トランプ政権は一部医薬品に１００％の関税を課す準備を進めており、本日にも発表される見通しだと伝わっている。米国内での医薬品の生産拡大を促す狙いがあり、ホワイトハウスと薬価引き下げで合意に至っていない企業が適用対象だという。

　具体的な関税計画まだ確定しておらず、変更もあり得る。特定の医薬品や疾患カテゴリーは適用除外になる可能性があるという。

　トランプ政権は、海外からの輸入急増が国家安全保障を脅かしていると主張し、１９６２年通商拡大法第２３２条に基づく医薬品分野への調査を開始。製薬会社に国内への生産回帰と薬価引き下げを迫り、１００－２００％の関税を課す可能性を示唆してきた。

　ファイザーやイーライリリーなど多くの製薬大手との間では、薬価引き下げを条件に関税適用を３年間猶予する合意が成立し、昨年１２月に公表された。

　新たな関税は、トランプ政権による貿易相手国・地域への関税措置を違憲とした連邦最高裁判決の影響は受けないという。

株探ニュース