2026年1月24日 1時29分
ダウ反落もナスダックは反発 ＩＴ・ハイテク株に買い ただ、インテルは決算受け大幅安＝米国株序盤
NY株式23日（NY時間11:28）（日本時間01:28）
ダウ平均 49147.57（-236.44 -0.48%）
ナスダック 23554.67（+118.65 +0.51%）
CME日経平均先物 53575（大証終比：-125 -0.23%）
きょうのＮＹ株式市場、まちまちの展開。地政学リスクの後退を背景にＩＴ・ハイテク株に買いが入り、ナスダックは続伸。ただ、ダウ平均は下落している。ゴールドマン<GS>やＪＰモルガン<JPM>といった金融株やキャタピラー<CAT>がダウ平均を圧迫している。
エヌビディア<NVDA>とＡＭＤ<AMD>が上昇しており、ナスダックをサポート。中国当局が国内のＩＴ大手に対し、エヌビディアの「Ｈ２００」ＡＩチップの発注準備を始めるよう伝えたと報じられたことが好感されている。「ＭＩ３０８」を中国に輸出しているＡＭＤも上昇。中国当局は最近、アリババ、テンセント、バイトダンスといったＩＴ大手に対し、購入準備の次の段階に進むための原則承認を与えたという。エヌビディアのフアンＣＥＯが近く訪中する計画も伝わっている。
半面、インテル<INTC>は決算を受けて大幅安となっていることは雰囲気を圧迫。第１四半期のガイダンスが嫌気されているようだ。１株利益、売上高とも予想を下回る見通しを示したほか、粗利益率の見通しも予想を下回った。供給不足が需要対応の妨げになっているとし、新製品による業績押し上げを期待していた投資家には失望感が広がった模様。また、歩留まりも低迷。
米国のグリーンランド領有を巡って米欧の対立が激化したが、トランプ大統領とＮＡＴＯのルッテ事務総長が合意し、トランプ大統領は武力行使を撤回したほか、欧州への関税も撤回した。
「今週、投資家は“ＴＡＣＯトレード”と呼ばれる言葉を好意的に受け止めている。これは“トランプは結局引き下がる”という意味合いで、政権が合意をまとめるために強硬な発言を後退させるとの見方だ」と述べた。
一方、「合意の詳細は乏しく、島を巡る地政学的対立が再燃する可能性はあるが、週初めの大きな市場混乱の後、交渉が急速に進んだことに投資家は安堵している」との見解も出ている。
なお、グリーンランド自治政府のニールセン首相は、トランプ大統領が発表した枠組み合意の中身は把握していないとし、いかなる合意もグリーンランドの主権と領土的一体性を尊重する必要があると強調していた。
（NY時間11:28）（日本時間01:28）
インテル<INTC> 45.82（-8.50 -15.64%）
アップル<AAPL> 248.36（+0.01 +0.00%）
マイクロソフト<MSFT> 467.09（+15.95 +3.54%）
アマゾン<AMZN> 239.12（+4.78 +2.04%）
アルファベットC<GOOG> 330.56（-0.28 -0.08%）
アルファベットA<GOOGL> 330.21（-0.34 -0.10%）
テスラ<TSLA> 449.97（+0.61 +0.14%）
メタ<META> 661.30（+13.67 +2.11%）
エヌビディア<NVDA> 187.78（+2.94 +1.59%）
ＡＭＤ<AMD> 260.79（+7.06 +2.78%）
イーライリリー<LLY> 1077.24（-10.14 -0.93%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
ダウ平均 49147.57（-236.44 -0.48%）
ナスダック 23554.67（+118.65 +0.51%）
CME日経平均先物 53575（大証終比：-125 -0.23%）
きょうのＮＹ株式市場、まちまちの展開。地政学リスクの後退を背景にＩＴ・ハイテク株に買いが入り、ナスダックは続伸。ただ、ダウ平均は下落している。ゴールドマン<GS>やＪＰモルガン<JPM>といった金融株やキャタピラー<CAT>がダウ平均を圧迫している。
エヌビディア<NVDA>とＡＭＤ<AMD>が上昇しており、ナスダックをサポート。中国当局が国内のＩＴ大手に対し、エヌビディアの「Ｈ２００」ＡＩチップの発注準備を始めるよう伝えたと報じられたことが好感されている。「ＭＩ３０８」を中国に輸出しているＡＭＤも上昇。中国当局は最近、アリババ、テンセント、バイトダンスといったＩＴ大手に対し、購入準備の次の段階に進むための原則承認を与えたという。エヌビディアのフアンＣＥＯが近く訪中する計画も伝わっている。
半面、インテル<INTC>は決算を受けて大幅安となっていることは雰囲気を圧迫。第１四半期のガイダンスが嫌気されているようだ。１株利益、売上高とも予想を下回る見通しを示したほか、粗利益率の見通しも予想を下回った。供給不足が需要対応の妨げになっているとし、新製品による業績押し上げを期待していた投資家には失望感が広がった模様。また、歩留まりも低迷。
米国のグリーンランド領有を巡って米欧の対立が激化したが、トランプ大統領とＮＡＴＯのルッテ事務総長が合意し、トランプ大統領は武力行使を撤回したほか、欧州への関税も撤回した。
「今週、投資家は“ＴＡＣＯトレード”と呼ばれる言葉を好意的に受け止めている。これは“トランプは結局引き下がる”という意味合いで、政権が合意をまとめるために強硬な発言を後退させるとの見方だ」と述べた。
一方、「合意の詳細は乏しく、島を巡る地政学的対立が再燃する可能性はあるが、週初めの大きな市場混乱の後、交渉が急速に進んだことに投資家は安堵している」との見解も出ている。
なお、グリーンランド自治政府のニールセン首相は、トランプ大統領が発表した枠組み合意の中身は把握していないとし、いかなる合意もグリーンランドの主権と領土的一体性を尊重する必要があると強調していた。
（NY時間11:28）（日本時間01:28）
インテル<INTC> 45.82（-8.50 -15.64%）
アップル<AAPL> 248.36（+0.01 +0.00%）
マイクロソフト<MSFT> 467.09（+15.95 +3.54%）
アマゾン<AMZN> 239.12（+4.78 +2.04%）
アルファベットC<GOOG> 330.56（-0.28 -0.08%）
アルファベットA<GOOGL> 330.21（-0.34 -0.10%）
テスラ<TSLA> 449.97（+0.61 +0.14%）
メタ<META> 661.30（+13.67 +2.11%）
エヌビディア<NVDA> 187.78（+2.94 +1.59%）
ＡＭＤ<AMD> 260.79（+7.06 +2.78%）
イーライリリー<LLY> 1077.24（-10.14 -0.93%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース