ベネズエラの経済的苦境を逆転させることは、マドゥロ後の政権にとって長く困難な道のりになる可能性があるとの指摘がエコノミストから出ている。「危機前の実質所得水準への回復には１０年以上かかる可能性がある」という。

　政府は国家主導経済の解体、司法の独立性向上、マクロ経済政策の改善に注力すべきだとしている。旧共産主義国の経験は、この移行が極めて困難なものになり得ることを示している。最も成功した国々は、統制経済の定着度が低く、制度改革を迅速に実施したと指摘。

　ベネズエラ経済は既に比較的分散化されており、ロドリゲス大統領代行が２０２０年代前半に財政改革を主導。それでも、既得権益が大規模な経済改革を妨げる可能性がある。


株探ニュース