2026年6月26日 15時48分
話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ニップン、エーザイ、ＴＯＲＥＸ
■ニップン <2001> 2,837円 +32 円 (+1.1％) 本日終値
ニップン<2001>が地合い悪に抗して頑強な値動き。製粉業界大手で加工食品も強い。２７年３月期は減益予想ながら、ＰＢＲが０．８倍台と解散価値を下回っており、水準訂正余地が意識されている。そうしたなか、旧村上ファンド系アクティビストのストラテジックキャピタルが２５日付で提出した大量保有報告書によると、ストラテジックキャピタルが保有するニップン株式の保有比率が５．０９％と新たに５％を超過したことが判明した。保有目的は「株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為等を行うこと、並びに純投資」としており、これが同社株の先高期待につながっている。
■エーザイ <4523> 3,991円 +42 円 (+1.1％) 本日終値
エーザイ<4523>は堅調に推移。きょう、抗がん剤タレトレクチニブについて、進行性のＲＯＳ１陽性非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）治療に関する販売承認申請が英国の医薬品・医療製品規制庁から受理されたと発表しており、株価の支援材料となった。エーザイは今年１月にニューベーション・バイオ<NUVB>とタレトレクチニブについて、欧州や中東、カナダなど幅広い国・地域における独占的ライセンス契約を締結したと開示していた。今後もカナダをはじめとするエーザイのライセンス地域で順次、同剤の承認申請を進めていく。
■ＴＯＲＥＸ <6616> 2,611円 +26 円 (+1.0％) 本日終値
トレックス・セミコンダクター<6616>が逆行高。５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス示現で上値指向が強い。電源ＩＣで強みを発揮するファブレスメーカーだが、アナログ半導体のエキスパートでもあり、近年はＡＩデータセンターのインフラ加速を背景に持ち前の小型化・省電力技術で商機が高まる方向にある。２７年３月期はトップラインの２ケタ増収効果に加え、利益率改善で営業利益は前期比２０％増の１３億円を見込んでいる。需給面では浮動株比率が低く品薄感があり、大口投資資金の手替わりの思惑なども背景に上値指向が強い。
■スタティアＨ <3393> 2,988円 +18 円 (+0.6％) 本日終値
スターティアホールディングス<3393>が３日続伸。２５日の取引終了後、子会社スターティアがセントラルグラフィックセンター（名古屋市東区）からＩＴインフラ関連事業を譲受すると発表しており、業績への貢献が期待されている。セントラルグラフィックセンターはオフィスソリューション及び印刷・デザイン関連のソリューションを含むＩＴインフラ分野において、約１０００社の顧客基盤を有しており、今回の事業譲受により名古屋市を中心とする中部地域における新規顧客の獲得やクロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットが享受できると判断した。なお、同件による業績への影響は現時点では軽微としている。
■日本ヒューム <5262> 1,013円 +3 円 (+0.3％) 本日終値
日本ヒューム<5262>がしっかり。午後２時ごろに、基礎工事会社の中部基礎（愛知県一宮市）の全株式を８月１日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されたようだ。今回の子会社化により、全国規模での施工対応力を強化するとともに、これまで築いてきた全国の協力施工会社との連携を更に深化させ、工事内容や地域特性に応じた最適な施工体制を構築するという。また、施工会社をグループ化することで、施工現場で培われる知見を設計・製造・研究開発へ迅速に反映できる体制を構築するとともに、施工ネットワーク全体の競争力向上を図るとしている。取得価額は非開示。なお、２７年３月期業績に与える影響は軽微としている。
■ソフトバンクグループ <9984> 6,226円 -892 円 (-12.5％) 本日終値 東証プライム 下落率トップ
ソフトバンクグループ<9984>が３日ぶりに急反落。ソフトバンクＧが出資する米オープンＡＩに関して、ＩＰＯ（新規株式公開）を来年まで延期すること検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズが現地時間２５日に報じた。ソフトバンクＧ株については前日に大幅高となった反動に加え、オープンＡＩの上場シナリオを巡る不透明感が意識される格好となり、売りが優勢となった。
■パソナグループ <2168> 1,394円 -66 円 (-4.5％) 本日終値
パソナグループ<2168>は続落し、年初来安値を更新した。２５日の取引終了後、２６年５月期の連結業績について、売上高が前回予想の３１００億円から３０８５億円（前の期比０．２％減）、営業損益が５億円の黒字から１１億５０００万円の赤字（前の期は１２億３７００万円の赤字）、最終損益が１８億円の赤字から３３億円の赤字（同８６億５８００万円の赤字）に下振れして着地したようだと発表した。営業損益は黒字転換の見通しから一転し赤字での着地となっており、嫌気した売りが優勢になった。キャリアソリューションの人材紹介事業は売り上げがピークとなる第４四半期（３～５月）において、期初から起きた生産性低下からの回復が想定より進まなかった。エキスパートソリューション（人材派遣）ではゴールデンウイークの有給取得が予想より多かったうえ、稼働者数の伸びが想定に届かなかった。そのほか、地方創生・観光ソリューションで新たに手掛けたゲーム事業も計画通りに進まず、営業損益を押し下げた。
■平和堂 <8276> 2,455円 -106 円 (-4.1％) 本日終値
平和堂<8276>は大幅反落。２５日取引終了後、第１四半期（２月２１日～５月２０日）連結決算を発表。売上高は１１２１億９９００万円（前年同期比３．４％増）、純利益は１１億８６００万円（同４５．３％減）だった。新店や既存店が伸長した一方、粗利益率が低下。営業外収益や特別利益を計上した前年同期の反動もあった。これが嫌気された。
■セレス <3696> 2,039円 +340 円 (+20.0％) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
セレス<3696>は商いを伴い急反騰。２５日の取引終了後に、２６年１２月期の連結業績予想について、最終利益を１６億円から５９億円（前期比２．４倍）に上方修正し、期末一括配当予想を６０円から９０円（前期８０円）へ増額修正したことを好感した買いが流入した。持ち分法適用関連会社であるビットバンクに関する基本合意書をＳＢＩホールディングス<8473>などと締結し、保有するビットバンク株式全てを売却するのに伴い、関係会社株式売却益約５５億円を特別利益として計上することなどが要因。なお、売上高３５７億円（前期比２０．４％増）、営業利益２８億円（同２０．０％増）は従来見通しを据え置いている。
■アクリート <4395> 787円 +100 円 (+14.6％) ストップ高 本日終値
アクリート<4395>に物色人気集中。スマートフォンのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）配信代行サービスの最大手だが、近年は認証用途で同社の商機が高まっている。また、新たなＡＩインフラビジネスも収益貢献が著しい。生成ＡＩブームが加速するなか、ＧＰＵサーバーの調達販売が急拡大しているほか、データセンター基盤構築などでビジネスチャンスを広げている。そうしたなか、２５日取引終了後、コンテナ型データセンター事業をＩＴインフラ企業のゲットワークス（東京都千代田区）と共同で開始することを発表した。今後５年間で５０億～１００億円の売上規模を目指すとしている。これが強力な株価刺激材料となり、投資資金の攻勢を誘った。
株探ニュース
ニップン<2001>が地合い悪に抗して頑強な値動き。製粉業界大手で加工食品も強い。２７年３月期は減益予想ながら、ＰＢＲが０．８倍台と解散価値を下回っており、水準訂正余地が意識されている。そうしたなか、旧村上ファンド系アクティビストのストラテジックキャピタルが２５日付で提出した大量保有報告書によると、ストラテジックキャピタルが保有するニップン株式の保有比率が５．０９％と新たに５％を超過したことが判明した。保有目的は「株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為等を行うこと、並びに純投資」としており、これが同社株の先高期待につながっている。
■エーザイ <4523> 3,991円 +42 円 (+1.1％) 本日終値
エーザイ<4523>は堅調に推移。きょう、抗がん剤タレトレクチニブについて、進行性のＲＯＳ１陽性非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）治療に関する販売承認申請が英国の医薬品・医療製品規制庁から受理されたと発表しており、株価の支援材料となった。エーザイは今年１月にニューベーション・バイオ<NUVB>とタレトレクチニブについて、欧州や中東、カナダなど幅広い国・地域における独占的ライセンス契約を締結したと開示していた。今後もカナダをはじめとするエーザイのライセンス地域で順次、同剤の承認申請を進めていく。
■ＴＯＲＥＸ <6616> 2,611円 +26 円 (+1.0％) 本日終値
トレックス・セミコンダクター<6616>が逆行高。５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス示現で上値指向が強い。電源ＩＣで強みを発揮するファブレスメーカーだが、アナログ半導体のエキスパートでもあり、近年はＡＩデータセンターのインフラ加速を背景に持ち前の小型化・省電力技術で商機が高まる方向にある。２７年３月期はトップラインの２ケタ増収効果に加え、利益率改善で営業利益は前期比２０％増の１３億円を見込んでいる。需給面では浮動株比率が低く品薄感があり、大口投資資金の手替わりの思惑なども背景に上値指向が強い。
■スタティアＨ <3393> 2,988円 +18 円 (+0.6％) 本日終値
スターティアホールディングス<3393>が３日続伸。２５日の取引終了後、子会社スターティアがセントラルグラフィックセンター（名古屋市東区）からＩＴインフラ関連事業を譲受すると発表しており、業績への貢献が期待されている。セントラルグラフィックセンターはオフィスソリューション及び印刷・デザイン関連のソリューションを含むＩＴインフラ分野において、約１０００社の顧客基盤を有しており、今回の事業譲受により名古屋市を中心とする中部地域における新規顧客の獲得やクロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットが享受できると判断した。なお、同件による業績への影響は現時点では軽微としている。
■日本ヒューム <5262> 1,013円 +3 円 (+0.3％) 本日終値
日本ヒューム<5262>がしっかり。午後２時ごろに、基礎工事会社の中部基礎（愛知県一宮市）の全株式を８月１日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されたようだ。今回の子会社化により、全国規模での施工対応力を強化するとともに、これまで築いてきた全国の協力施工会社との連携を更に深化させ、工事内容や地域特性に応じた最適な施工体制を構築するという。また、施工会社をグループ化することで、施工現場で培われる知見を設計・製造・研究開発へ迅速に反映できる体制を構築するとともに、施工ネットワーク全体の競争力向上を図るとしている。取得価額は非開示。なお、２７年３月期業績に与える影響は軽微としている。
■ソフトバンクグループ <9984> 6,226円 -892 円 (-12.5％) 本日終値 東証プライム 下落率トップ
ソフトバンクグループ<9984>が３日ぶりに急反落。ソフトバンクＧが出資する米オープンＡＩに関して、ＩＰＯ（新規株式公開）を来年まで延期すること検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズが現地時間２５日に報じた。ソフトバンクＧ株については前日に大幅高となった反動に加え、オープンＡＩの上場シナリオを巡る不透明感が意識される格好となり、売りが優勢となった。
■パソナグループ <2168> 1,394円 -66 円 (-4.5％) 本日終値
パソナグループ<2168>は続落し、年初来安値を更新した。２５日の取引終了後、２６年５月期の連結業績について、売上高が前回予想の３１００億円から３０８５億円（前の期比０．２％減）、営業損益が５億円の黒字から１１億５０００万円の赤字（前の期は１２億３７００万円の赤字）、最終損益が１８億円の赤字から３３億円の赤字（同８６億５８００万円の赤字）に下振れして着地したようだと発表した。営業損益は黒字転換の見通しから一転し赤字での着地となっており、嫌気した売りが優勢になった。キャリアソリューションの人材紹介事業は売り上げがピークとなる第４四半期（３～５月）において、期初から起きた生産性低下からの回復が想定より進まなかった。エキスパートソリューション（人材派遣）ではゴールデンウイークの有給取得が予想より多かったうえ、稼働者数の伸びが想定に届かなかった。そのほか、地方創生・観光ソリューションで新たに手掛けたゲーム事業も計画通りに進まず、営業損益を押し下げた。
■平和堂 <8276> 2,455円 -106 円 (-4.1％) 本日終値
平和堂<8276>は大幅反落。２５日取引終了後、第１四半期（２月２１日～５月２０日）連結決算を発表。売上高は１１２１億９９００万円（前年同期比３．４％増）、純利益は１１億８６００万円（同４５．３％減）だった。新店や既存店が伸長した一方、粗利益率が低下。営業外収益や特別利益を計上した前年同期の反動もあった。これが嫌気された。
■セレス <3696> 2,039円 +340 円 (+20.0％) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
セレス<3696>は商いを伴い急反騰。２５日の取引終了後に、２６年１２月期の連結業績予想について、最終利益を１６億円から５９億円（前期比２．４倍）に上方修正し、期末一括配当予想を６０円から９０円（前期８０円）へ増額修正したことを好感した買いが流入した。持ち分法適用関連会社であるビットバンクに関する基本合意書をＳＢＩホールディングス<8473>などと締結し、保有するビットバンク株式全てを売却するのに伴い、関係会社株式売却益約５５億円を特別利益として計上することなどが要因。なお、売上高３５７億円（前期比２０．４％増）、営業利益２８億円（同２０．０％増）は従来見通しを据え置いている。
■アクリート <4395> 787円 +100 円 (+14.6％) ストップ高 本日終値
アクリート<4395>に物色人気集中。スマートフォンのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）配信代行サービスの最大手だが、近年は認証用途で同社の商機が高まっている。また、新たなＡＩインフラビジネスも収益貢献が著しい。生成ＡＩブームが加速するなか、ＧＰＵサーバーの調達販売が急拡大しているほか、データセンター基盤構築などでビジネスチャンスを広げている。そうしたなか、２５日取引終了後、コンテナ型データセンター事業をＩＴインフラ企業のゲットワークス（東京都千代田区）と共同で開始することを発表した。今後５年間で５０億～１００億円の売上規模を目指すとしている。これが強力な株価刺激材料となり、投資資金の攻勢を誘った。
株探ニュース