2026年7月1日 12時23分
マーケット＆北陸経済動向（07/01）【今村証券アナリストレポート】
（1）マーケット動向
マーケットは波乱含みながら、日本株は堅調だ。6月中旬は日本と欧州の政策金利の引き上げや米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測で弱含む場面もみられたが、17日に米国とイランが戦闘終結の覚書に署名したことを受けて投資家心理が強気に傾いた。日経平均株価は一時7万2800円台まで上昇し、月間の上昇率（6月26日現在）は約4%と世界の主要な株価指数の中でも上位の上昇率となった。
上昇をけん引したのは引き続き人工知能（AI）・半導体関連株だ。米国の主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇する中、日本ではキオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]の株価が6月に約4割上昇し（6月26日現在）、時価総額はトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]を抜いて日本株首位となった。トヨタ自動車が首位から陥落するのは約22年ぶりのことだ。この他、6月はブイ・テクノロジー <7717> [東証Ｐ]やＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]など半導体製造装置関連の上昇が目立ったほか、大同メタル工業 <7245> [東証Ｐ]や大同特殊鋼 <5471> [東証Ｐ]など半導体関連の部材メーカーも物色された。
日本株はAI・半導体関連以外も堅調だ。中東情勢の影響などから自動車や空運、陸運などは昨年末比で下落しているものの、国内企業の業績が堅調な中で東証株価指数（TOPIX）は一時4000台に乗せる場面がみられた。殊に日銀の利上げを受けて銀行株や保険株の上げが目立つほか、機械株も強含んでいる。
他方、米国ではこれまで相場上昇のけん引役だった巨大テクノロジー銘柄7社「マグニフィセント・セブン（M7）」の凋落が目を引く。グーグル親会社のアルファベット<GOOG>やマイクロソフト<MSFT>など大規模クラウド事業者はAI需要拡大に対応すべくデータセンターなどへの投資を急拡大させているが、メモリーなどの価格急騰を受けて収益化への懸念が強まっていることが要因だ。オープンAIが2026年後半に計画していた新規株式公開（IPO）を2027年に延期することを検討していると伝わったこともAI関連株の売りを促した。SOXに連動して急騰していた韓国や台湾の株価指数も6月は下落、AI・半導体関連にはかねてから割高感が指摘されていただけに売られやすいようだ。対して日本は米株式市場の影響はあるものの、半導体製造装置や部品・素材など、AIインフラを支える企業が多いことが支えとなっているうえ、高市首相肝入りの17分野の成長投資計画への期待も高まる。日本株の先高観が強い中、6月第3週（15日～19日）に海外投資家は日本株を1兆円超買い越した。
マーケットは中東情勢とAI・半導体関連の動向次第だ。中東情勢については不透明感はあるものの、原油価格が落ち着きを取り戻す中で企業業績への織り込みが進めば、日本株への影響は徐々に薄れていきそうだ。他方、AI・半導体関連の動向はハイテク企業の業績と高いボラティリティの行方に左右される。7月下旬から始まる4～6月期決算が注目される。
足元の相場は不安定な動きが続いている。短期売買が得意な投資家はボラティリティの大きさを利用した投資も可能だろうが、総じてリスク回避姿勢が強まりそうで、そうした中ではディフェンシブ銘柄や高配当銘柄に注目したい。
世界でインフレ圧力が広がる中、各国・地域の金融政策にも注目が集まる。殊に日本では39年半ぶりの円安水準が近づく中で、円安を背景にしたインフレ懸念が強い。日銀の政策を注視したい。
（2）北陸経済動向
北陸経済は緩やかに回復している。
「個人消費」は堅調が続く。4月の商業動態統計小売6業態販売額（全店ベース）は前年同月比3.5%増と50カ月連続で前年同月を上回った。物価上昇が押し上げたほか、家電大型専門店の販売額はエアコン等の販売好調を背景に前年同月から8%伸び、ドラッグストアやホームセンターも同6%伸びた。
「生産」は持ち直している。4月の鉱工業生産指数（速報値・季節調整済）は前月比3.5%増と2カ月連続で上昇し、前年同月比では7.3%増と5カ月連続で上昇した。中部経済産業局は電子部品・デバイス工業の判断を「足踏み」から「持ち直しの動き」に上方修正し、海外向け自動車部品などで回復がみられるとした。化学工業の判断は「持ち直しの動き」から「横ばい」へ引き下げられたものの、主要品目である医薬品は高水準を維持している。
また4月の住宅着工戸数が前年同月比42.8%増と3カ月ぶりに前年同月を上回った。これを受けて、日銀金沢支店は「住宅投資」の判断を「下げ止まっている」へ上方修正した。
足元では中東情勢の影響が懸念される。原材料の価格上昇や調達難が企業業績や個人消費に及ぼす影響に注意が必要だ。詳細を下記レポートでまとめる。ご参照いただきたい。
▼北陸企業News-中東情勢の影響-
株探ニュース
マーケットは波乱含みながら、日本株は堅調だ。6月中旬は日本と欧州の政策金利の引き上げや米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測で弱含む場面もみられたが、17日に米国とイランが戦闘終結の覚書に署名したことを受けて投資家心理が強気に傾いた。日経平均株価は一時7万2800円台まで上昇し、月間の上昇率（6月26日現在）は約4%と世界の主要な株価指数の中でも上位の上昇率となった。
上昇をけん引したのは引き続き人工知能（AI）・半導体関連株だ。米国の主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇する中、日本ではキオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]の株価が6月に約4割上昇し（6月26日現在）、時価総額はトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]を抜いて日本株首位となった。トヨタ自動車が首位から陥落するのは約22年ぶりのことだ。この他、6月はブイ・テクノロジー <7717> [東証Ｐ]やＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]など半導体製造装置関連の上昇が目立ったほか、大同メタル工業 <7245> [東証Ｐ]や大同特殊鋼 <5471> [東証Ｐ]など半導体関連の部材メーカーも物色された。
日本株はAI・半導体関連以外も堅調だ。中東情勢の影響などから自動車や空運、陸運などは昨年末比で下落しているものの、国内企業の業績が堅調な中で東証株価指数（TOPIX）は一時4000台に乗せる場面がみられた。殊に日銀の利上げを受けて銀行株や保険株の上げが目立つほか、機械株も強含んでいる。
他方、米国ではこれまで相場上昇のけん引役だった巨大テクノロジー銘柄7社「マグニフィセント・セブン（M7）」の凋落が目を引く。グーグル親会社のアルファベット<GOOG>やマイクロソフト<MSFT>など大規模クラウド事業者はAI需要拡大に対応すべくデータセンターなどへの投資を急拡大させているが、メモリーなどの価格急騰を受けて収益化への懸念が強まっていることが要因だ。オープンAIが2026年後半に計画していた新規株式公開（IPO）を2027年に延期することを検討していると伝わったこともAI関連株の売りを促した。SOXに連動して急騰していた韓国や台湾の株価指数も6月は下落、AI・半導体関連にはかねてから割高感が指摘されていただけに売られやすいようだ。対して日本は米株式市場の影響はあるものの、半導体製造装置や部品・素材など、AIインフラを支える企業が多いことが支えとなっているうえ、高市首相肝入りの17分野の成長投資計画への期待も高まる。日本株の先高観が強い中、6月第3週（15日～19日）に海外投資家は日本株を1兆円超買い越した。
マーケットは中東情勢とAI・半導体関連の動向次第だ。中東情勢については不透明感はあるものの、原油価格が落ち着きを取り戻す中で企業業績への織り込みが進めば、日本株への影響は徐々に薄れていきそうだ。他方、AI・半導体関連の動向はハイテク企業の業績と高いボラティリティの行方に左右される。7月下旬から始まる4～6月期決算が注目される。
足元の相場は不安定な動きが続いている。短期売買が得意な投資家はボラティリティの大きさを利用した投資も可能だろうが、総じてリスク回避姿勢が強まりそうで、そうした中ではディフェンシブ銘柄や高配当銘柄に注目したい。
世界でインフレ圧力が広がる中、各国・地域の金融政策にも注目が集まる。殊に日本では39年半ぶりの円安水準が近づく中で、円安を背景にしたインフレ懸念が強い。日銀の政策を注視したい。
（2）北陸経済動向
北陸経済は緩やかに回復している。
「個人消費」は堅調が続く。4月の商業動態統計小売6業態販売額（全店ベース）は前年同月比3.5%増と50カ月連続で前年同月を上回った。物価上昇が押し上げたほか、家電大型専門店の販売額はエアコン等の販売好調を背景に前年同月から8%伸び、ドラッグストアやホームセンターも同6%伸びた。
「生産」は持ち直している。4月の鉱工業生産指数（速報値・季節調整済）は前月比3.5%増と2カ月連続で上昇し、前年同月比では7.3%増と5カ月連続で上昇した。中部経済産業局は電子部品・デバイス工業の判断を「足踏み」から「持ち直しの動き」に上方修正し、海外向け自動車部品などで回復がみられるとした。化学工業の判断は「持ち直しの動き」から「横ばい」へ引き下げられたものの、主要品目である医薬品は高水準を維持している。
また4月の住宅着工戸数が前年同月比42.8%増と3カ月ぶりに前年同月を上回った。これを受けて、日銀金沢支店は「住宅投資」の判断を「下げ止まっている」へ上方修正した。
足元では中東情勢の影響が懸念される。原材料の価格上昇や調達難が企業業績や個人消費に及ぼす影響に注意が必要だ。詳細を下記レポートでまとめる。ご参照いただきたい。
▼北陸企業News-中東情勢の影響-
（参照：日銀金沢支店発表資料「北陸の金融経済月報」、「北陸短観」、国土交通省発表資料、経済産業省及び経済産業省中部経済産業局発表資料、財務省北陸財務局発表資料、内閣府発表資料より今村証券作成）
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加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会
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本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
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本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的とし、信頼できると思われる各種データに基づき作成したものですが、正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された意見・予測等は、作成時点における今村証券の判断に基づくもので、今後、予告なしに変更されることがあります。本資料は投資結果を保証するものではございませんので、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、本資料に依拠した結果として被った損害または損失について今村証券は一切責任を負いません。投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。今村証券は本資料に関するご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
今村証券及びその関連会社、役職員が、本資料に記載されている証券もしくは金融商品について、自己売買または委託売買取引を行うことがあります。
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