米ＣＮＢＣで日本の住宅メーカーの米進出がレポートされており、日本の住宅メーカーによる米住宅建設会社の買収が加速しているという。日本の住宅メーカーは先月だけで２社を取得し、過去１０年で拡大してきた市場シェアをさらに伸ばしていると指摘している。

　住友林業＜1911＞は上場していたトライ・ポイント・ホームズ社を４５億ドルで買収。トライ・ポイントは米西部、南西部、南東部の１２州とワシントンＤＣで事業を展開。住友林業はこれで米住宅会社５社を傘下に持ち、２０３０年までに米国で年間２万３０００戸の供給を目指す。

　また、大和ハウス＜1925＞が２０１７年に買収したスタンレー・マーチン・ホームズ社は、主にカロライナ州で事業を行うユナイテッド・ホームズ社を２億２１００万ドルで取得することで合意した。さらに積水ハウス＜1928＞は２０２４年にＭ.Ｄ.Ｃ社を４９億ドルで買収し、既存の４社と合わせて米国で販売戸数ベース６位の規模となっている。

　日本企業は現在、米国で事業を行う住宅建設会社３３社を保有しており、直近案件が完了すれば市場シェアは約６％に達する見通しだという。

　日本の住宅メーカーは、国内の人口減少と住宅市場縮小を背景に、成長余地の大きい米国市場へ資本を再配分している。潤沢で低コストの資本を持ち、長期視点で土地取得から開発、建設まで手掛ける点が特徴とされる。

　さらに、日本勢は生産効率が高い。設計をまず３Ｄで行い、無駄やコスト、工期を削減する手法を徹底しており、これが住宅の手頃さ向上に繋がっている可能性があるという。足元では米上場住宅会社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が約１倍と割安水準にあり、買収環境も追い風。加えて、日本企業は自己資本利益率５％程度を目標とする一方、米企業は約１０％を求められているため、資本コストの低さも積極投資を後押ししているという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美


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