米国とイスラエルが「イランの核兵器と弾道ミサイルの開発・保有を阻止する」としてイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害してから10日間が経過しようとしている。「圧倒的な軍事力の差から短期間で混乱が収束する」との当初の株式市場参加者の期待は裏切られつつある。イランメディアは3/9、イスラム聖職者で構成する「専門家会議」で、最高指導者に、ハメネイ師の次男で筋金入りの反米強硬派とされるモジタバ・ハメネイ師が選出されたと報じた。また、イランの軍隊では、正規軍とは独立した最高指導者の直轄部隊である「革命防衛隊」が、最上位の指導者が倒れても各地の指揮官が自律的に作戦を継続できる「分散型モザイク防衛」を構築しているとされる。

　それでは、混乱の短期収束シナリオは描けないのだろうか？米国には、1973年制定の「戦争権限決議」と呼ばれる法律がある。大統領が議会の事前承認なしに軍事行動を開始した場合、48時間以内の議会通知と、原則60日以内の撤退を義務付ける内容である。世論調査では米国民の過半数が今回の攻撃に反対し、明確な計画が示されていないことに懸念を抱いていることが示されている。また、長期的な軍事行動を継続するには議会による予算措置が必要になる。4月末までに混乱が収束する可能性も考えられる。

　足元の米国株市場の下落は、中東の地政学リスクだけが原因ではなく、プライベート・クレジット（ノンバンク融資）市場の動揺も挙げられる。米資産運用最大手ブラックロック傘下ファンドで投資家の解約請求が急増し、ファンド側が解約を制限する事態に発展した。2月にはブルー・アウル・キャピタル傘下のプライベート・クレジット・ファンドにおいて、定期的な四半期ごとの償還が停止されたことも話題となった。プライベート・クレジットには、売却したいときにできない「流動性リスク」に加え、銀行が融資を敬遠するような高リスク先への融資に伴う「投資先破綻リスク」、投資先の財務状況などの実態を把握しづらい「資産評価の不透明性問題」があり、イラン情勢の地政学リスクでリスク回避心理が強まれば富裕層投資家の間で資金を引き揚げる動きが加速し、流動性リスクを高める懸念が残る。

　景気循環の波（景気サイクル）には4つの波があり、そのうち在庫循環に伴う短期変動の「キチンの波」は平均で約40ヵ月周期とされる。4年前の2022年まで遡ると、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、3月にWTI原油先物価格が1バレル130ドル台まで上昇し、供給網の混乱からコストプッシュ型のインフレが加速した。大統領選挙サイクルで米国株市場が弱いとされる中間選挙年という点も共通している。当時と異なる点として、米国の大統領が「朝令暮改」タイプのトランプ氏であること、および金融面でのリスクが顕在化しつつある点が挙げられる。


■S&P500配当貴族指数と構成銘柄～低ボラティリティ、構成銘柄の株価堅調

　「S&P500配当貴族指数」は、米S&P500指数構成銘柄のうち25年以上連続して増配している銘柄を対象とした均等加重型指数。時価総額30億ドル以上、かつ１日当たり平均売買代金が500万ドル以上の優良大型株から構成される。野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS S&P500配当貴族指数連動型ETF<364A>」が昨年6月に東証に上場。日本株と同様に円建てでも取引できる。

　S&P500配当貴族指数は、フィラデルフィア半導体株指数と比較すると価格変動が小さい。半導体関連銘柄が買われ過ぎたところでS&P500配当貴族指数連動のETFあるいはその構成銘柄へ資金をシフトすることも検討の余地がある。同指数の組入れ上位銘柄は年初来の株価推移が総じて堅調に推移している。


（図表1）



参考銘柄

CFインダストリーズ・ホールディングス<CF>　市場：NYSE・・・2026/5/6に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1946年設立の窒素肥料（尿素、硝酸塩、アンモニアなどの窒素化合物）メーカー。米・英・カナダで製造施設を運営する他、トリニダード・トバゴでも合弁事業（50％出資）を通じてアンモニアを生産。

・2/18発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比22.8％増の18.72億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同46.1％増の8.21億USD。調整後粗利益率が2.2ポイント上昇の47.7％。主力のアンモニアは製品販売量が3％増、平均販売価格が21％上昇。窒素肥料需要が堅調に推移した。

・2026/12通期会社計画は、2025年11月にミシシッピ州Yazoo City複合施設で発生した事故による生産停止、復旧作業長期化の影響もあり、アンモニア総生産量が前期比5.9％減の950万トン。米国・イスラエルのイランへの軍事攻撃とイランからの報復攻撃により世界の尿素輸出量の約35％を占める重要航路であるホルムズ海峡が封鎖されたことから、供給制約による価格の高騰が見込まれる。


ジェニュイン・パーツ<GPC>　市場：NYSE・・・2026/4/22に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1928年設立の自動車交換部品、産業用交換部品（ベアリング、ホース、バルブ等）、オフィス用品、電気・電子資材の流通販売会社。米国、カナダ、メキシコを中心に世界で2600超の拠点を擁する。

・2/17発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比4.1％増の60.09億USD、非GAAPの調整後EPSが同3.7％減の1.55USD。増収率のうち、既存店増収率が1.7ポイント、買収効果が1.5ポイント寄与した。粗利益率が0.9ポイント悪化の35.0％、売上高販管費率が1.6ポイント悪化の31.0％。

・2026/12通期会社計画は、売上高が前期比3-5.5％増、調整後EPSが同2-9％増の7.5-8.0USD。ファースト・ブランズ・グループのChapter11破産関連の信用損失の影響を除く4Qの調整後粗利益率は前年同期比0.7ポイント上昇の37.6％。産業用が堅調に推移する一方、自動車は欧州市場の低迷が響き利益率悪化。2027年以降に向けた事業分離を発表。2025年まで69年連続増配を達成。


ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>　市場：NYSE・・・2026/4/14に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1887年設立。世界60ヵ国に250社以上の傘下企業を有する世界最大級のヘルスケア企業。「医薬品」および「医療装置」の2事業部門を運営する。消費者向け事業が2023年8月に分離独立した。

・1/21発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比9.1％増の245億USD、非GAAPの調整後EPSが20.6％増の2.46USD。事業の買収や売却の影響を除く調整後営業ベースでは7.1％増収だった。うち、処方薬部門（売上比率64％）が10.0％増収、医療装置部門（同36％）が7.5％増収。

・2026/12通期会社計画は、事業買収・売却の影響を除く調整後営業ベース売上高が前期比5.4-6.4％増、調整後営業ベースEPSが同4.5-6.5％増の11.28-11.48USD。4Qは6種類のがん治療薬がいずれも20％超の売上成長を記録。さらに医療機器分野でも高成長領域への集中を進め、昨年10月時点で整形外科部門を18-24ヵ月以内に分離し、より成長性の高い分野に注力する方針を示した。


シェニエール・エナジー<LNG>　市場：NYSE・・・2026/5/8に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1983年設立の液化天然ガス（LNG）事業者。生産規模は米国首位級・世界有数。世界最大規模のLNG生産施設サビン・パス・ターミナルを所有・運営。パイプライン輸送のほかタンカー輸出も行う。

・2/26発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比22.9％増の54.50億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同29.8％増の20.47億USD。LNG輸出量が12％増に加え、天然ガスとLNGの国際相場が堅調に推移。生産量と輸出量の記録的増加を背景に、分配可能キャッシュフローが42％増。

・2026/12通期会社計画は、調整後EBITDAが前期比3％減～4％増の67.5-72.5億USD、分配可能キャッシュフローが同8-18％減の43.5-48.5億USD。アジアの安定需要に加え、欧州輸入量が4Qで前年同期比27％増とグローバルLNG需要が拡大。さらに長期契約の強化でキャッシュフローの安定性が増している。カタール・エナジーのLNG生産停止は市況や生産面で同社へ追い風が見込まれる。


バンガード米国エネルギー・セクターETF<VDE>　市場：NYSEArca・・・分配金：年4回（3・6・9・12月）

・MSCI USインベスタブル・マーケット・エネルギー指数に連動する投資成果を目指す。石油リグ、石油・ガス製品の探査、生産、精製のための建設または準備を手がける米国企業で構成される。

・3/6終値で時価総額が97.4億USD、過去12ヵ月間の実績分配金利回りが2.45％。組入れ上位順7社は、エクソンモービル<XOM>、シェブロン<CVX>、コノコフィリップス<COP>、ウィリアムズ・カンパニーズ<WMB>、EOGリソーシズ<EOG>、バレロ・エナジー<VLO>、マラソン・ペトロリアム<MPC>。

・2025年末終値から3/6終値までの騰落率（分配金を除く）は、同ETFが＋26.8％に対し、ダウ工業株30種平均株価が▲1.2％、S&P500株価指数が▲1.5％、ナスダック100が▲2.4％。原油輸出の要衝であるホルムズ海峡が封鎖され、船舶保険契約打ち切りを背景にタンカーの運行が困難なことを背景とした貯蔵スペース不足のため、3/6にクウェートが一部の油田で減産を始めたと報道された。


プロシェアーズS&P500配当貴族ETF<NOBL>　市場：CBOE・・・分配金：年4回（3・6・9・12月）

・S&P500配当貴族（ディビデンド・アリストクラッツ）指数に連動する投資成果を目指す。同指数は、S&P500指数構成銘柄のうち、25年以上連続増配銘柄を対象とした均等加重型指数。

・3/6終値で時価総額が115.2億USD、過去12ヵ月間の実績分配金利回りが2.02％。組入れ上位順8社は、シェブロン<CVX>、ターゲット<TGT>、エクソンモービル<XOM>、シスコ<SYY>、コルゲート・パルモリーブ<CL>、リンデ<LIN>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アトモス・エナジー<ATO>。

・2025年末終値から3/6終値までの騰落率（分配金を除く）は、同ETFが＋5.4％。S&P500配当貴族指数は、S&P500指数構成銘柄のうち25年以上連続増配銘柄の中で、時価総額30億USD以上かつ1日当たり平均売買代金500万USD以上の優良大型株から構成される。市場全体の価格変動リスクが高まる中、長期間にわたって増配できる堅実な企業の相対的な投資の魅力が高まりつつある。


執筆日：2026年3月9日

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※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。


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