１７日の東京株式市場は押し目買い優勢の地合いとなり、日経平均株価は３日ぶりに反発が見込まれる。前日は主力株をはじめ広範囲に売りが広がり大幅安でフシ目の５万円大台を大きく割り込んだが、５万円台を割り込んだ水準では押し目買いの動きが活発化する傾向がある。また、相対的に強い動きを続けていたＴＯＰＩＸが前日は日経平均を上回る下落率を示した。きょうはＴＯＰＩＸが日経平均を超えるパフォーマンスを上げられるかどうかも全体相場の流れを見るうえで注目される。前日はアジア株市場の軟調が目立ったが、欧州時間に入ってもリスク回避目的の売りが優勢で、ドイツやフランス、英国など主要国の株式市場は総じて売りに押された。欧州全体の株価動向を示すストックス・ヨーロッパ６００指数も反落した。米国株市場でもＮＹダウが下値模索の動きを続けている。取引開始前に開示された１１月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が６万４０００人増と市場コンセンサスを上回る伸びをみせたものの、１０月については政府部門の減少が大きく１０万５０００人減少した。また、１１月の失業率は４．６％と事前予想を上回るなど米労働市場の軟化を改めて示唆する内容だった。なお、同じタイミングで発表された１０月の米小売売上高は前月比横ばいとなり、これは予想を下回った。もっともハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は後半強さを発揮し、小幅ながらプラス圏で引け下げ止まる動きをみせたことはポジティブにとらえることもできる。東京市場では米ハイテク株が下げ止まったことで、過度な不安心理が後退し買い戻しを誘発しそうだ。ただ、今週末に日銀金融政策決定会合の結果発表を控え、積極的に上値を買い進む動きは期待しにくい。

　１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３０２ドル３０セント安の４万８１１４ドル２６セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同５４．０４ポイント高の２万３１１１．４６だった。

　日程面では、きょうは臨時国会の会期末で、このほか１０月の機械受注、１１月の貿易統計、７～９月期の資金循環統計、１年物国庫短期証券の入札、１１月の訪日外国人客数など。海外ではインドネシア中銀、タイ中銀などが政策金利を発表、１１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月のＩｆｏ独企業景況感指数。米２０年債の入札など。個別にマイクロン・テクノロジー<MU>の決算発表も予定。

出所：MINKABU PRESS