2026年6月15日 5時30分
前週末12日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■マルマエ <6264> 2,315円 (+400円、+20.9％) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。マルマエ <6264> [東証Ｐ]がストップ高。同社は11日の取引終了後、26年8月期の連結業績・配当予想を上方修正したと発表。これを好感した買いが集まった。今期の売上高予想は従来の見通しから23億円増額の200億円（前期比75.4％増）、最終利益予想は6億円増額の33億円（同2.4倍）に引き上げた。半導体製造装置市場が好調に推移するなかで受注が急拡大しており、今後についても顧客から強い需要見通しを受けているという。期末配当予想については7円増額して26円に見直した。4月1日付で実施した1対2の株式分割を考慮したベースで、今期の年間配当予想は45円となる。同ベースで前期の年間配当は20円で、実質的な増配を計画する。
■三井金属 <5706> 43,900円 (+6,570円、+17.6％)
東証プライムの上昇率3位。三井金属 <5706> [東証Ｐ]が続急騰。同社は銅箔世界首位級で半導体材料などにも展開。27年3月期は大規模定期修繕の影響や、在庫要因での前期の好転影響のはく落により営業減益予想ながら、AIサーバー向けの電解銅箔が好調に推移する見通しを示している。直近では国内大手証券による目標株価の引き上げの動きがあったほか、5月には全固体電池向けの固体電解質の提供の決定を発表するなど素材関連での好材料を相次いで発表している。この日はAI半導体関連株に対する買い戻しが波及する形で、三井金属株もショートカバーを巻き込む形で株高が顕著となった。なお、同社は11日、銅箔事業に関する一部報道に対してコメントをホームページ上で開示。韓国系企業の参入による競争激化やガラス基板の採用などで三井金属の銅箔が使われなくなるなど、アジア地域を中心にさまざまな報道や噂があることについて、事実と異なる内容が散見されていると指摘。銅箔事業の事業環境や中長期の成長見通しに大きな変更はないとしている。
■ナ・デックス <7435> 1,093円 (+150円、+15.9％) ストップ高
ナ・デックス <7435> [東証Ｓ]がストップ高。同社は11日取引終了後、27年4月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しは前期比96.6％増の22億円とし、年間配当計画は前期比9円増配の40円（中間配13円、期末配27円）とした。売上高は同30.3％増の480億円を見込む。ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を行っていくとしている。また、23万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.7％）、2億円を上限とする自社株取得枠を設定したこともあわせて発表。取得期間はきょうから11月30日までで、取得した全株式は12月25日付で消却するとしている。
■ジャパンＭＡ <9236> 1,104円 (+150円、+15.7％) ストップ高
ジャパンＭ＆Ａソリューション <9236> [東証Ｇ]がストップ高。11日の取引終了後に26年10月期の単独業績予想について、営業利益を1億800万円から1億7800万円（前期5600万円の赤字）へ、最終利益を1億900万円から1億4300万円（同8500万円の赤字）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を無配から10円へ引き上げたことが好感された。売上高は従来予想の9億9000万円（前期比51.3％増）の従来予想を据え置いたものの、上期に本格始動したファンド事業の第1号案件で利益率の高い大型案件の成約に至ったことが牽引した。加えて、成長投資として進めてきた「AIロングリスト作成システム」の本格稼働などにより、自社における買い手企業の探索力の精度が大幅に向上し、従来発生していた提携先への紹介料をはじめとする外部コストを大幅に抑制することができたことも貢献した。更に、徹底した業務効率化とコストコントロールを推進したことも寄与した。なお、配当は上場後初配当となる。同時に発表した4月中間期決算は、売上高5億2600万円（前年同期比41.2％増）、営業利益1億4200万円（前年同期1700万円の赤字）、最終利益1億2700万円（同800万円の赤字）だった。
■フェローテク <6890> 9,100円 (+1,160円、+14.6％) 一時ストップ高
フェローテック <6890> [東証Ｓ]が続急騰、一時ストップ高となった。4日にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会の質疑応答部分の情報を開示して以降、光通信トランシーバー向けサーモモジュールの成長による業績上振れ期待が台頭。株価は急伸し、市場参加者の注目度を高めることとなった。その後は利食いに押される格好となったものの、ここにきて外資系証券による目標株価引き上げの動きが伝わっている。28年満期のユーロ円建て転換社債型新株発行権付社債（CB）に関しても、発行総額に対する累計行使比率は5月時点で80％強と転換が進んでおり、需給懸念が一巡するとの思惑もくすぶっているもよう。AI・半導体株への選好姿勢が強まった全体相場も手伝って、株高に弾みをつける格好となった。
■ＤＧ <350A> 797円 (+100円、+14.4％) ストップ高
デジタルグリッド <350A> [東証Ｇ]がストップ高。11日の取引終了後、26年7月期第3四半期累計（25年8月-26年4月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を62億8100万円から65億9500万円（前期比7.2％増）、営業利益予想を23億6300万円から28億3600万円（同3.4％増）に引き上げた。各利益は減益見通しから一転して増益を見込んでおり、業況を評価した買いが集まった。電力PF事業及び再エネPF事業が当初予算を上回ったうえ、その他事業に含まれる独立型の定置用蓄電池を制御・運用する調整力事業が堅調に推移した。第3四半期累計は売上高が51億700万円（前年同期比6.6％増）、営業利益が24億4700万円（同3.1％増）だった。再エネPF事業が業績を牽引したほか、その他事業が調整力事業におけるアグリゲーションサービスの収益向上を受け黒字転換した。
■ＴＫＰ <3479> 1,721円 (+215円、+14.3％)
ＴＫＰ <3479> [東証Ｇ]が急反騰。11日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を200万株（自己株式を除く発行済み株数の5.23％）、または35億円としており、取得期間は6月12日から8月24日まで。機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るためとしている。
■タイミー <215A> 1,207円 (+114円、+10.4％)
タイミー <215A> [東証Ｇ]が急反騰。11日の取引終了後、26年4月期の連結決算の発表にあわせて、27年4月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は476億1300万～488億2300万円（前年同期比22.6～25.7％増）、営業利益予想は88億2100万～97億4600万円（同20.9～33.6％増）とした。同時にＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]グループのＮＴＴドコモ及び住信ＳＢＩネット銀行と金融領域を中心とする協業に向けた基本合意書を締結したと発表しており、これらを好感した買いが集まった。今期は主力のスポットワーク事業において物流・小売りの成長率が安定して推移すると見込む。介護福祉は上期について高成長ながらも成長率が鈍化するとみるが、下期には介護・医療特化型のHR事業を手掛けるベネッセキャリオス（東京都千代田区）との戦略的業務提携やこれまでの戦略的投資の効果で成長が加速する見通し。飲食は上期にマイナス成長が緩やかに改善し、第4四半期（27年2-4月）に成長率がプラス転換すると予想する。なお、6ヵ月の変則決算である26年4月期（25年11月～26年4月）は売上高が210億600万円（前年同期比27.6％増）、営業利益が38億1200万円（同16.8％増）だった。ＮＴＴドコモ及び住信ＳＢＩネット銀行との協業では今後、タイミーを利用する働き手などを対象とする、住信ＳＢＩネット銀行のBaaS（バース）ソリューションを活用した銀行サービスの実現に向けた検討を本格化。タイミーは金融ソリューションなどの事業化に向け子会社を設立する。
■住友大阪 <5232> 5,621円 (+434円、+8.4％)
住友大阪セメント <5232> [東証Ｐ]が急反発。ＳＭＢＣ日興証券が11日付で投資評価を「2（中立）」から「1（アウトパフォーム）」へ、目標株価を4700円から6400円へ引き上げており、これが買い材料視された。証券会社によると、27年3月期は中東情勢悪化の影響が重荷となるが、28年3月期は国内セメント値上げの浸透やNAND向け静電チャックの需要回復が業績を牽引する見通しで、株価見直し余地は大きいと指摘。高機能品の牽引役が増えるかが今後の焦点とみている。
■エニグモ <3665> 370円 (+27円、+7.9％)
エニグモ <3665> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。12日午後3時ごろに、未定としていた27年1月期の配当予想を期末一括30円（前期30円）にすると発表したことが好材料視された。同時に発表した第1四半期（2-4月）連結決算は、売上高14億6300万円（前年同期比2.0％減）、営業損益1億5000万円の赤字（前年同期2400万円の黒字）、最終利益1億100万円（前年同期比30.9％増）となった。「BUYMA TRAVEL」の運営を行うトラベルプラットフォーム事業で旅行者数の回復傾向を背景に収益機会が拡大し高成長を維持した一方、「BUYMA」の運営を行う主力のファッションプラットフォーム事業が減収減益となった。また、AI実装や新規顧客層開拓などの先行投資を最優先したことも響いた。なお、27年1月期通期業績予想は、売上高72億6700万円（前期比15.4％増）、営業利益4400万円（同4.7％減）、最終利益4億9300万円（同51.1％増）の従来見通しを据え置いている。
■グリーンズ <6547> 2,075円 (+150円、+7.8％)
グリーンズ <6547> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。12日午後2時ごろ、26年6月期の連結業績予想を修正したと発表した。売上高予想を従来予想の532億円から538億円（前期比8.4％増）、営業利益予想を65億円から67億円（同6.2％増）、最終利益予想を36億円から45億円（同14.4％減）に引き上げた。同時に期末一括配当予想は12円増額の52円（前期は35円）としており、これらを好感した買いが集まった。各地域での特性や変化に応じたレベニューマネジメントに取り組むなか、客室稼働率・客室単価がともに想定を上回っている。日中関係の悪化に起因するインバウンド需要の鈍化についても影響は限定的と見込まれるという。
