2026年1月の米国株市場は1/12まで堅調に推移している。米国株市場では、年末の節税売り後の買い戻しや新年の資金流入を背景に、1月の株価リターンが他の月より高くなりやすい「1月効果」のアノマリー（経験則）の存在が指摘される。特に中小型株でその傾向がみられるとされている。実際のところ、米国株の代表的な指数であるS&P500株価指数の月間騰落率を1998年1月から2025年12月まで見た場合、全体の月間騰落率の平均が0.68％となる中、1月の平均は0.11％と、1-12月の中で9番目のパフォーマンスにとどまる。なお、2月はマイナス0.325％で10番目と1月と同様にパフォーマンスはよくない。3月は1.30％で4番目、4月は1.61％で3番目とパフォーマンスが改善する傾向が示されている。

　今年2026年は大統領選挙サイクルにおける中間選挙の年である。中間選挙の前哨戦として注目され、2025年11月に実施されたニュージャージー州知事選、バージニア州知事選、ニューヨーク市長選、および12月に実施されたマイアミ市長選では、いずれも民主党候補が勝利した。ロイター/イプソスによる世論調査では、トランプ大統領の支持率は2025年1月就任時の47％から昨年12月に39％まで低下していたが、トランプ政権によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領の拘束後の1/6時点では42％まで戻している。それでも、過度に外国との紛争に関与することは、「アメリカ・ファースト」の米国第一主義から逸脱するものとしてトランプ氏の岩盤支持層からも批判が出てきている。

　トランプ氏は建国250周年の節目にあたる今年7月の「独立記念日」に、実績をアピールして中間選挙にはずみをつける狙いがあるのではないかと考えられる。ここから半年間は、切れるカードを次々と切っていくことが考えられ、「トランプ劇場」で相場の変動性（ボラティリティ）が高まる展開が予想される。

　そのような背景の下、パウエル米FRB（連邦準備理事会）議長は1/11、FRB本部の建物改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状が届いたと明らかにした。政策金利の大幅引き下げを狙うトランプ政権により金融政策を決定する独立性がまさに危機に瀕している。それに加え、トランプ政権の追加関税に関する連邦最高裁判決も控えている。違憲判決が出た場合、関税収入の返還を迫られることになり、必要となる米国債増発の額も大規模になると想定される。これらは、米ドル安、米国債安（長期金利上昇）、金など貴金属の上昇要因になると考えられる。米国株については、長期金利上昇が大型ハイテク株やAI（人工知能）半導体・インフラ関連の売り材料になりやすいだろう。米ドル安は海外展開を行うグローバル企業にとってプラスの面も出て来そうだ。


■中間選挙年のS&P500月次推移～月間騰落率は4月以降ボラティリティ上昇

　米国株市場でみられる経験則（アノマリー）として、4年に1度の大統領選挙を軸とした「大統領選挙サイクル」がある。大統領就任3年目の市場が最も好調で、就任2年目（中間選挙年）のパフォーマンスが最も悪いことが知られている。1965年から2025年までのS&P500株価指数の年間騰落率の平均値は、就任1年目が9.8％の上昇、2年目が0.3％の下落、3年目が17.1％上昇、4年目が8.6％上昇である。2022年はインフレとの戦いによる政策金利の急激な引き上げを受けて19.4％の下落、2018年は第一次トランプ政権における米中摩擦の激化を受けて6.2％の下落となった。

　2002年から2022年までの中間選挙年の月間騰落率の推移では、4月から9月にかけて変動率が高まる傾向がみられる。


（図表1）



参考銘柄


グローバルXビデオゲーム&EスポーツETF<HERO>　市場:NASDAQ・・・分配金：年2回（権利落6・12月）

・ビデオゲーム開発・配信、ビデオゲーム・Eスポーツのストリーミング配信等を手掛ける企業に投資する「ソラクティブ・ビデオゲーム・アンド・Eスポーツ指数」に連動する投資成果を目指す。

・1/9終値で時価総額が1.08億USD、過去12ヵ月間の実績分配金利回りが1.57％。組入上位8銘柄はエレクトロニック・アーツ<EA>、テイクツー・インタラクティブ・ソフトウェア<TTWO>、ネットイース<NTES>、ネクソン<3659>（日本）、コナミグループ<9766>（日本）、ユニティ・ソフトウェア<U>、ビリビリ<BILI>、任天堂<7974>（日本）。

・昨年末から1/12終値までの騰落率（除くインカムゲイン）は、同ETFが＋3.3％に対し、ダウ工業株30種平均株価が＋3.2％、S&P500株価指数が＋1.9％。2026年は、2月の「ミラノ・コルティナ冬季五輪」にはじまり、3月に「2026ワールドベースボールクラシック（WBC）」、6月から7月にかけて「サッカー・ワールドカップ（W杯）北中米大会」が開催されるなど、スポーツのビッグイベントが目白押しだ。


ファーストトラストIndxx航空宇宙・防衛 ETF<MISL>　市場:NYSEArca・・・分配金：年4回（3・6・9・12月）

・Indxx 米国航空宇宙・防衛指数に連動する投資成果を目指す。構成銘柄は特定の航空宇宙・防衛サブテーマ関連の事業活動に従事する米国企業から時価総額に基づき合計50社選定される。

・1/12終値で時価総額が15.5億USD、過去12ヶ月間実績分配金利回りが0.35％。組入上位8社はボーイング<BA>、RTX<RTX>、ゼネラル・エレクトリック<GE>、ロッキード・マーチン<LMT>、ゼネラル・ダイナミクス<GD>、ロケット・ラボ<RKLB>、ASTスペースモバイル<ASTS>、ハウメット・エアロスペース<HWM>。

・昨年末終値から1/12終値までの騰落率（除くインカムゲイン）は、同ETFが＋14.0％に対し、ダウ工業株30種平均株価が＋3.2％、S&P500株価指数が＋1.9％。米軍がベネズエラに軍事攻撃を行い、その他の国への軍事攻撃の可能性を示唆する中、トランプ米大統領が1/8、2027年度の米軍予算を現在想定されている約1兆USDから1.5兆USDに引き上げるよう議会に要請する考えを示した。


ネットフリックス<NFLX>　市場:NASDAQ・・・2026/1/21に2025/12期4Q）10-12月）の決算発表を予定

・1997年設立。テレビ番組・映画のインターネット配信のパイオニア。世界最大級のオンライン動画ストリーミングサービスであり、2025年1月末時点の全世界の有料会員数が3億人を突破した。

・10/21発表の2025/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比17.2％増の115.10億USD（会社予想115.26億USD）、EPSが同8.7％増の5.87USD（同6.87USD）。営業利益率は1.4ポイント低下の28.2％（同31.5％）。会員数増と広告収入が堅調の一方、ブラジルの税関連費用計上が響き営業減益。

・2025/12期4Q（10-12月）会社計画は、売上高が前年同期比16.7％増の119.60億USD、EPSが同27.6％増の5.45USD。今年3月に開催される野球の「2026ワールドベースボールクラシック（WBC）」の日本国内放映権の独占契約を締結。広告付き低価格プランとの相乗効果で広告収入の増加および利益率向上が見込まれる。足元の株価は昨年6月末の過去最高値から約33％下落した水準。


ヴァンエック・ウラン原子力ETF<NLR>　市場:NYSEArca・・・分配金：年1回（12月）

・MVIS Global Uranium & Nuclear Energy 指数に連動する投資成果を目指す。同指数はウラン・原発セクターの主要銘柄から構成。浮動株調整後の時価総額加重平均で1銘柄のウェート上限が8％。

・1/12終値で時価総額が43.0億USD、過去12ヵ月間の実績分配金利回りが2.21％。組入上位7銘柄はカメコ<CCJ>、コンステレーション・エナジー<CEG>、オクロ<OKLO>、BWXテクノロジーズ<BWXT>、デニソン・マインズ<DNN>、セントラス・エナジー<LEU>、ネクスジェン・エナジー<NXE>である。

・昨年末終値から1/12終値までの騰落率は、当ETF（インカムゲインを除く）が＋15.2％に対し、ダウ工業株30種平均株価が＋3.2％、S&P500株価指数が＋1.9％。メタ・プラットフォームズ<META>が1/8、自社データセンター向けに最大6ギガワット超となる複数の電力購入契約を締結したと発表。AI分野での主導権争いが激化する中、大手企業が電力確保を急ぐ動きは衰えていない。


ロケット・カンパニーズ<RKT>　市場:NYSE・・・2026/2/11に2025/12期4Q（10-12月）の決算発表を予定

・1985年設立。ネット経由で「ロケット・モーゲージ」ブランドの住宅ローンを提供。アプリからの申請書提出で融資の申し込みが可能。不動産や個人向け融資、自動車販売など補完事業も営む。

・10/30発表の2025/12期3Q（7-9月）は、非GAAPの調整後売上高が前年同期比34.8％増の17.83億USD（会社予想16.00-17.50億USD）、調整後EBITDAが同22.0％増の3.49億USD。ローン組成完了額が14％増の324億USD、ローン売却利益マージンが0.02ポイント上昇の2.80％と、堅調に推移。

・2025/12期4Q（10-12月）会社計画は、調整後売上高が前年同期比77-94％増の21-23億USD。同社は2027年の住宅ローン借り換え市場のシェア目標を20％とする中、昨年7月に不動産仲介のレッドフィンを17.5億USDで、10月に金融サービスのミスター・クーパーを94億USDで買収完了。トランプ米大統領は1/10、住宅ローン金利引下げ目的で2000億USD相当の住宅ローン買入れ指示を示唆。


シンボティック<SYM> 　市場：NASDAQ・・・2026/2/5に2026/9期1Q（10-12月）の決算発表を予定

・2007年設立。小売・消費企業向けを中心に、AI活用ソフトウェアにより完全自律型移動ロボットが荷物の取得・梱包等を行う倉庫自動化システム「シンボティック・システム」を構築・運用。

・11/24発表の2025/9期4Q（7-9月）は、売上高が前年同期比9.5％増の6.18億USD（会社予想5.90-6.10億USD）、非GAAPの調整後EBITDAが同15.7％増の0.49億USD（同0.45-0.49億USD）。調整後粗利益率が4.2ポイント上昇の22.1％。物流業界の人手不足や効率化需要を背景に業績を拡大した。

・2026/9期1Q（10-12月）会社計画は、売上高が前年同期比25-29％増の6.10-6.30億USD、調整後EBITDAが同2.7-3.0倍の0.49-0.53億USD。同社の顧客には、ウォルマート<WMT>を筆頭に、ターゲット<TGT>など主要大手小売企業が名を連ねる。同社は人手不足、物流施設の運営費用増、過剰在庫等の経営課題へのソリューションを提供。顧客企業の業績改善が自社の成長に繋がっている。


執筆日：2026年1月13日

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※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。


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