（NY時間10:34）（日本時間00:34）
オリーズ<OLLI>　109.35（-1.12　-1.01%）
ロス・ストアーズ<ROST>　180.12（-0.56　-0.31%）
バーリントン<BURL>　280.72（-0.82　-0.29%）
ナイキ<NKE>　57.35（+0.13　+0.22%）

　パンデミックは小売株にとって追い風だったが、トランプ大統領の大型減税・家計支援策「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル（ＯＢＢＡ）」は、それ以来最大の小売株の押し上げ要因になる可能性がある。

　パンデミック時は外出自粛で娯楽が乏しくなり、そのため、その時期の小売店は、給付金で潤った消費者がスニーカーや高級バッグ、薄型テレビなど不要不急のモノに支出する楽園でもあった。ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ小売ＥＴＦ<XRP>は２０２０年に４２％、２０２１年に４３％上昇。しかし、２０２２年以降は急落し、低迷が続いている。

　ただ、米大手銀のアナリストは、今回のＯＢＢＡによる税還付の増加見通しが小売株にとって新たな追い風になり得るという。同アナリストは、ＯＢＢＡで税還付総額が前年比約１８％増の４２５０億ドルになると見積もっている。それは２０２０－２１年の総刺激策８１４０億ドルの半分超に相当し、これに関税配当が実現すれば、一定以下の所得層に１人当たり２０００ドルの恩恵があり得るという。

　ただし、今回は消費の優先順位は異なると指摘。ＳＡＬＴ控除（州税・地方税控除）の拡大が高所得層に偏る一方、彼らの消費は既に堅調で上積み余地は限定的と見られている。関税配当の上限や残業・チップ減税の恩恵は中低所得層に厚くはなるが、インフレとＳＮＡＰ（低所得者向け食料支援制度）の給付削減、政府閉鎖の影響もあり、今回はむしろ、必需品や家計の穴埋めに使われやすいという。

　そのような中、同アナリストは期待できる銘柄として、消耗品・日用品に強いオリーズ・バーゲン・アウトレット<OLLI>を有望視。また、必需品の次は衣料が選好される傾向があり、２０２１年春の給付金時には衣料支出が約７５％増、スポーツ衣料・靴も約５０％増となった経緯がある。そのことから、ロス・ストアーズ<ROST>やバーリントン・ストアーズ<BURL>、そして苦戦が続くナイキ<NKE>の巻き返し余地もあると述べている。

　冬至（１２月２１日頃）を過ぎ、今後日照時間が伸びる中、春と納税シーズンに向けて一部小売の先行きは明るくなる可能性があるとしている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美


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