■キオクシア <285A> 81,200円 (+5,760円、+7.6％)
キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]が続急伸。国内の時価総額でトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]を抜き、首位に躍り出た。トランプ米大統領が自身のSNSを通じ、イランに対する攻撃を撤回すると表明。記者団に対して、イランとの戦闘終結について早ければ今週末にも署名できる可能性があるとの見解を示した。これを受けて11日の米株式市場では投資家のリスク許容度が拡大。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7.9％高と急伸したほか、キオクシアと同業で半導体メモリーのサンディスク <SNDK> は14％を超す上昇となり、上場来高値を更新した。キオクシアの株価は前日、朝安後に切り返すなど頑強な動きを示していたが、外部環境が追い風となり再び8万円の大台に乗せる格好となった。
■ＪＸ金属 <5016> 3,557円 (+216円、+6.5％)
ＪＸ金属 <5016> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。同社は11日、ハードディスクドライブ（HDD）に搭載されるメディア向けの磁性材スパッタリングターゲットについて、26年度下期より生産能力の増強を段階的に実施すると発表。供給量の拡大による業績押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。生成AIの普及を背景にデータセンターが取り扱うデータ量が急増するなか、ストレージとして重要な役割を担うHDDも中長期的に需要が拡大すると見込まれている。記録層の成膜に不可欠となる磁性材スパッタリングターゲットを長年手掛けてきた同社は、磯原工場の供給体制を段階的に強化するとともに、先端材料事業における複数の製品についても増強計画を準備しており、詳細が決定次第、順次公表するとしている。
■鎌倉新書 <6184> 477円 (+26円、+5.8％)
鎌倉新書 <6184> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。11日の取引終了後に発表した第1四半期（2-4月）連結決算が売上高22億200万円（前年同期比12.0％増）、営業利益3億300万円（同30.0％増）、純利益1億9500万円（同24.8％増）と大幅増益となったことが好感された。介護事業の売上高が前年同期比48.1％増、葬祭事業の売上高が同20.7％増となり、全体成長を牽引。また、顧客が複数のサービスを横断的に利用するクロスユースも大きく伸長した。なお、27年1月期通期業績予想は、売上高105億円（前期比26.0％増）、営業利益17億円（同46.3％増）、純利益11億円（同43.8％増）の従来見通しを据え置いている。
■ミルボン <4919> 2,744円 (+144円、+5.5％)
ミルボン <4919> [東証Ｐ]が3日続急伸。SMBC日興証券が11日付で投資評価を「2（中立）」から「1（アウトパフォーム）」へ、目標株価を3000円から3800円へ引き上げた。証券会社によると、国内外で成長加速と限界利益改善が進み、海外利益の貢献が高まるだろうと指摘。新中計において国内外の成長戦略に加え、コスト構造改革や資本効率性の向上施策に期待したいとの見方も示した。これが買い材料視されたようだ。
■明豊エンタ <8927> 439円 (+19円、+4.5％)
明豊エンタープライズ <8927> [東証Ｓ]が3日ぶり大幅反発。11日の取引終了後に発表した第3四半期累計（25年8月-26年4月）連結決算が、売上高234億7000万円（前年同期比18.3％増）、営業利益26億6900万円（同28.1％増）、純利益15億6900万円（同49.5％増）と大幅増収増益となったことが好感された。主要ブランドである「EL FARO（エルファーロ）」「MIJAS（ミハス）」で23棟（前年同期21棟）、新ブランドの「LOS ARCOS（ロスアルコス）」で1棟を引き渡したほか、中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件を売却したことが業績を牽引。また、建設事業も堅調だった。26年7月期通期業績予想は、売上高376億円（前期比26.2％増）、営業利益38億円（同12.6％増）、純利益20億円（同5.6％増）の従来見通しを据え置いている。会社側によると売却契約締結済みを含めて38棟が売却見込みであり、第3四半期までは通期業績予想の達成に向けて順調に進捗しているという。
■シーイーシー <9692> 2,064円 (+84円、+4.2％)
シーイーシー <9692> [東証Ｐ]が大幅続伸。11日の取引終了後に発表した第1四半期（2-4月）連結決算が、売上高167億9400万円（前年同期比17.2％増）、営業利益23億1500万円（同29.7％増）、純利益15億9100万円（同26.2％増）と大幅な増収増益となったことが好感された。前期に引き続きネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件が牽引したインフラ構築が好調に推移した。また、注力事業のセキュリティーサービスでも官公庁向けに自社製品が大幅に伸長した。27年1月期通期業績予想は、売上高680億円（前期比3.2％増）、営業利益77億5000万円（同5.6％増）、純利益56億円（同7.7％増）の従来見通しを据え置いた。なお、同社では5月22日に上期業績予想を上方修正したが、通期予想の修正については精査中であるため第2四半期決算時に開示するとしている。同時に上限を120万株（自己株式を除く発行済み株数の3.84％）、または20億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されたようだ。取得期間は6月12日から11月30日までで、取得した全株式は来年1月15日付で消却するとしている。
