トランプ大統領による対イラン戦争は、８カ月後に中間選挙を控える中、すでに不満が高まる米経済にさらなる打撃を与えるリスクを抱える。最大の影響はガソリン価格の上昇で、ホルムズ海峡を通過する原油・天然ガスのタンカーの動きが滞れば、原油相場は１００ドル超に上昇し、全米のガソリン店舗価格の平均は１ガロン３ドル前後から４．５０ドル程度まで上がる可能性がある。これは総合インフレを約１．５％ポイント押し上げ、航空運賃や物流費にも波及しかねない。インフレ再燃はＦＲＢにとって難題となる。

　エコノミストは、米ＧＤＰが０．５－１．５％へ減速し、数四半期の景気後退もあり得ると分析している。一方、米国はシェール増産により純エネルギー輸出国となっており、産油州には追い風となる可能性もあるとも述べた。

　原油高がＧＤＰを押し上げるとの見方もあるが、株安による資産効果の剥落や保険料高騰、物流混乱が重なればスタグフレーション懸念が強まる。戦争の長期化や中国との緊張拡大も不確実性を高めている。

株探ニュース