2026年2月3日 17時30分
明日の株式相場に向けて＝最高値へ一気呵成、究極のモメンタム相場
きょう（３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２０６５円高の５万４７２０円と急反騰。突発的な強気相場への傾斜で一気に史上最高値を更新した。ＡＩトレードの影響はあると思われるが、上にも下にも予測不能の相場が続く。前日は朝高後に急速に値を消し、後場はひたすら下値を掘り続け、結局６６０円あまりの大幅安で安値引けのオマケ付きとなった。ところがきょうは再び上方向に巻き戻され急浮上、と目まぐるしい。寄り後に先物主導で舞い上がったところまでは前日と一緒であったが、この日はその後も緩むことなく一貫して上値を追う展開に。５万３０００円、５万４０００円と大台を二つ替え、更にそれでは物足りないとばかりに、１月１４日につけた史上最高値５万４３４１円を軽々と通過、５万４７００円台まで激走しそのままゴールに駆け込んだ。
大抵の場合、相場が上下に大きく変動する際には後付け講釈であってもそれなりの理由が存在するものだが、きょうは確かな材料らしきものが見当たらず、市場関係者に意見を求めても「相場に聞いてくれ」と冗談交じりに返される始末。一ついえることは、国内機関投資家ではこれほど猪突猛進的な買いは入れられない。後場は欧州系機関投資家が動き出す時間帯で、アクティブファンドの実需買い（現物をポートフォリオに組み入れる動き）が観測されていた。一方、ここ最近は強気筋の勢いが強く、仕掛けを狙った戦略的な空売りは鳴りを潜めていたはずだが、それでも短期筋の動きは活発だったようで、この日は「前日の下げで味を占めた先物へのネイキッド・ショートがすべて焼かれる展開となった」（中堅証券ストラテジスト）という。
今回の衆議院選挙は自民党の圧勝が予想されており、高市政権の無双ぶりが浮き彫りとなっている。しかし、時系列的には前日の段階で選挙戦の実勢がコンセンサスとして浮上していたにもかかわらず、相場は腰砕けとなった。次期ＦＲＢ議長人事でウォーシュＦＲＢ元理事が指名されたことは、米金融政策のハト派シナリオを妨げるものとしてマーケットは捉えたが、これも前日の東京市場において朝高スタートからの暗転をもたらした理由にこじつけるには少々無理がある。つまり冗談ではなく、大蛇がのたうつような直近の相場動向は、相場に聞くよりないというのが本当のところである。
１９９６年にかつてのグリーンスパンＦＲＢ議長が講演で放った「根拠なき熱狂」を想起させる。しかし、当時の米国株はその後２０００年まで上がり続け、ＮＹダウはこのグリーンスパン発言後に倍化したという事実がある。そして、歴史に刻まれるＩＴバブル崩壊へとつながっていく。当時は東京市場でもドラスチックな下げに見舞われたわけだが、中銀のトップが警鐘を鳴らしてからのタイムラグは意外なほど大きかった。今回もファンダメンタルズからは妥当性を欠く相場だが、既に過去のモノサシを使って単純にバリュエーションで論じる状況にはない。高速列車に乗りながら、モメンタム相場の終着駅を見極めるスタンスで臨むよりないところだ。
米国の後を追って日本でも企業の決算発表が本格化しているが、決算プレーが佳境入りとなると、やはり投資テーマで選別する動きは本流を外れる。とはいえ、今の時間帯は中小型株物色に関して決算絡みとテーマ買いで半々という印象である。テーマで攻めるなら、ＡＩデータセンター（半導体含む）とレアアース関連は有望だが、基本は前のめりにならず、高値警戒感のある銘柄は避けて押し目買いに重心を置きたい。マテリアル系で比較的新しいテーマとしては人工ダイヤ関連に投資資金が食指を動かしている。日米関税交渉で合意した５５００億ドル規模の対米投資に際し、その第１号案件として人工ダイヤの生産プロジェクトが浮上している。これがテーマ物色の号砲を鳴らした。きょうはマイポックス<5381>がストップ高に買われたほか、住石ホールディングス<1514>やイーディーピー<7794>なども強さを発揮した。また、冨士ダイス<6167>も再び動意気配をみせている。
人工ダイヤに関しては直に開発・製造に関わる企業よりも加工に携わる企業の方が、実際に商機として捉えやすいという指摘もある。その観点では冨士ダイスのほかに、ジェイテックコーポレーション<3446>、テクニスコ<2962>、旭ダイヤモンド工業<6140>などをマークしてみたい。他方、半導体関連では物色の裾野が広がりをみせており、化学メーカーに着目。半導体用イオン交換樹脂を手掛ける室町ケミカル<4885>や半導体金型クリーニング材などを製造する日本カーバイド工業<4064>などに目を配っておきたい。
あすのスケジュールでは、２月の日銀当座預金増減要因見込みが朝方取引開始前に開示される。国内主要企業の決算ではエムスリー<2413>、ダイキン工業<6367>、三菱重工業<7011>、住友商事<8053>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、ＳＢＩホールディングス<8473>、日本郵船<9101>などが発表予定にある。海外では１月のレーティングドッグ中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、ポーランド中銀が政策金利決定、ＥＣＢ理事会（～５日）、１月のＡＤＰ全米雇用リポート、１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数など。また、クックＦＲＢ理事の講演が予定されている。なお、米主要企業の決算発表ではクアルコム<QCOM>、アルファベット＜GooGL＞にマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
大抵の場合、相場が上下に大きく変動する際には後付け講釈であってもそれなりの理由が存在するものだが、きょうは確かな材料らしきものが見当たらず、市場関係者に意見を求めても「相場に聞いてくれ」と冗談交じりに返される始末。一ついえることは、国内機関投資家ではこれほど猪突猛進的な買いは入れられない。後場は欧州系機関投資家が動き出す時間帯で、アクティブファンドの実需買い（現物をポートフォリオに組み入れる動き）が観測されていた。一方、ここ最近は強気筋の勢いが強く、仕掛けを狙った戦略的な空売りは鳴りを潜めていたはずだが、それでも短期筋の動きは活発だったようで、この日は「前日の下げで味を占めた先物へのネイキッド・ショートがすべて焼かれる展開となった」（中堅証券ストラテジスト）という。
今回の衆議院選挙は自民党の圧勝が予想されており、高市政権の無双ぶりが浮き彫りとなっている。しかし、時系列的には前日の段階で選挙戦の実勢がコンセンサスとして浮上していたにもかかわらず、相場は腰砕けとなった。次期ＦＲＢ議長人事でウォーシュＦＲＢ元理事が指名されたことは、米金融政策のハト派シナリオを妨げるものとしてマーケットは捉えたが、これも前日の東京市場において朝高スタートからの暗転をもたらした理由にこじつけるには少々無理がある。つまり冗談ではなく、大蛇がのたうつような直近の相場動向は、相場に聞くよりないというのが本当のところである。
１９９６年にかつてのグリーンスパンＦＲＢ議長が講演で放った「根拠なき熱狂」を想起させる。しかし、当時の米国株はその後２０００年まで上がり続け、ＮＹダウはこのグリーンスパン発言後に倍化したという事実がある。そして、歴史に刻まれるＩＴバブル崩壊へとつながっていく。当時は東京市場でもドラスチックな下げに見舞われたわけだが、中銀のトップが警鐘を鳴らしてからのタイムラグは意外なほど大きかった。今回もファンダメンタルズからは妥当性を欠く相場だが、既に過去のモノサシを使って単純にバリュエーションで論じる状況にはない。高速列車に乗りながら、モメンタム相場の終着駅を見極めるスタンスで臨むよりないところだ。
米国の後を追って日本でも企業の決算発表が本格化しているが、決算プレーが佳境入りとなると、やはり投資テーマで選別する動きは本流を外れる。とはいえ、今の時間帯は中小型株物色に関して決算絡みとテーマ買いで半々という印象である。テーマで攻めるなら、ＡＩデータセンター（半導体含む）とレアアース関連は有望だが、基本は前のめりにならず、高値警戒感のある銘柄は避けて押し目買いに重心を置きたい。マテリアル系で比較的新しいテーマとしては人工ダイヤ関連に投資資金が食指を動かしている。日米関税交渉で合意した５５００億ドル規模の対米投資に際し、その第１号案件として人工ダイヤの生産プロジェクトが浮上している。これがテーマ物色の号砲を鳴らした。きょうはマイポックス<5381>がストップ高に買われたほか、住石ホールディングス<1514>やイーディーピー<7794>なども強さを発揮した。また、冨士ダイス<6167>も再び動意気配をみせている。
人工ダイヤに関しては直に開発・製造に関わる企業よりも加工に携わる企業の方が、実際に商機として捉えやすいという指摘もある。その観点では冨士ダイスのほかに、ジェイテックコーポレーション<3446>、テクニスコ<2962>、旭ダイヤモンド工業<6140>などをマークしてみたい。他方、半導体関連では物色の裾野が広がりをみせており、化学メーカーに着目。半導体用イオン交換樹脂を手掛ける室町ケミカル<4885>や半導体金型クリーニング材などを製造する日本カーバイド工業<4064>などに目を配っておきたい。
あすのスケジュールでは、２月の日銀当座預金増減要因見込みが朝方取引開始前に開示される。国内主要企業の決算ではエムスリー<2413>、ダイキン工業<6367>、三菱重工業<7011>、住友商事<8053>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、ＳＢＩホールディングス<8473>、日本郵船<9101>などが発表予定にある。海外では１月のレーティングドッグ中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、ポーランド中銀が政策金利決定、ＥＣＢ理事会（～５日）、１月のＡＤＰ全米雇用リポート、１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数など。また、クックＦＲＢ理事の講演が予定されている。なお、米主要企業の決算発表ではクアルコム<QCOM>、アルファベット＜GooGL＞にマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS