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    2026年1月9日 22時51分

    ダウ先物は上昇 米雇用統計にポジティブな反応も 次は最高裁=米国株

    米株価指数先物(3月限)(NY時間08:37)(日本時間22:37)
    ダウ先物 49631(+138.00 +0.28%)
    S&P500 6985.00(+23.00 +0.33%)
    ナスダック100先物 25796.75(+109.25 +0.43%)

     きょうの米株価指数先物市場、ダウ先物、S&P500、ナスダック100とも上昇。先ほど発表の米雇用統計に米株式市場はポジティブな反応を見せている。

     非農業部門雇用者数(NFP)は5.0万人増と予想を下回り、前回分も下方修正した一方、失業率は4.4%に低下した。失業率の低下から、FRBの早期利下げの必要性はないことが示されており、短期金融市場でも今月のFOMCでの利下げ確率はほぼゼロになっている。

     ただ、概ね市場の金融政策への見方に変化はない。今月のFOMCの据え置きはより確実視されているほか、次回の利下げは4月か6月、9月までにもう1回、そして、年内計2回か3回の利下げの織り込みで変わらずとなっている。

     なお、本日は最高裁がトランプ関税の合法性に反対する判断を下す可能性が指摘されている。最高裁は審理済み案件に関する意見公表日を本日に設定しているが、案件は公表されておらず、その中にトランプ関税に関する判断が含まれるかは未知数。市場はその内容と反応を確認したいところのようだ。ただ、トランプ政権は代替策を出すと見られ、影響は限定的との見方も出ている。

     ストラテジストは「企業は関税の行方が見えるまで様子見姿勢を取っている。早ければ本日判断が出る可能性があり、その後に企業は在庫を積み増し始め、それが製造業サイクルの再始動につながるだろう」と指摘している。

     ビストラ<VST>やオクロ<OKLO>など次世代発電所関連株が時間外で大幅高。メタ<META>が自社のデータセンター向けに、最大6ギガワット(GW)超となる複数の電力購入契約を締結したと発表した。今回の契約により、同社は最大の原子力電源購入者となる。

     GM<GM>が時間外で反落。電気自動車(EV)および電池事業の減産に伴い、60億ドルの追加費用を計上すると発表した。米EV市場の減速による売上への打撃が鮮明となっている。

     インテル<INTC>が時間外で上昇。トランプ大統領が同社のタンCEOとの面会後にSNSで称賛したことが好感されている。

    (NY時間08:47)(日本時間22:47)時間外
    ビストラ<VST> 176.50(+25.90 +17.20%)
    オクロ<OKLO> 115.69(+18.09 +18.53%)
    GM<GM> 83.25(-1.88 -2.21%)
    インテル<INTC> 42.17(+1.06 +2.58%)

    アップル<AAPL> 259.75(+0.71 +0.27%)
    マイクロソフト<MSFT> 476.69(-1.42 -0.30%)
    アマゾン<AMZN> 246.00(-0.29 -0.12%)
    アルファベットC<GOOG> 329.06(+3.05 +0.94%)
    アルファベットA<GOOGL> 328.48(+3.04 +0.93%)
    テスラ<TSLA> 437.65(+1.85 +0.42%)
    メタ<META> 647.81(+1.75 +0.27%)
    エヌビディア<NVDA> 186.03(+0.99 +0.54%)
    AMD<AMD> 205.93(+1.25 +0.61%)
    イーライリリー<LLY> 1093.00(+7.81 +0.72%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

    株探ニュース