2026年3月20日 0時12分
ダウ平均は続落 中東情勢が依然として混迷＝米国株序盤
NY株式19日（NY時間11:12）（日本時間00:12）
ダウ平均 45935.27（-289.88 -0.63%）
ナスダック 22044.71（-107.71 -0.49%）
CME日経平均先物 52410（大証終比：-580 -1.11%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は続落。中東情勢が依然として混迷している中、中東のエネルギー施設に対する攻撃が続き、本格的なエネルギー危機への懸念を掻き立てている。原油価格が上昇し、天然ガス価格も急上昇。
カタールが、イランからの攻撃により世界最大の液化天然ガスプラントがあるラス・ラファンに甚大な被害が出たと発表。欧州天然ガス先物価格は２０％超急騰している。トランプ大統領は、カタールの施設への攻撃がさらに続いた場合、イランのサウス・パルス・ガス田全体を大規模に破壊すると警告している。
「米国とイスラエルは通常戦では勝利したが、地上部隊の投入なしにホルムズ海峡を再開させる軍事的解決策は見当たらない。何らかの外交的解決がない限り、水路が正常化する可能性は低い」との指摘も出ている。
なお、欧州の主要国と日本は本日、共同声明を発?表し、エネルギー市場?の安定化に向けた措置を講じるとともに、「ホルムズ海峡の?安全な航行を確保する?ための適切な取り組みに参加する用意がある」?と表明。戦略石油備蓄の放?出を歓迎すると同時に、「エネルギー市場の安定化に向けて、?特定の産油国と協?力して生産量を増やすなど他の措?置も講じる」と明言した。
前日はＦＯＭＣ後のパウエル議長の会見を受けて米株式市場は下げを加速。議長は年内の利下げ期待を後退させていた。短期金融市場では年内の利下げ見送りの可能性も織り込む動きが出ている。本日は日銀、ＥＣＢ、英中銀が政策会合の結果を公表していたが、各中銀ともバランスは取っていたものの、中東情勢を受けたエネルギー価格の急騰によるインフレを警戒していることを示唆している。
ダウ平均は前日の下げで、長期トレンドの目安とされる２００日線を下回った。今回の下落は、予想以上に強い生産者物価指数（ＰＰＩ）や前日のＦＯＭＣ、イラン情勢が米経済をスタグフレーションに導くとの懸念が強まったことによるもの。それでも、企業業績の堅調さや消費の底堅さを背景に、株式市場が持ち直すとの期待は残っている。当面の最大の不確実性は中東情勢の長期化と見られている。
ストラテジストは「最大の不確実性は、この危機がどれだけ長引くかだ。長期化すればインフレや成長への影響が市場を崩す可能性があるが、それはまだ基本シナリオではない」と述べた。
アップル<AAPL> 249.77（-0.17 -0.07%）
マイクロソフト<MSFT> 390.79（-1.00 -0.26%）
アマゾン<AMZN> 208.37（-1.50 -0.71%）
アルファベットC<GOOG> 304.06（-2.24 -0.73%）
アルファベットA<GOOGL> 305.58（-2.12 -0.69%）
テスラ<TSLA> 383.55（-9.23 -2.35%）
メタ<META> 608.55（-7.13 -1.16%）
エヌビディア<NVDA> 178.86（-1.55 -0.86%）
ＡＭＤ<AMD> 199.63（+0.17 +0.09%）
イーライリリー<LLY> 917.51（-0.54 -0.06%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
ダウ平均 45935.27（-289.88 -0.63%）
ナスダック 22044.71（-107.71 -0.49%）
CME日経平均先物 52410（大証終比：-580 -1.11%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は続落。中東情勢が依然として混迷している中、中東のエネルギー施設に対する攻撃が続き、本格的なエネルギー危機への懸念を掻き立てている。原油価格が上昇し、天然ガス価格も急上昇。
カタールが、イランからの攻撃により世界最大の液化天然ガスプラントがあるラス・ラファンに甚大な被害が出たと発表。欧州天然ガス先物価格は２０％超急騰している。トランプ大統領は、カタールの施設への攻撃がさらに続いた場合、イランのサウス・パルス・ガス田全体を大規模に破壊すると警告している。
「米国とイスラエルは通常戦では勝利したが、地上部隊の投入なしにホルムズ海峡を再開させる軍事的解決策は見当たらない。何らかの外交的解決がない限り、水路が正常化する可能性は低い」との指摘も出ている。
なお、欧州の主要国と日本は本日、共同声明を発?表し、エネルギー市場?の安定化に向けた措置を講じるとともに、「ホルムズ海峡の?安全な航行を確保する?ための適切な取り組みに参加する用意がある」?と表明。戦略石油備蓄の放?出を歓迎すると同時に、「エネルギー市場の安定化に向けて、?特定の産油国と協?力して生産量を増やすなど他の措?置も講じる」と明言した。
前日はＦＯＭＣ後のパウエル議長の会見を受けて米株式市場は下げを加速。議長は年内の利下げ期待を後退させていた。短期金融市場では年内の利下げ見送りの可能性も織り込む動きが出ている。本日は日銀、ＥＣＢ、英中銀が政策会合の結果を公表していたが、各中銀ともバランスは取っていたものの、中東情勢を受けたエネルギー価格の急騰によるインフレを警戒していることを示唆している。
ダウ平均は前日の下げで、長期トレンドの目安とされる２００日線を下回った。今回の下落は、予想以上に強い生産者物価指数（ＰＰＩ）や前日のＦＯＭＣ、イラン情勢が米経済をスタグフレーションに導くとの懸念が強まったことによるもの。それでも、企業業績の堅調さや消費の底堅さを背景に、株式市場が持ち直すとの期待は残っている。当面の最大の不確実性は中東情勢の長期化と見られている。
ストラテジストは「最大の不確実性は、この危機がどれだけ長引くかだ。長期化すればインフレや成長への影響が市場を崩す可能性があるが、それはまだ基本シナリオではない」と述べた。
アップル<AAPL> 249.77（-0.17 -0.07%）
マイクロソフト<MSFT> 390.79（-1.00 -0.26%）
アマゾン<AMZN> 208.37（-1.50 -0.71%）
アルファベットC<GOOG> 304.06（-2.24 -0.73%）
アルファベットA<GOOGL> 305.58（-2.12 -0.69%）
テスラ<TSLA> 383.55（-9.23 -2.35%）
メタ<META> 608.55（-7.13 -1.16%）
エヌビディア<NVDA> 178.86（-1.55 -0.86%）
ＡＭＤ<AMD> 199.63（+0.17 +0.09%）
イーライリリー<LLY> 917.51（-0.54 -0.06%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース