エコノミストによると、米印通商合意の修正された枠組みにより、合意条件を満たすことがより実現可能になったという。米国のファクトシートは、インドが今後５年間で５０００億ドルの米国製品を購入することを「約束した」ではなく「意図している」と表現を修正した。同エコノミストは「この規模の拘束力のある約束は常に非現実的に見えていた」と指摘。

　農産物は現在、この購入計画から除外されている。インドが豆類の関税を引き下げるという言及も削除された。豆類はひよこ豆やレンズ豆を含む穀物のグループで、国内農業生産高の約７％を占めている。

　「非現実的な約束や政治的に敏感な譲歩が後ほど再考を迫るリスクを低減することで、修正された枠組みは投資決定を行う企業により大きな安心感を提供するはずだ」と付け加えている。

株探ニュース