１１日の東京株式市場はリスク回避の流れが続き、日経平均株価は下値模索が続きそうだ。下げ幅も１０００円を超える深押しとなり、６万３０００円台を巡る攻防も想定される。前日の欧州株市場はドイツの主要株価指数であるＤＡＸが約１％の下げで４日続落となるなど調整色を強めており、日米の株式市場と同様にＡＩ・半導体関連株への売り圧力が強い。この日は半導体大手インフォニオンテクノロジーズなどへの売りがかさみ投資家心理を冷やした。一方、米国株市場でも軟調地合いに拍車がかかっている。ＮＹダウはほぼ安値引けで、フシ目の５万ドル大台をおよそ３週間ぶりに下回って取引を終えた。中東情勢は戦闘終結に向けた期待がしぼんでおり、地政学リスクを警戒した売りが全体相場を押し下げた。また、スペースＸ<SPCX>のＩＰＯを控え、同社株への投資資金確保のための換金売りが、ＡＩ関連や半導体セクターの株価を押し下げるという状況が続いている。この日発表された５月の米ＣＰＩは前年同月比４．２％上昇と高水準だった。事前に織り込みが進んでいたとはいえインフレ懸念を強める内容で、ＦＲＢによる年内利上げの可能性を改めて意識させ、株式市場にはネガティブに作用した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下落率は２％近くに達しダウを上回ったほか、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３．６％安と更に下げがきつい。東京市場では米株安を引き継ぎリスクオフの地合いが避けられず、週末のメジャーＳＱ算出を前にオプション絡みの売り仕掛けも警戒される。

　１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９５３ドル３３セント安の４万９９１８ドル７８セントと大幅反落。ナスダック総合株価指数は同５０９．３３ポイント安の２万５１６９．５０だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、２０２６年４～６月期法人企業景気予測調査、５月のオフィス空室率、５月の投信概況など。海外ではトルコ中銀が政策金利決定、ＥＣＢ理事会の政策金利発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、５月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）、週間の新規失業保険申請件数など。

出所：MINKABU PRESS