（NY時間10:04）（日本時間00:04）
シティグループ<C>　116.99（-1.14　-0.97%）

　シティグループ<C>は、ロシアに残る事業を同国のルネサンス・キャピタルに売却するに当たり、税引き後で約１１億ドルの損失を計上する見通しを明らかにした。

　同銀は、残る事業を「売却目的での保有」として第４四半期決算で処理する計画で、２６年上期にロシアのシティバンクの売却完了を見込んでいる。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に２９日提出した資料で明らかになった。

　米国とＥＵが対ロ制裁を強化する中、同銀はロシアからの撤退を長年検討してきた。他の金融機関も事業を縮小しており、ゴールドマン<GS>も今年、ロシア事業売却で承認を得た。

　シティは、プーチン大統領が２０２２年にウクライナに侵攻する前から、同国での事業縮小を進めていた。同年、シティはロシアでの個人向け銀行業務と現地向け商業銀行業務を段階的に終了し、機関投資家向け銀行サービスのほぼ全ての提供を打ち切ると発表。同銀のウェブサイトによると、残る業務は、継続中の法務・規制上の手続きへの対応に必要なものだけだった。

　シティは、ロシアで最も古くからある投資銀行の１つであるルネサンス・キャピタルと、残る事業の譲渡で合意。１１月には、プーチン氏がこの取引を認める命令に署名した。株価は小幅安。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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