ＡＩが、誰でも安価に利用できる「汎用品」へと急速に移行している。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。軽量モデルの台頭による利用コストの大幅な低下や、データセンター新設に伴う計算能力不足の緩和が背景にあり、日常業務を処理できるレベルの知能が市場に広く普及しつつある。

　この「汎用品化」を後押しするのが技術の急速な拡散だ。研究成果の論文公表に加え、既存の高性能モデルを教師役として安価なモデルを育成する「蒸留（ディスティレーション）」技術が普及したことで、最先端技術の囲い込みは困難になった。

　実際にメタ<META>や、一部の指標で米国製に匹敵する低コストモデルを擁する中国勢が急追しており、消費者市場におけるチャットＧＰＴの利用者シェアは５０％を割り込んだ。実質的な価格競争はすでに始まっている。

　こうした構造変化は、これまで圧倒的性能を最大の競争優位としてきたオープンＡＩやアンソロピックの先行きに影を落とす。両社は株式公開などを控えるが、独自の強み（検索、ＳＮＳ、クラウド、ハードウェアなど）を持つ既存の巨大ＩＴ企業に包囲される形。専門家は、今後の新たな競争優位はデータセンターの「電力確保」や「１ワット当たりの知能効率」に移行すると指摘している。

　先行２社は、収益源の多角化や今後のＩＰＯによる資金調達を進め、新たな生存基盤の構築を急ぐ。しかし、現在のＡＩ投資規模はＩＴバブルなどを上回る歴史的な水準だ。

　これほどの巨額投資を将来にわたって正当化し得る持続的な優位性を築けなければ、現在ブームの主役を務める企業であっても、将来的に大きな縮小局面を迎えるリスクをはらんでいる。


株探ニュース