オープンＡＩが、米政府に５％分の自社株を提供する案について協議していると伝わっている。英ＦＴ紙が関係者の話として伝えた。報道によると、オープンＡＩのアルトマンＣＥＯが、米政府による株式保有の可能性を巡り、トランプ大統領、ラトニック商務長官、ベッセント財務長官を含む米政府高官と積極的に協議を進めているという。

　ＦＴによると、アルトマンＣＥＯらはより広範な枠組みの一環として、米政府が米国の主要ＡＩ開発企業それぞれの５％の持ち分を保有する案を提案した。

　対象にはアンソロピックや、アルファベット<GOOG><GOOGL>傘下のグーグル、メタ<META>が含まれる可能性があるが、これらの企業がこの提案に同意するかどうかは不明だという。

　アルトマンＣＥＯは、ＡＩブームによる利益を社会と共有する最善の方法は、自社の持ち分の一部を一般市民に提供することだと主張している。今回の提案は、トランプ政権が米国の主要ＡＩ企業に対する圧力を強める中で浮上した。

　アンソロピックは先月、米政府から国家安全保障上の懸念を理由に、外国人へのアクセス制限を命じられたことを受け、最も高性能なＡＩモデルの提供を一時停止した。

　米政府は今週、アンソロピックの「ファブル５」モデルに対する制限を解除し、同社がトランプ政権の安全性に関する懸念を解消したことを受けて、より広範な提供を認めた。

　歴史的なＡＩブームによる恩恵を受ける層と受けない層の格差拡大に対応するよう、世界各国の政府や企業に求める声も高まっている。

　世界各地で進む大規模なデータセンター建設は、半導体メーカーやコンピューティングサービス企業の利益と株価の急上昇を後押しする一方、より伝統的な産業は株式市場の上昇に取り残されている。

　ＡＩが雇用を奪うとの懸念が強まる中、利益を社会と共有する仕組みを求める声はここ数カ月で一段と高まっている。また、オープンＡＩやアンソロピックなど一部企業は、時価総額が１兆ドル規模に達する可能性のあるＩＰＯを準備している。

　トランプ大統領は、政府が運営する政府系ファンドを通じて、米政府が主要ＡＩ企業の株式を保有し、その利益の一部を国民に還元する構想に関心を示している。トランプ大統領は、この構想について複数の企業と協議したと述べているが、具体的な内容は明らかにしていない。

　トランプ大統領の政権復帰以降、米政府は重要鉱物関連企業を含む約１２社に投資しており、半導体大手インテル<INTC>については最大１０％の持ち分を取得する方針を示している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース