宇宙開発から通信衛星、AI（人工知能）開発も手がけるスペースX<SPCX>の超大型IPOが6/12に予定され、その後もオープンAIやアンソロピックといったAI開発企業の超大型IPOの年内実施が見込まれている。AIの普及によって収益源が侵食されるとして、業務用ソフトを手がける企業の株価が下落する「SaaSの死」は、投資家がIPOに向けて投資先を整理して現金化を急ぐための方便として使われているのではないかという見方もある。何故なら、SaaS関連として株価が大幅に下落した企業の大半は業績が悪化していなかったからだ。顧客管理プラットフォーム大手のセールスフォース<CRM>が5/27に発表した2026年2-4月期決算は、売上高が前年同期比13％増、営業利益が同22％増と堅調だった。

　IPO銘柄の指数組み入れについては、NASDAQ100は従来、上場後3カ月の経過が必要だったが、5/1発効のルール改定によって超大型銘柄に限り、上場後15営業日の経過かつ時価総額が構成銘柄の上位40位以内に入ることを条件として指数への採用が可能となった。機関投資家の運用ベンチマークとしての利用が多い米国株指数を持つFTSEラッセルも5/26、大型IPOに関する制度変更に踏み切り、上場5営業日での指数組み入れが可能となった。米国の代表的な株価指数であるS&P500は、従来は上場後の指数組み入れへの最低待機期間が12カ月、かつ直近四半期および過去4四半期連続での純利益黒字の財務要件、さらに最低浮動株比率10％条件があった。同指数を算出するS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが大型IPO銘柄の取扱いを巡り4月末からパブリックコメントを求めている。現時点でS&P500について提案されている変更内容は、上場後の最低待機期間を6カ月へ短縮し、従来の財務要件および最低浮動株比率条件を撤廃するというものである。

　指数連動資金による指数採用銘柄の機械的な買いは、機関投資家によるものだけでなく、国内外の個人投資家向けにも米国株市場に連動するETF（上場投資信託）などを通じて広く普及している。超大型IPO銘柄への機械的な買いの分、既存企業に回る投資資金が減るのではないかという疑念は残る。

　上昇基調を強めるAI半導体・データセンター銘柄へのリスクとして、米国で電気料金の高騰や冷却水の多用で水不足を招くおそれがあるとしてAIに使うデータセンター建設に反対する動きが広がっていることが挙げられる。州レベルで建設禁止法案の提出が相次ぐほか、米連邦議会でも民主党左派急進議員が3月下旬にデータセンター建設を一時停止する法案を提出。共和党陣営でトランプ政権に近い「MAGA（米国を再び偉大に）派」からも反対の声が上がり始めている。今年11月の中間選挙における争点となる可能性がある。


■スペースX上場と米宇宙関連企業～宇宙空間でデータセンターを作る構想

　宇宙開発・衛星通信・AI開発を手がける米スペースXが6/12にナスダック市場へ新規上場の予定だ。想定時価総額は1.75～2兆ドル規模に達すると見込まれている。同社を率いるイーロン・マスク氏は今年1月のダボス会議で講演し、AIのインフラ整備に向け、3年以内に宇宙空間でデータセンターを作る構想を発表。米航空宇宙局（NASA）が主導し、日本も参加する有人月探査「アルテミス計画」において今年2月に米国とカナダの宇宙飛行士4人を乗せた米宇宙船「オリオン」が月の上空を周回することに成功し、4月に無事地球に帰還した。トランプ米大統領は昨年12月、アルテミス計画を大幅に前進させる宇宙政策の大統領令に署名していた。宇宙関連銘柄は足元で堅調に推移している。




参考銘柄


ゼネラル・モーターズ<GM>　市場:NYSE・・・2026/7/21に2026/12期2Q（4-6月）の決算発表を予定


・1908年設立。主にビュイック、キャデラック、シボレー、GMC等のブランドで自動車、トラックなど各種車両、自動車部品の設計・製造・販売を展開。近年は電気自動車（EV）や自動運転にも注力。

・4/28発表の2026/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比0.9％減の436億USD、非GAAPの調整後EPSが同33.1％増の3.70USD。世界販売台数が北米や中国での販売減を受けて11％減。米国の電気自動車（EV）販売台数は19％減も、EV関連損失の縮小（固定費削減など）が増益に寄与した。

・通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比8-27％増の11.5-13.5USD（従来計画11.0-13.0USD）とした。トランプ政権が発動した相互関税の違憲判決に伴う関税還付を見込んで計上。同社は実際にいつ還付金が受け取れるかが不明確として通期のフリーキャッシュフローの予想を据え置いた中、還付手続き専用システム「CAPE」の順調な稼働により還付金の受領が順調に進むと見込まれる。


ゴールドマン・サックス・グループ<GS>　市場：NYSE・・・2026/7/14に2026/12期2Q（4-6月）の決算発表を予定

・1869年創業の世界有数の金融機関。「投資銀行部門」やトレーディング事業が主力の「グローバル市場部門」のほか、「資産運用部門」、「コンシューマー&ウエルスマネジメント部門」などを展開。

・4/13発表の2026/12期1Q（1-3月）は、純営業収益が前年同期比14.4％増の172億USD、EPSが同24.3％増の17.55USD。ヘッジファンドへの貸出を含むエクイティ・ファイナンス急増が株式トレーディング収益を押し上げた。投資銀行部門ではM&A案件の増加に伴うアドバイザリー収益が89％増加。

・通期会社計画は非公表。同社はスペースXによる6/12のナスダックIPO案件の共同主幹事を務め、主導的役割を担っている。オープンAIも米国でのIPOを申請する準備を始め、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2社が米規制当局に提出する上場申請書類を用意していると報道された。超大型IPO案件が相次ぐことが投資銀行部門の収益拡大への追い風になると見込まれる。


グローバルスター<GSAT>　市場：NASDAQ・・・2026/8/7に2026/12期2Q）4-6月）の決算発表を予定

・1993年設立。世界の遠隔地に所在する政府機関、法人、個人向けに2000km以下の低軌道（LEO）衛星を通じた音声・データ移動通信サービスを提供。iPhoneに搭載の衛星経由SOS発信機能を担う。

・5/7発表の2026/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比16.7％増の70.0百万USD、非GAAPの調整後EBITDAが同10.3％増の33.4百万USD。１ユーザー当たり平均収入（ARPU）の増加に加え、合計登録ユーザー数が2.3％増の793千件へ拡大した。ホールセール向け（売上比率66％）が26％増収。

・アマゾン・ドット・コム<AMZN>は4/14、同社を買収すると発表。アマゾンは買収によってiPhone向けサービスでアップル<AAPL>のiPhoneとも連携し、米スペースXの衛星通信事業「スターリンク」に対抗する狙いがあるとみられる。買収は2027年までに完了する見通しで、1株あたり90USD（買収総額116億ドル）になると報じられた。株価が90USDから下方に乖離したタイミングがあれば投資の好機だろう。


イーライリリー<LLY>　市場：NYSE・・・2026/8/5に2026/12期2Q（4-6月）の決算発表を予定

・1876年創業。糖尿病などの内分泌系、神経系、心臓血管系の疾患やがんに対する治療薬を扱う。GLP-1受容体作動薬の「マンジャロ」と「ゼップバウンド」が肥満症治療薬として注目を集めている。

・4/30発表の2026/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比55.5％増の197.9億USD、非GAAPの調整後EPSが同156％増の8.55USD。2型糖尿病治療薬・週1回注射を行うマンジャロ（売上比率44％）が125％増収、肥満症治療薬・週1回皮下注射を行うゼップバウンド（同21％）が80％増収。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比26-30％増の820-850億USD（従来計画800-830億USD）、調整後EPSを同47-53％増の35.5-37.0USD（同33.5-35.0USD）とした。米薬局チェーン・薬剤給付管理（PBM）大手のCVSヘルス<CVS>は5/28、ゼップバウンドを保険適用薬リストに復帰させるとともに、イーライリリーが新たに承認を受けた経口肥満症薬「ファウンダヨ」を追加すると発表した。


モンゴDB<MDB>　市場：NASDAQ・・・2026/8/26に2027/1期2Q（5-7月）の決算発表を予定

・2007年設立。汎用目的データベース・プラットフォームの開発を行う。同社のクラウドサービスを通じて、企業はオープンソースのデータベース（DB）を迅速かつ低コストで導入・開発・運営できる。

・5/28発表の2027/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比25.2％増の6.87億USD（会社計画6.59-6.64億USD）、非GAAPの調整後EPSが同32.0％増の1.32USD（同1.15-1.19USD）。調整後営業利益率が2.0ポイント上昇、営業キャッシュフローが83％増の2.01億USD。AI関連需要が拡大。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比19-20％増の29.2-29.6億USD（従来計画28.6-29.0億USD）、調整後EPSを同20-24％増の5.95-6.14USD（同5.75-5.93USD）とした。AIによる学習や推論に必要データ量が増加して半導体メモリ需要が拡大する中、データベースのプラットフォームとしてのソフトウエアの重要性が高まっている。AIの普及が同社のソフトウエアの需要を拡大すると見込まれる。


スノーフレイク<SNOW>　市場:NYSE・・・2026/8/27に2027/1期2Q（5-7月）の決算発表を予定

・2012年設立のクラウドコンピューティング・データウェアハウス企業。独自マルチクラスタ共有データアーキテクチャで複数ワークロードを大規模並列処理する。2024年2月末にラマスワミCEOが就任。

・5/27発表の2027/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比33.5％増の13.9億USD、非GAAPの調整後EPSが同62.5％増の0.39USD。製品売上高が34％増の13.34億USD（会社予想12.62-12.67億USD）、調整後営業利益率が3.1ポイント上昇の11.9％（同9.0％）。AI支援コーディングツール利用顧客が増加。

・通期会社計画を上方修正。製品売上高を前期比31％増の58.4億USD（従来計画56.6億USD）、調整後営業利益率を13.5％（同12.5％）とした。同社はアマゾン・ドット・コム<AMZN>のクラウドサービスと半導体を利用する60億USD規模の複数年契約を締結。同社の独自コーディングエージェント「コーテックス・コード」の1Qの利用顧客数は前四半期比で倍増の7100件に達するなど急速に普及している。


執筆日：2026年6月1日

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※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。

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