■太洋基礎 <1758> 2,595円 (+93円、+3.7％)
太洋基礎工業 <1758> [東証Ｓ]が大幅反発。11日の取引終了後に発表した第1四半期（2-4月）単独決算が、売上高38億9100万円（前年同期比0.6％増）、営業利益3億3500万円（同57.9％増）、純利益2億3600万円（同53.5％増）と大幅増益となったことが好感された。期首受注残高が過去最高の70億円強と豊富にあり、工事の順調な進捗に加えて、原価管理や工事竣工時における精算金額の交渉に取り組んだことも奏功した。なお、27年1月期通期業績予想は、売上高147億円（前期比1.3％増）、営業利益5億8800万円（同6.7％増）、純利益4億7500万円（同2.6％増）の従来見通しを据え置いている。
■夢展望 <3185> 143円 (+4円、+2.9％)
夢展望 <3185> [東証Ｇ]が上伸。同社は11日取引終了後、中国広東省深セン市福田区に出店したことを明らかにしており、更なる中国展開が期待されたようだ。今回の出店は、沿岸部主要都市における顧客接点を拡大するとともに、内陸部を含む既存拠点で得られる販売動向や来店時の反応を相互に活用し、中国内における店舗展開の相乗効果を高めることが目的だという。
■ザイン <6769> 1,033円 (+28円、+2.8％)
ザインエレクトロニクス <6769> [東証Ｓ]が5日ぶり反発。11日の取引終了後、同社が京セラ <6971> [東証Ｐ]や情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、名古屋工業大学などと共同で応募していた提案が、総務省の「電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募」に採択されたと発表しており、好材料視された。今回採択されたのは、研究開発課題のうち「275GHz帯中距離大容量無線通信技術の研究開発」に提案を行った技術課題「多数同時・大容量通信技術の研究開発」。そのうち同社は「チップ間同期対応ベースバンドの開発」を担当するとしている。
■住友ベ <4203> 6,480円 (+145円、+2.3％)
住友ベークライト <4203> [東証Ｐ]が続伸。前日11日にフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅高となったことなどを背景に、半導体封止用エポキシ樹脂成形材料などを手掛ける同社への関心が高まったもよう。また、同社は12日、ジアリルフタレート（DAP）樹脂を用いて耐トラッキング性及び絶縁性に優れたプリプレグ・積層板を開発したことを明らかにしている。これは、熱硬化性樹脂であるDAP樹脂を用いて高絶縁、高耐トラッキング性、耐熱性を持ち、更にガラスクロスと複合させた積層板ならではの高い強度が特徴。用途としては、電気自動車（EV）や産業用電源装置、電子機器などの高電圧で使用される絶縁部品や絶縁構造部材などを想定している。
■コタ <4923> 1,143円 (+14円、+1.2％)
ＣＯＴＡ <4923> [東証Ｐ]が反発。11日の取引終了後に、毛髪の糖酸化現象を抑制する「糖酸化ダメージ抑制剤」に関する特許権を取得したと発表しており、好材料視された。今後、糖酸化現象による毛髪の硬化や感触の低下の抑制につながる新規ヘアケア製品の開発へ活用する予定という。なお、27年3月期業績への影響はないとしている。
■王将フード <9936> 2,751円 (+32円、+1.2％)
王将フードサービス <9936> [東証Ｐ]が3日続伸。11日の取引終了後に株主優待制度の拡充を発表したことが好感された。現行制度では毎年3月末日及び9月末日時点で100株以上を保有する株主を対象に株主優待券を2000～1万7500円分（年4000～3万5000円分）提供していたが、26年9月末日時点の株主から優待券を2500～2万1000円分（年5000～4万2000円分）に引き上げる。また、より使いやすい電子チケット（スマートフォン・紙併用型）へ変更する。同時に、オーストラリアに100％子会社を設立すると発表した。餃子を主役に炒飯・麺類・定食などを熱々、スピーディー、手頃な価格で提供する日本発のファストカジュアル型餃子ダイナーを展開する。なお、27年3月期業績への影響は軽微としている。
■大豊建 <1822> 741円 (+8円、+1.1％)
大豊建設 <1822> [東証Ｓ]が上伸。11日の取引終了後に自社株300万株（消却前発行済み株数の3.37％）を6月23日付で消却すると発表したことが好材料視された。消却後の発行済み株数は8601万5815株となる。
■杏林製薬 <4569> 1,150円 (+11円、+1.0％)
杏林製薬 <4569> [東証Ｐ]が反発。11日取引終了後、慢性咳嗽（まんせいがいそう）治療用アプリ「KRP-DC125」の検証的試験（治験）を開始したと発表した。同アプリは米Ｈｙｆｅ社とともに開発を進めているもの。既存治療では改善が不十分な慢性咳嗽患者を対象として、通常治療に同アプリを上乗せした時の有効性と安全性を評価するという。あわせて新製品（追補収載品）の発売も発表した。
※12日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
東証プライムの上昇率トップ。マルマエ <6264> [東証Ｐ]がストップ高。同社は11日の取引終了後、26年8月期の連結業績・配当予想を上方修正したと発表。これを好感した買いが集まった。今期の売上高予想は従来の見通しから23億円増額の200億円（前期比75.4％増）、最終利益予想は6億円増額の33億円（同2.4倍）に引き上げた。半導体製造装置市場が好調に推移するなかで受注が急拡大しており、今後についても顧客から強い需要見通しを受けているという。期末配当予想については7円増額して26円に見直した。4月1日付で実施した1対2の株式分割を考慮したベースで、今期の年間配当予想は45円となる。同ベースで前期の年間配当は20円で、実質的な増配を計画する。
■三井金属 <5706> 43,900円 (+6,570円、+17.6％)
東証プライムの上昇率3位。三井金属 <5706> [東証Ｐ]が続急騰。同社は銅箔世界首位級で半導体材料などにも展開。27年3月期は大規模定期修繕の影響や、在庫要因での前期の好転影響のはく落により営業減益予想ながら、AIサーバー向けの電解銅箔が好調に推移する見通しを示している。直近では国内大手証券による目標株価の引き上げの動きがあったほか、5月には全固体電池向けの固体電解質の提供の決定を発表するなど素材関連での好材料を相次いで発表している。この日はAI半導体関連株に対する買い戻しが波及する形で、三井金属株もショートカバーを巻き込む形で株高が顕著となった。なお、同社は11日、銅箔事業に関する一部報道に対してコメントをホームページ上で開示。韓国系企業の参入による競争激化やガラス基板の採用などで三井金属の銅箔が使われなくなるなど、アジア地域を中心にさまざまな報道や噂があることについて、事実と異なる内容が散見されていると指摘。銅箔事業の事業環境や中長期の成長見通しに大きな変更はないとしている。
■ナ・デックス <7435> 1,093円 (+150円、+15.9％) ストップ高
ナ・デックス <7435> [東証Ｓ]がストップ高。同社は11日取引終了後、27年4月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しは前期比96.6％増の22億円とし、年間配当計画は前期比9円増配の40円（中間配13円、期末配27円）とした。売上高は同30.3％増の480億円を見込む。ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を行っていくとしている。また、23万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.7％）、2億円を上限とする自社株取得枠を設定したこともあわせて発表。取得期間はきょうから11月30日までで、取得した全株式は12月25日付で消却するとしている。
■ジャパンＭＡ <9236> 1,104円 (+150円、+15.7％) ストップ高
ジャパンＭ＆Ａソリューション <9236> [東証Ｇ]がストップ高。11日の取引終了後に26年10月期の単独業績予想について、営業利益を1億800万円から1億7800万円（前期5600万円の赤字）へ、最終利益を1億900万円から1億4300万円（同8500万円の赤字）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を無配から10円へ引き上げたことが好感された。売上高は従来予想の9億9000万円（前期比51.3％増）の従来予想を据え置いたものの、上期に本格始動したファンド事業の第1号案件で利益率の高い大型案件の成約に至ったことが牽引した。加えて、成長投資として進めてきた「AIロングリスト作成システム」の本格稼働などにより、自社における買い手企業の探索力の精度が大幅に向上し、従来発生していた提携先への紹介料をはじめとする外部コストを大幅に抑制することができたことも貢献した。更に、徹底した業務効率化とコストコントロールを推進したことも寄与した。なお、配当は上場後初配当となる。同時に発表した4月中間期決算は、売上高5億2600万円（前年同期比41.2％増）、営業利益1億4200万円（前年同期1700万円の赤字）、最終利益1億2700万円（同800万円の赤字）だった。
■フェローテク <6890> 9,100円 (+1,160円、+14.6％) 一時ストップ高
フェローテック <6890> [東証Ｓ]が続急騰、一時ストップ高となった。4日にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会の質疑応答部分の情報を開示して以降、光通信トランシーバー向けサーモモジュールの成長による業績上振れ期待が台頭。株価は急伸し、市場参加者の注目度を高めることとなった。その後は利食いに押される格好となったものの、ここにきて外資系証券による目標株価引き上げの動きが伝わっている。28年満期のユーロ円建て転換社債型新株発行権付社債（CB）に関しても、発行総額に対する累計行使比率は5月時点で80％強と転換が進んでおり、需給懸念が一巡するとの思惑もくすぶっているもよう。AI・半導体株への選好姿勢が強まった全体相場も手伝って、株高に弾みをつける格好となった。
■ＤＧ <350A> 797円 (+100円、+14.4％) ストップ高
デジタルグリッド <350A> [東証Ｇ]がストップ高。11日の取引終了後、26年7月期第3四半期累計（25年8月-26年4月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を62億8100万円から65億9500万円（前期比7.2％増）、営業利益予想を23億6300万円から28億3600万円（同3.4％増）に引き上げた。各利益は減益見通しから一転して増益を見込んでおり、業況を評価した買いが集まった。電力PF事業及び再エネPF事業が当初予算を上回ったうえ、その他事業に含まれる独立型の定置用蓄電池を制御・運用する調整力事業が堅調に推移した。第3四半期累計は売上高が51億700万円（前年同期比6.6％増）、営業利益が24億4700万円（同3.1％増）だった。再エネPF事業が業績を牽引したほか、その他事業が調整力事業におけるアグリゲーションサービスの収益向上を受け黒字転換した。
■ＴＫＰ <3479> 1,721円 (+215円、+14.3％)
ＴＫＰ <3479> [東証Ｇ]が急反騰。11日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を200万株（自己株式を除く発行済み株数の5.23％）、または35億円としており、取得期間は6月12日から8月24日まで。機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るためとしている。
■タイミー <215A> 1,207円 (+114円、+10.4％)
タイミー <215A> [東証Ｇ]が急反騰。11日の取引終了後、26年4月期の連結決算の発表にあわせて、27年4月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は476億1300万～488億2300万円（前年同期比22.6～25.7％増）、営業利益予想は88億2100万～97億4600万円（同20.9～33.6％増）とした。同時にＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]グループのＮＴＴドコモ及び住信ＳＢＩネット銀行と金融領域を中心とする協業に向けた基本合意書を締結したと発表しており、これらを好感した買いが集まった。今期は主力のスポットワーク事業において物流・小売りの成長率が安定して推移すると見込む。介護福祉は上期について高成長ながらも成長率が鈍化するとみるが、下期には介護・医療特化型のHR事業を手掛けるベネッセキャリオス（東京都千代田区）との戦略的業務提携やこれまでの戦略的投資の効果で成長が加速する見通し。飲食は上期にマイナス成長が緩やかに改善し、第4四半期（27年2-4月）に成長率がプラス転換すると予想する。なお、6ヵ月の変則決算である26年4月期（25年11月～26年4月）は売上高が210億600万円（前年同期比27.6％増）、営業利益が38億1200万円（同16.8％増）だった。ＮＴＴドコモ及び住信ＳＢＩネット銀行との協業では今後、タイミーを利用する働き手などを対象とする、住信ＳＢＩネット銀行のBaaS（バース）ソリューションを活用した銀行サービスの実現に向けた検討を本格化。タイミーは金融ソリューションなどの事業化に向け子会社を設立する。
■住友大阪 <5232> 5,621円 (+434円、+8.4％)
住友大阪セメント <5232> [東証Ｐ]が急反発。ＳＭＢＣ日興証券が11日付で投資評価を「2（中立）」から「1（アウトパフォーム）」へ、目標株価を4700円から6400円へ引き上げており、これが買い材料視された。証券会社によると、27年3月期は中東情勢悪化の影響が重荷となるが、28年3月期は国内セメント値上げの浸透やNAND向け静電チャックの需要回復が業績を牽引する見通しで、株価見直し余地は大きいと指摘。高機能品の牽引役が増えるかが今後の焦点とみている。
■エニグモ <3665> 370円 (+27円、+7.9％)
エニグモ <3665> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。12日午後3時ごろに、未定としていた27年1月期の配当予想を期末一括30円（前期30円）にすると発表したことが好材料視された。同時に発表した第1四半期（2-4月）連結決算は、売上高14億6300万円（前年同期比2.0％減）、営業損益1億5000万円の赤字（前年同期2400万円の黒字）、最終利益1億100万円（前年同期比30.9％増）となった。「BUYMA TRAVEL」の運営を行うトラベルプラットフォーム事業で旅行者数の回復傾向を背景に収益機会が拡大し高成長を維持した一方、「BUYMA」の運営を行う主力のファッションプラットフォーム事業が減収減益となった。また、AI実装や新規顧客層開拓などの先行投資を最優先したことも響いた。なお、27年1月期通期業績予想は、売上高72億6700万円（前期比15.4％増）、営業利益4400万円（同4.7％減）、最終利益4億9300万円（同51.1％増）の従来見通しを据え置いている。
■グリーンズ <6547> 2,075円 (+150円、+7.8％)
グリーンズ <6547> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。12日午後2時ごろ、26年6月期の連結業績予想を修正したと発表した。売上高予想を従来予想の532億円から538億円（前期比8.4％増）、営業利益予想を65億円から67億円（同6.2％増）、最終利益予想を36億円から45億円（同14.4％減）に引き上げた。同時に期末一括配当予想は12円増額の52円（前期は35円）としており、これらを好感した買いが集まった。各地域での特性や変化に応じたレベニューマネジメントに取り組むなか、客室稼働率・客室単価がともに想定を上回っている。日中関係の悪化に起因するインバウンド需要の鈍化についても影響は限定的と見込まれるという。
■キオクシア <285A> 81,200円 (+5,760円、+7.6％)
キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]が続急伸。国内の時価総額でトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]を抜き、首位に躍り出た。トランプ米大統領が自身のSNSを通じ、イランに対する攻撃を撤回すると表明。記者団に対して、イランとの戦闘終結について早ければ今週末にも署名できる可能性があるとの見解を示した。これを受けて11日の米株式市場では投資家のリスク許容度が拡大。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7.9％高と急伸したほか、キオクシアと同業で半導体メモリーのサンディスク <SNDK> は14％を超す上昇となり、上場来高値を更新した。キオクシアの株価は前日、朝安後に切り返すなど頑強な動きを示していたが、外部環境が追い風となり再び8万円の大台に乗せる格好となった。
■ＪＸ金属 <5016> 3,557円 (+216円、+6.5％)
ＪＸ金属 <5016> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。同社は11日、ハードディスクドライブ（HDD）に搭載されるメディア向けの磁性材スパッタリングターゲットについて、26年度下期より生産能力の増強を段階的に実施すると発表。供給量の拡大による業績押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。生成AIの普及を背景にデータセンターが取り扱うデータ量が急増するなか、ストレージとして重要な役割を担うHDDも中長期的に需要が拡大すると見込まれている。記録層の成膜に不可欠となる磁性材スパッタリングターゲットを長年手掛けてきた同社は、磯原工場の供給体制を段階的に強化するとともに、先端材料事業における複数の製品についても増強計画を準備しており、詳細が決定次第、順次公表するとしている。
■鎌倉新書 <6184> 477円 (+26円、+5.8％)
鎌倉新書 <6184> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。11日の取引終了後に発表した第1四半期（2-4月）連結決算が売上高22億200万円（前年同期比12.0％増）、営業利益3億300万円（同30.0％増）、純利益1億9500万円（同24.8％増）と大幅増益となったことが好感された。介護事業の売上高が前年同期比48.1％増、葬祭事業の売上高が同20.7％増となり、全体成長を牽引。また、顧客が複数のサービスを横断的に利用するクロスユースも大きく伸長した。なお、27年1月期通期業績予想は、売上高105億円（前期比26.0％増）、営業利益17億円（同46.3％増）、純利益11億円（同43.8％増）の従来見通しを据え置いている。
■ミルボン <4919> 2,744円 (+144円、+5.5％)
ミルボン <4919> [東証Ｐ]が3日続急伸。SMBC日興証券が11日付で投資評価を「2（中立）」から「1（アウトパフォーム）」へ、目標株価を3000円から3800円へ引き上げた。証券会社によると、国内外で成長加速と限界利益改善が進み、海外利益の貢献が高まるだろうと指摘。新中計において国内外の成長戦略に加え、コスト構造改革や資本効率性の向上施策に期待したいとの見方も示した。これが買い材料視されたようだ。
■明豊エンタ <8927> 439円 (+19円、+4.5％)
明豊エンタープライズ <8927> [東証Ｓ]が3日ぶり大幅反発。11日の取引終了後に発表した第3四半期累計（25年8月-26年4月）連結決算が、売上高234億7000万円（前年同期比18.3％増）、営業利益26億6900万円（同28.1％増）、純利益15億6900万円（同49.5％増）と大幅増収増益となったことが好感された。主要ブランドである「EL FARO（エルファーロ）」「MIJAS（ミハス）」で23棟（前年同期21棟）、新ブランドの「LOS ARCOS（ロスアルコス）」で1棟を引き渡したほか、中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件を売却したことが業績を牽引。また、建設事業も堅調だった。26年7月期通期業績予想は、売上高376億円（前期比26.2％増）、営業利益38億円（同12.6％増）、純利益20億円（同5.6％増）の従来見通しを据え置いている。会社側によると売却契約締結済みを含めて38棟が売却見込みであり、第3四半期までは通期業績予想の達成に向けて順調に進捗しているという。
■シーイーシー <9692> 2,064円 (+84円、+4.2％)
シーイーシー <9692> [東証Ｐ]が大幅続伸。11日の取引終了後に発表した第1四半期（2-4月）連結決算が、売上高167億9400万円（前年同期比17.2％増）、営業利益23億1500万円（同29.7％増）、純利益15億9100万円（同26.2％増）と大幅な増収増益となったことが好感された。前期に引き続きネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件が牽引したインフラ構築が好調に推移した。また、注力事業のセキュリティーサービスでも官公庁向けに自社製品が大幅に伸長した。27年1月期通期業績予想は、売上高680億円（前期比3.2％増）、営業利益77億5000万円（同5.6％増）、純利益56億円（同7.7％増）の従来見通しを据え置いた。なお、同社では5月22日に上期業績予想を上方修正したが、通期予想の修正については精査中であるため第2四半期決算時に開示するとしている。同時に上限を120万株（自己株式を除く発行済み株数の3.84％）、または20億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されたようだ。取得期間は6月12日から11月30日までで、取得した全株式は来年1月15日付で消却するとしている。
■太洋基礎 <1758> 2,595円 (+93円、+3.7％)
太洋基礎工業 <1758> [東証Ｓ]が大幅反発。11日の取引終了後に発表した第1四半期（2-4月）単独決算が、売上高38億9100万円（前年同期比0.6％増）、営業利益3億3500万円（同57.9％増）、純利益2億3600万円（同53.5％増）と大幅増益となったことが好感された。期首受注残高が過去最高の70億円強と豊富にあり、工事の順調な進捗に加えて、原価管理や工事竣工時における精算金額の交渉に取り組んだことも奏功した。なお、27年1月期通期業績予想は、売上高147億円（前期比1.3％増）、営業利益5億8800万円（同6.7％増）、純利益4億7500万円（同2.6％増）の従来見通しを据え置いている。
■夢展望 <3185> 143円 (+4円、+2.9％)
夢展望 <3185> [東証Ｇ]が上伸。同社は11日取引終了後、中国広東省深セン市福田区に出店したことを明らかにしており、更なる中国展開が期待されたようだ。今回の出店は、沿岸部主要都市における顧客接点を拡大するとともに、内陸部を含む既存拠点で得られる販売動向や来店時の反応を相互に活用し、中国内における店舗展開の相乗効果を高めることが目的だという。
■ザイン <6769> 1,033円 (+28円、+2.8％)
ザインエレクトロニクス <6769> [東証Ｓ]が5日ぶり反発。11日の取引終了後、同社が京セラ <6971> [東証Ｐ]や情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、名古屋工業大学などと共同で応募していた提案が、総務省の「電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募」に採択されたと発表しており、好材料視された。今回採択されたのは、研究開発課題のうち「275GHz帯中距離大容量無線通信技術の研究開発」に提案を行った技術課題「多数同時・大容量通信技術の研究開発」。そのうち同社は「チップ間同期対応ベースバンドの開発」を担当するとしている。
■住友ベ <4203> 6,480円 (+145円、+2.3％)
住友ベークライト <4203> [東証Ｐ]が続伸。前日11日にフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅高となったことなどを背景に、半導体封止用エポキシ樹脂成形材料などを手掛ける同社への関心が高まったもよう。また、同社は12日、ジアリルフタレート（DAP）樹脂を用いて耐トラッキング性及び絶縁性に優れたプリプレグ・積層板を開発したことを明らかにしている。これは、熱硬化性樹脂であるDAP樹脂を用いて高絶縁、高耐トラッキング性、耐熱性を持ち、更にガラスクロスと複合させた積層板ならではの高い強度が特徴。用途としては、電気自動車（EV）や産業用電源装置、電子機器などの高電圧で使用される絶縁部品や絶縁構造部材などを想定している。
■コタ <4923> 1,143円 (+14円、+1.2％)
ＣＯＴＡ <4923> [東証Ｐ]が反発。11日の取引終了後に、毛髪の糖酸化現象を抑制する「糖酸化ダメージ抑制剤」に関する特許権を取得したと発表しており、好材料視された。今後、糖酸化現象による毛髪の硬化や感触の低下の抑制につながる新規ヘアケア製品の開発へ活用する予定という。なお、27年3月期業績への影響はないとしている。
■王将フード <9936> 2,751円 (+32円、+1.2％)
王将フードサービス <9936> [東証Ｐ]が3日続伸。11日の取引終了後に株主優待制度の拡充を発表したことが好感された。現行制度では毎年3月末日及び9月末日時点で100株以上を保有する株主を対象に株主優待券を2000～1万7500円分（年4000～3万5000円分）提供していたが、26年9月末日時点の株主から優待券を2500～2万1000円分（年5000～4万2000円分）に引き上げる。また、より使いやすい電子チケット（スマートフォン・紙併用型）へ変更する。同時に、オーストラリアに100％子会社を設立すると発表した。餃子を主役に炒飯・麺類・定食などを熱々、スピーディー、手頃な価格で提供する日本発のファストカジュアル型餃子ダイナーを展開する。なお、27年3月期業績への影響は軽微としている。
■大豊建 <1822> 741円 (+8円、+1.1％)
大豊建設 <1822> [東証Ｓ]が上伸。11日の取引終了後に自社株300万株（消却前発行済み株数の3.37％）を6月23日付で消却すると発表したことが好材料視された。消却後の発行済み株数は8601万5815株となる。
■杏林製薬 <4569> 1,150円 (+11円、+1.0％)
杏林製薬 <4569> [東証Ｐ]が反発。11日取引終了後、慢性咳嗽（まんせいがいそう）治療用アプリ「KRP-DC125」の検証的試験（治験）を開始したと発表した。同アプリは米Ｈｙｆｅ社とともに開発を進めているもの。既存治療では改善が不十分な慢性咳嗽患者を対象として、通常治療に同アプリを上乗せした時の有効性と安全性を評価するという。あわせて新製品（追補収載品）の発売も発表した。
※12日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース