パウエルＦＲＢ議長は１１日、ＦＲＢ本部の改修工事を巡る昨年６月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審の召喚状を司法省から受け取ったことを明らかにした。

　パウエル議長は１１日夜に発表した声明で、「今回の措置はＦＲＢ本部の改修工事を巡って、自身が昨年６月に上院銀行委員会で行った証言に関連している」と述べた。一方、「今回の動きは政権による脅しや継続的な圧力という、一段と広い文脈の中で受け止めるべきだ」とも指摘した。

　議長はまた、「今回の措置は自身の証言や改修工事に起因するものではなく、それらは口実だ」とも表明。「刑事訴追の脅しは、ＦＲＢが大統領の意向に従うのではなく、公共の利益に資すると判断した最善の評価に基づいて金利を設定していることの結果だ」とコメントした。

　議長はさらに、「これはＦＲＢが証拠と経済状況に基づいて金利を設定し続けることができるか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇によって左右されることになるのかという問題だ」と論じた。

　これについてトランプ大統領は「自身は一切把握していない」と述べた。

株探ニュース