優待に加えて1000円分の図書カードを提供する。
■ＣＳランバー <7808> 2,757円 (+157円、+6.0％)
シー・エス・ランバー <7808> [東証Ｓ]が急伸。16日の取引終了後に発表した27年5月期連結業績予想で、売上高210億円（前期比3.0％増）、営業利益14億9000万円（同31.4％増）、純利益9億1000万円（同31.3％増）と大幅増益を見込むことが好感された。引き続きサイディング（外壁材）プレカット事業の顧客開拓を進めるほか、構造材などの資材提供に加え、建て方工事などもあわせて提供（材工一体）することで事業拡大を図る。なお、26年5月期決算は、売上高203億8100万円（前の期比1.4％減）、営業利益11億3400万円（同36.1％減）、純利益6億9300万円（同40.1％減）だった。
■ニチレイ <2871> 2,135.5円 (+109円、+5.4％)
東証プライムの上昇率3位。ニチレイ <2871> [東証Ｐ]が続急伸。17日から冷蔵倉庫の入出庫業務を再開していることが好材料視された。同社は13日に、不正アクセスによるシステム障害により、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫の入出庫業務やニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に支障が生じていることを発表していたが、17日から順次再開しているという。
■ビタブリッド <542A> 1,084円 (+44円、+4.2％)
ビタブリッドジャパン <542A> [東証Ｇ]が大幅続伸。16日の取引終了後に、27年2月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年2月末日時点で1単元（100株）以上を3ヵ月以上継続して保有する株主を対象に、同社サイトでの商品購入時に1ポイント＝1円で利用できるポイントを、保有株数と継続保有期間に応じて2500～7万5000ポイント提供する。また、制度導入初年度の特例措置として、継続保有期間にかかわらず26年8月末日時点で100株以上を保有する株主を対象に保有株数に応じて2500～5万ポイントを提供する。これにより27年2月期に限り、株主優待を年2回実施することになる。
■ＭＨグループ <9439> 247円 (+10円、+4.2％) 一時ストップ高
エム・エイチ・グループ <9439> [東証Ｓ]が大幅続伸、一時ストップ高となった。16日の取引終了後、新規事業推進を目的として100％出資子会社を設立すると発表した。AIソリューション事業とAIデータセンター事業、MaaS（次世代移動サービス）事業を担うという。設立は7月下旬、事業開始は8月上旬を予定している。今後の展開を期待した買いが膨らんだようだ。
■セブン＆アイ <3382> 2,080円 (+73円、+3.6％)
東証プライムの上昇率8位。セブン＆アイ・ホールディングス <3382> [東証Ｐ]が大幅続伸。17日午前9時5分ごろ、一部報道を巡り、ポーランドのコンビニエンスストア最大手への出資に関する検討協議を行っていることは事実と発表しており、材料視した買いが集まった。今回の件について、日本経済新聞電子版が16日に「セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）はポーランドのコンビニエンスストア最大手、ジャプカ・グループに出資する方向で最終調整に入った」と伝えていた。ジャプカ・グループはポーランド国内でコンビニ約1万店舗を展開しているという。
■博報堂ＤＹ <2433> 1,268.5円 (+40円、+3.3％)
博報堂ＤＹホールディングス <2433> [東証Ｐ]が大幅続伸。グループの博報堂と博報堂テクノロジーズは17日、実購買ログデータを活用した新ソリューション「Jitsulog Chat（ジツログ チャット）」を開発したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。このソリューションは、アマゾン・ドット・コム <AMZN> の日本法人が保有するファーストパーティーインサイト（ショッピングやストリーミングなどの履歴に基づく、個人が特定されない形で抽出・集約されたオーディエンスインサイト）をもとに生成したAIペルソナとのチャット形式での対話を通じ、生活者インサイトの分析やマーケティングプランニングを可能にするもの。ソリューションの中核となる実購買ログデータに基づいたAIペルソナの生成及びチャットボット化に関する技術は、博報堂が特許を取得しているという。
■任天堂 <7974> 7,294円 (+214円、+3.0％)
任天堂 <7974> [東証Ｐ]が大幅続伸。春ごろから加速した世界的なAIラリーが変調をきたしている。米国のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）をはじめ、 半導体関連株の影響が大きい日経平均株価、韓国KOSPIはそろって6月下旬に最高値をつけ、これ以降は下げ基調が続く。17日の日経平均は急落し、およそ1ヵ月ぶりの安値圏に沈んだ。こうしたなか、これまで売り込まれてきたバリューや内需など「非AI銘柄」に見直し買いの機運が台頭。既に物色は広がりをみせているが、17日はその一つ、ゲーム関連株にスポットライトが当たった。任天堂は7000円割れ水準では根強く買いが流入し、下げ止まりの気配を漂わせるなかで一時5％近く上昇。カプコン <9697> [東証Ｐ]も大きく水準を切り上げ、バンダイナムコホールディングス <7832> [東証Ｐ]、コナミグループ <9766> [東証Ｐ]、スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> [東証Ｐ]も堅調に推移した。
■郵船 <9101> 5,706円 (+166円、+3.0％)
日本郵船 <9101> [東証Ｐ]が大幅反発。そのほか、商船三井 <9104> [東証Ｐ]、川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]などが買われ、海運株が東京証券取引所の業種別指数で上昇率トップとなった。中東情勢が再び緊迫の度合いを高めるなか、ホルムズ海峡の再封鎖で運賃が上昇するとの思惑から買われたようだ。
■トーモク <3946> 4,325円 (+80円、+1.9％)
トーモク <3946> [東証Ｐ]が反発。16日の取引終了後、今期から3月末を基準日とする株主優待制度を新設すると発表した。300株以上を保有する株主を対象とし、継続保有期間が1年以上3年未満の場合はQUOカード1万円相当、3年以上の場合は1万5000円相当を贈呈する。また、今年8月末を基準日として300株以上を保有する株主にQUOカード1万円相当を贈る特別記念優待を実施するとしており、これらを好感した買いが集まった。
■ダントーＨＤ <5337> 816円 (+12円、+1.5％)
ダントーホールディングス <5337> [東証Ｓ]が4日ぶり反発。16日の取引終了後に、東京証券取引所から「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、6月30日基準日時点で東証スタンダード市場の上場維持基準の全てに適合していることを確認したと発表しており、買い安心感が働いたようだ。同社株は25年12月31日時点でスタンダード上場維持基準のうち「流通株式比率」の基準に適合していなかったが、適合に向けた計画に基づく取り組みの結果、26年6月30日時点で上場維持基準の全項目に適合することができたとしている。
■エリアリンク <8914> 894円 (+12円、+1.4％)
エリアリンク <8914> [東証Ｓ]が反発。16日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、英ロンドンに拠点を置く投資顧問会社ゼナーアセットマネジメントの株式保有割合が8.22％から9.80％に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「投資を主な目的とするが、企業価値向上を目的として発行者の経営陣、社外取締役その他の関係者との対話及び意見交換を行うことがある。また、ガバナンス、サスティナビリティまたは業務・資本効率の改善に関する提言を行う場合がある」としており、報告義務発生日は7月9日となっている。
■パルマ <3461> 597円 (+8円、+1.4％)
パルマ <3461> [東証Ｓ]が上伸。17日午後2時ごろに、第一興商 <7458> [東証Ｐ]と「ビッグエコー」の店舗内外におけるセルフストレージ（個人向けレンタル収納スペース）の設置展開を目的とした業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回の提携により、第一興商が全国展開する「ビッグエコー」店舗内の遊休スペースや未利用区画をセルフストレージとして活用し、従来の無人型ストレージとは異なる「有人型セルフストレージ」という新たなサービスモデルの構築を目指す。利用者にとっては、店舗スタッフが常駐する施設内で荷物を保管できることから、高い安心感と利便性が得られるほか、第一興商にとっても既存施設の遊休スペースを活用した安定的な収益源の創出が期待できる。なお、同件による26年9月期業績への影響は軽微としている。
※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース