2026年6月25日 5時30分
前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―
■日本空港ビル <9706> 4,875円 (+180円、+3.8％)
日本空港ビルデング <9706> [東証Ｐ]が大幅反発。23日の取引終了後、羽田空港の国内線旅客取扱施設利用料を9月搭乗分から変更すると発表しており、材料視した買いが入った。大人（満12歳以上）の利用料は現行の450円から580円、小人（満3歳以上12歳未満）の利用料は220円から290円に引き上げる。また、2027年5月からは大人の利用料を更に10円増やし590円とする。
■トレンド <4704> 5,643円 (+153円、+2.8％)
トレンドマイクロ <4704> [東証Ｐ]が反発。同社は23日、米オープンＡＩの「デイブレーク・サイバー・パートナー・プログラム」への参画を発表した。同社は サイバーセキュリティーに特化して構築されたオープンＡＩのフロンティアAIへのアクセスを獲得したという。発表内容を手掛かり視した買いが入ったようだ。AIを活用したサイバーセキュリティープログラムの「デイブレーク」について、内部テスト段階から信頼できるセキュリティー・パートナーへと移行・拡大するにあたり、トレンドは最初に選ばれたベンダーの1社となったとしている。
■テクマト <3762> 1,687円 (+44円、+2.7％)
テクマトリックス <3762> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。24日、100％子会社クロス・ヘッドが、業務アプリの伴走開発サービス「App×Boost（アップブースト）」の提供を開始すると発表しており、これが好材料視された。同サービスは、企業におけるDX推進で増えているノーコード・ローコードツールの導入時に直面する課題を解決することを目的としたもので、プログラミングに精通したエンジニアが開発パートナーとして顧客に伴走。また、要件整理から改善までのサイクルを短期間で繰り返すアジャイル開発により、業務アプリを継続的に進化させ、変化する業務課題にも柔軟に対応するとしている。
■荏原実業 <6328> 2,457円 (+60円、+2.5％)
荏原実業 <6328> [東証Ｐ]が反発。23日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、英ロンドンに本拠を置く投資会社ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドと共同保有者による保有割合が9.63％から10.65％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は、「投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為などを行うこと」としており、報告義務発生日は6月16日となっている。
■東京センチュ <8439> 2,485円 (+49円、+2.0％)
東京センチュリー <8439> [東証Ｐ]が反発。24日、アジア11の国と地域で「センチュリー21」ブランドのフランチャイズ展開権を持つマレーシアのＣＴＣアジア・パシフィック・マネジメント（ＣＴＣＡＰ）社への出資を実行したと発表しており、好材料視された。ＣＴＣＡＰ社発行済み株式の10％を取得する。世界最大級の不動産ネットワークである「センチュリー21」のアジア各国の拠点との連携を強化することで、国内加盟店のインバウンド・アウトバウンドビジネスの拡大を図るのが狙い。なお、同件は同社初のアジア圏における直接投資案件となる。
■清水建 <1803> 2,511.5円 (+36円、+1.5％)
清水建設 <1803> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。24日、これまで土壌洗浄による処理が困難とされてきた粘性土主体の有機フッ素化合物（PFAS）汚染土壌の浄化技術を確立したと発表しており、好材料視された。同社によると、泡に吸着するPFASの性質を利用した土壌洗浄による浄化技術で、室内試験の結果、PFAS含有量の98％以上を対象の土壌から除去し、あわせて浄化土として95％以上を回収することに成功したという。今後、米国テキサス州に小規模プラントを設置して、26年9月からプラントスケールでの技術実証に取り組むとしており、規制が先行する米国市場で積極的に処理実績を積み重ねるとしている。
■ソシオネクス <6526> 2,650.5円 (+35.5円、+1.4％)
ソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]が反発。ここ相場を牽引してきた半導体製造装置関連には跛行色がみられ上値の重い銘柄も出てきたが、代わって同社株に大口資金が流れ込み始めた。同社は半導体設計大手で、高度な技術力を売り物に先端半導体で実力を発揮。顧客ニーズに対応して設計したカスタムSoC（システム・オン・チップ）をファブレス形態で供給し、生成AIインフラが加速するなかキーカンパニーとして改めて存在感を高めている。AIサーバーにAIアクセラレータとセットで搭載されるHBM（高帯域幅メモリー）の需要が爆発的に伸びているが、このHBM特需を背景に同社の収益機会が今後急速に高まる可能性が指摘されている。同社はチップレットの進化系である「Flexlets（フレックスレッツ）」を前面に押し出して顧客需要獲得に本腰を入れている。Flexletsはこれまでの既製品ブロックを積み込んだチップレットとは異なり、設計図の段階から中身をカスタマイズできるという点で優位性を持つ。したがって、あらゆるベンダーのIP（知的財産）を融合し、顧客ニーズに即した性能を最適化することができる。そして、市場関係者は「ソシオネクスはSoC本体とHBMを一つに収容した最先端の半導体を開発（技術的に確立）しているが、FlexletsによってHBMとSoCを連携する回路を容易に組み込むことを可能とした。顧客企業がHBMを使える状態にする過程で同社のビジネスチャンスは飛躍的に拡大する」（中堅証券アナリスト）としている。
■ＳＢＧ <9984> 6,597円 (+84円、+1.3％)
ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が反発。前日23日は10％あまりの急落で25日移動平均線を下放れたが、24日は押し目買いがやや優勢に。前日23日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大幅続落、特に半導体関連への売りが顕著となった。ナスダック市場に上場する同社傘下の半導体IP大手アーム・ホールディングス <ARM> も10％を超える下落を余儀なくされた。これを受けて改めてソフトバンクＧにも売りが波及しやすかったが、前日23日に大きく下げた反動で下値では目先リバウンド狙いの買いが観測された。
■ＡＮＡＨＤ <9202> 2,952円 (+32円、+1.1％)
ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]が。23日の米原油先物相場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の8月物は前日22日比0.65ドル安の1バレル＝73.21ドルで取引を終了。一時72ドル台まで下落し、イラン紛争勃発直後の3月上旬以来の水準まで低下した。米国とイランの最終的な戦闘終結に対する先行きには依然として不透明感が強く、ホルムズ海峡正常化にはまだ時間を要するとみられる一方、事態は着実に進展に向かうとの期待も根強い。株式市場では原油安の恩恵を受けるセクターの代表格である空運株に追い風が意識されており、24日は東証33業種別指数の騰落率で「空運業」が2位となった。
※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
日本空港ビルデング <9706> [東証Ｐ]が大幅反発。23日の取引終了後、羽田空港の国内線旅客取扱施設利用料を9月搭乗分から変更すると発表しており、材料視した買いが入った。大人（満12歳以上）の利用料は現行の450円から580円、小人（満3歳以上12歳未満）の利用料は220円から290円に引き上げる。また、2027年5月からは大人の利用料を更に10円増やし590円とする。
■トレンド <4704> 5,643円 (+153円、+2.8％)
トレンドマイクロ <4704> [東証Ｐ]が反発。同社は23日、米オープンＡＩの「デイブレーク・サイバー・パートナー・プログラム」への参画を発表した。同社は サイバーセキュリティーに特化して構築されたオープンＡＩのフロンティアAIへのアクセスを獲得したという。発表内容を手掛かり視した買いが入ったようだ。AIを活用したサイバーセキュリティープログラムの「デイブレーク」について、内部テスト段階から信頼できるセキュリティー・パートナーへと移行・拡大するにあたり、トレンドは最初に選ばれたベンダーの1社となったとしている。
■テクマト <3762> 1,687円 (+44円、+2.7％)
テクマトリックス <3762> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。24日、100％子会社クロス・ヘッドが、業務アプリの伴走開発サービス「App×Boost（アップブースト）」の提供を開始すると発表しており、これが好材料視された。同サービスは、企業におけるDX推進で増えているノーコード・ローコードツールの導入時に直面する課題を解決することを目的としたもので、プログラミングに精通したエンジニアが開発パートナーとして顧客に伴走。また、要件整理から改善までのサイクルを短期間で繰り返すアジャイル開発により、業務アプリを継続的に進化させ、変化する業務課題にも柔軟に対応するとしている。
■荏原実業 <6328> 2,457円 (+60円、+2.5％)
荏原実業 <6328> [東証Ｐ]が反発。23日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、英ロンドンに本拠を置く投資会社ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドと共同保有者による保有割合が9.63％から10.65％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は、「投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為などを行うこと」としており、報告義務発生日は6月16日となっている。
■東京センチュ <8439> 2,485円 (+49円、+2.0％)
東京センチュリー <8439> [東証Ｐ]が反発。24日、アジア11の国と地域で「センチュリー21」ブランドのフランチャイズ展開権を持つマレーシアのＣＴＣアジア・パシフィック・マネジメント（ＣＴＣＡＰ）社への出資を実行したと発表しており、好材料視された。ＣＴＣＡＰ社発行済み株式の10％を取得する。世界最大級の不動産ネットワークである「センチュリー21」のアジア各国の拠点との連携を強化することで、国内加盟店のインバウンド・アウトバウンドビジネスの拡大を図るのが狙い。なお、同件は同社初のアジア圏における直接投資案件となる。
■清水建 <1803> 2,511.5円 (+36円、+1.5％)
清水建設 <1803> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。24日、これまで土壌洗浄による処理が困難とされてきた粘性土主体の有機フッ素化合物（PFAS）汚染土壌の浄化技術を確立したと発表しており、好材料視された。同社によると、泡に吸着するPFASの性質を利用した土壌洗浄による浄化技術で、室内試験の結果、PFAS含有量の98％以上を対象の土壌から除去し、あわせて浄化土として95％以上を回収することに成功したという。今後、米国テキサス州に小規模プラントを設置して、26年9月からプラントスケールでの技術実証に取り組むとしており、規制が先行する米国市場で積極的に処理実績を積み重ねるとしている。
■ソシオネクス <6526> 2,650.5円 (+35.5円、+1.4％)
ソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]が反発。ここ相場を牽引してきた半導体製造装置関連には跛行色がみられ上値の重い銘柄も出てきたが、代わって同社株に大口資金が流れ込み始めた。同社は半導体設計大手で、高度な技術力を売り物に先端半導体で実力を発揮。顧客ニーズに対応して設計したカスタムSoC（システム・オン・チップ）をファブレス形態で供給し、生成AIインフラが加速するなかキーカンパニーとして改めて存在感を高めている。AIサーバーにAIアクセラレータとセットで搭載されるHBM（高帯域幅メモリー）の需要が爆発的に伸びているが、このHBM特需を背景に同社の収益機会が今後急速に高まる可能性が指摘されている。同社はチップレットの進化系である「Flexlets（フレックスレッツ）」を前面に押し出して顧客需要獲得に本腰を入れている。Flexletsはこれまでの既製品ブロックを積み込んだチップレットとは異なり、設計図の段階から中身をカスタマイズできるという点で優位性を持つ。したがって、あらゆるベンダーのIP（知的財産）を融合し、顧客ニーズに即した性能を最適化することができる。そして、市場関係者は「ソシオネクスはSoC本体とHBMを一つに収容した最先端の半導体を開発（技術的に確立）しているが、FlexletsによってHBMとSoCを連携する回路を容易に組み込むことを可能とした。顧客企業がHBMを使える状態にする過程で同社のビジネスチャンスは飛躍的に拡大する」（中堅証券アナリスト）としている。
■ＳＢＧ <9984> 6,597円 (+84円、+1.3％)
ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が反発。前日23日は10％あまりの急落で25日移動平均線を下放れたが、24日は押し目買いがやや優勢に。前日23日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大幅続落、特に半導体関連への売りが顕著となった。ナスダック市場に上場する同社傘下の半導体IP大手アーム・ホールディングス <ARM> も10％を超える下落を余儀なくされた。これを受けて改めてソフトバンクＧにも売りが波及しやすかったが、前日23日に大きく下げた反動で下値では目先リバウンド狙いの買いが観測された。
■ＡＮＡＨＤ <9202> 2,952円 (+32円、+1.1％)
ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]が。23日の米原油先物相場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の8月物は前日22日比0.65ドル安の1バレル＝73.21ドルで取引を終了。一時72ドル台まで下落し、イラン紛争勃発直後の3月上旬以来の水準まで低下した。米国とイランの最終的な戦闘終結に対する先行きには依然として不透明感が強く、ホルムズ海峡正常化にはまだ時間を要するとみられる一方、事態は着実に進展に向かうとの期待も根強い。株式市場では原油安の恩恵を受けるセクターの代表格である空運株に追い風が意識されており、24日は東証33業種別指数の騰落率で「空運業」が2位となった。
※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース