政策金利が引き下げられれば、長期金利もまた低下するのだろうか？米国時間12/10に結果が発表される米FOMC（連邦公開市場委員会）を控えて投資家が避けて通れない重要な論点だ。

　長期金利は将来の所定の期間における平均的なインフレ期待を織り込んで動く。有名なフィッシャー方程式によれば、名目金利（実際の金利表示）は、実質金利（物価変動の影響を除いた金利）と期待インフレ率によって決まるとされ、期待インフレ率が上がると名目金利も上がるという関係は「フィッシャー効果」と呼ばれる。それでは、米国の政策金利が引き下げられた場合、期待インフレ率は低下するのだろうか？

　米国の消費者物価指数（CPI）の上昇率（前年同期比）は今年4月の2.3％から9月の3.0％まで上昇基調を辿っている。2024年も9月の0.5ポイント利下げを含めて年末まで3回にわたり合計1.0ポイントの利下げが行われた。当時はCPI上昇率が9月の2.4％まで低下基調にあることから米FRB（連邦準備理事会）関係者の中にも異論は出なかった。それでも、米10年国債利回りは9月FOMC直前の3.6％台を底として翌年1月中旬の4.8％近辺まで上昇基調をたどった。政策金利の引き下げが景気を刺激することでインフレ期待を高めてしまったと考えられる。

　トランプ米大統領はFRBの議長および理事について政権寄りの人物で固めて利下げを強行したい意向のようだが、インフレ期待が十分に落ち着いていない環境下で利下げを行っても逆にインフレ期待を高めて長期金利が上昇し、自らが望むこととは逆の結果を招いてしまう可能性があるだろう。長期金利が上昇すれば、AI（人工知能）半導体・インフレ関連株や大型ハイテク株などグロース銘柄は売られやすくなってしまう懸念が残る。

　次に、S&P500株価指数またはナスダック総合指数は、コンピューター関連テクノロジーの動向に影響を受けやすいリスク資産として暗号資産のビットコイン（BTC）価格と類似の値動きをたどりやすい点に留意が必要だ。今年10月からのBTC価格の下落は、暗号資産の取引に必要となる複雑な計算処理を行う「マイニング」によって得られる報酬のBTC新規発行量が半減する「半減期」に関わる。半減期直後は報酬が半減するため、古いマシンでは採算が取れず稼働を停止するケースが増える。供給減少によってBTC価格が上昇した局面では、保有していたBTCを一挙に売却し、減少した報酬でも採算が取れる性能の高い新世代マシンに買い替えるというサイクルが発生する。その意味では、半減期から約1年半経過後にBTC価格が下落サイクル入りするのは偶然と言い切れない。ビットコイン価格の動向には引き続き注意を払っていくべきだろう。


参考銘柄


セールスフォース<CRM>　市場:NYSE・・・2026/2/26に2026/1期4Q（11-1月）の決算発表を予定

・1999年設立のCRM（顧客関係管理）の大手。「セールス」、「サービス」、「マーケティング・コマース」といったクラウド関連業務のほか、企業向けに「セールスフォース・プラットフォーム」を提供する。

・12/3発表の2026/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比8.6％増の102.59億USD（会社予想102.4-102.9億USD）、非GAAPの調整後EPSが同34.9％増の3.25USD（会社予想2.84-2.86USD）。1年前に提供開始した「エージェント・フォース」が堅調に推移。10月末残存履行義務（RPO）が11％増。

・2026/1通期会社計画を上方修正。売上高を前期比9-10％増の414.5-415.5億USD（従来計画411-413億USD）、調整後EPSを同15％増の11.75-11.77USD（同11.33-11.37USD）とした。エージェント・フォース（明示的な指示を与えなくても自律的にタスクを遂行するAI（人工知能））および「データ360」（顧客データ統合プラットフォーム）の3Qの年換算経常収益（ARR）は前年同期比2.1倍の14億USD。


ダラー・ゼネラル<DG>　市場:NYSE・・・2026/3/13に2026/1期4Q（11-1月）の決算発表を予定

・1937年創業。米最大級のディスカウント小売店網を運営。食品や菓子類、健康・美容用品、清掃用品等を主に10USD以下の価格で提供。全米48州とメキシコで2万0662店舗を展開（25年2月末）。

・12/4発表の2026/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比4.6％増の106.49億USD、EPSが同43.8％増の1.28USD。既存店売上高が2.5％増加に加え、シュリンク（盗難・破損などによる在庫ロス）の改善や在庫に対する上乗せ利益の増加を受けて粗利益率が1.1ポイント上昇の29.9％へ改善。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比4.7-4.9％増（従来計画4.3-4.8％増）、既存店売上高を同2.5-2.7％増（同2.1-2.6％増）、EPSを同23-27％増の6.3-6.5USD（同5.8-6.3USD）とした。同社は2026年度に約4730件の不動産関連プロジェクトを実行する計画で、内訳は米国で約450店舗、メキシコで約10店舗の新規出店、約2000店舗の全面改装、約2250店舗の改装を含む大規模なものだ。


ダラー・ツリー<DLTR>　市場:NASDAQ・・・2026/3/26に2026/1期4Q）11-1月）の決算発表を予定

・1986年設立。「ダラー・ツリー」、「ファミリー・ダラー」、「ダラー・ツリー・カナダ」を展開。ダラー・ツリーは主に1.25USDで販売。10USD以下でブランド品を販売するファミリー・ダラー事業は売却済み。

・12/3発表の2026/1期3Q（8-11月）は、売上高が前年同期比9.4％増の43.41億USD、継続事業からの非GAAPの調整後EPSが同12.0％増の1.21USD（会社予想1.08USD）。既存店売上高が4.2％増加に加え、価格引上げと輸送コストの減少を受けて粗利益率が0.4ポイント上昇の35.8％へ改善した。

・通期会社計画（継続事業ベース）は、売上高が前期比5.0-5.5％増の193.5-194.5億USD（従来計画193-195億USD）とレンジを縮小した一方、調整後EPSを同2-5％増の5.6-5.8USD（同5.32-5.72USD）へ上方修正。同社は多様な価格帯への移行が奏功。利益率の高い価格帯の商品が寄与し、3Qは平均客単価が前年同期比4.5％上昇。季節商品の強みを活かして年末に向けて勢いを維持している。


ジェイビル<JBL>　市場:NYSE・・・2025/12/17に2026/8期1Q（9-11月）の決算発表を予定

・1966年設立。幅広い業界で電子機器関連の多様なサービスを一括で請け負う「電子機器受託製造サービス（EMS）」および電子機器以外の「多角的受託製造サービス（DMS）」の2部門を展開。

・9/25発表の2025/8期4Q（6-8月）は、売上高が前年同期比18.5％増の82.52億USD（会社予想71-78億USD）、非GAAPのコアEPSが同43.0％増の3.29USD（同2.64-3.04USD）。AI（人工知能）関連のデータセンターや通信ネットワークを含むインテリジェント・インフラ向け（売上比率45％）が62％増収。

・2026/8通期会社計画は、売上高が前期比5.0％増の313億USD、コアEPSが同12.8％増の11.0USD。AIの進化でヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発競争が熱を帯びる中、米新興企業のアプトロニックはコスト競争力を高めるため製造面でジェイビルと提携。ジェイビルは異なる市場・業種に対応可能な製造インフラを擁する強みを活かし、新たな成長ビジネス領域から恩恵を受けると見込まれる。


メタ・プラットフォームズ<META>　市場:NASDAQ・・・2026/2/3に2025/12期4Q（10-12月）の決算発表を予定

・2004年にザッカーバーグCEOらがサービスを開始。無料登録SNS「Facebook」のほか、画像・動画共有アプリ「Instagram」、メッセージアプリ「Messenger」や「WhatsApp」、およびVR「Oculus」等を展開。

・10/29発表の2025/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比26.2％増の512.42億USD（会社計画475-505億USD）、EPSが同82.6％減の1.05USD。主力の広告収入が26％増えた一方、減税・歳出法に伴う税金費用の計上が響いた。主にAI（人工知能）関連の設備投資額が2.1倍の193.74億USD。

・通期会社計画は、総費用を前期比22-24％増の1160-1180億USD（従来計画1140-1180億USD）へ、設備投資額を同78-84％増の700-720億USD（同660-720億USD）へそれぞれ下限を引き上げた。収益機会が不透明にもかかわらず大規模投資に踏み切ることへの懸念の声が市場で高まった中、12/4にザッカーバーグCEOがメタバース事業への投資を大幅に縮小する方針であると報道された。


マーベル・テクノロジー<MRVL>　市場：NASDAQ・・・2026/3/5に2026/1期4Q（11-1月）の決算発表を予定

・1995年設立の半導体関連企業。通信ネットワーク向けIC（集積回路）およびHDD用ストレージ装置向けアプリケーションを扱う。2021年に同業インファイおよびデータセンター関連イノビウムを買収。

・12/2発表の2026/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比36.8％増の20.74億USD（会社予想19.5-21.6億USD）、非GAAPの調整後EPSが同76.7％増の0.76USD（同0.69-0.79USD）。データセンター向けが堅調も、AI（人工知能）需要急増に伴う費用増が響き調整後粗利益率は0.8ポイント低下。

・2026/1期4Q（11-1月）会社計画は、売上高が前年同期比15-27％増の20.9-23.1億USD、調整後EPSが同20-40％増の0.72-0.84USD。3Qの最終市場別売上高は、データセンター（売上比率73％）が前年同期比38％増収のほか、大企業向けネットワーキング（同11％）が57％増収、通信キャリア向けインフラ（同8％）が29％増収。会社サイドは3Qの調整後粗利益率の低下を一時的なものとみている。


執筆日：2025年12月8日

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※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。


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