2025年12月12日 15時44分
話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ラクスル、３ＤＭ、ビジョナル
■ラクスル <4384> 1,526円 +300 円 (+24.5％) ストップ高 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
ラクスル<4384>がストップ高。同社は１１日の取引終了後、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環としてゴールドマン・サックス・グループ<GS>と組み、株式取得を目的に設立したＲ１（東京都港区）がＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は１株１７１０円で、非公開化を目的とする。ラクスルの株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せの動きをみせた。買付予定数の下限は３９６９万９１００株で、上限は設定しない。買付期間は１２日から２０２６年２月４日まで。ＴＯＢが成立した場合、所定の手続きを経て、上場廃止となる見通し。ラクスルはＴＯＢに賛同の意見を表明した。東京証券取引所は１１日付でラクスルを監理銘柄（確認中）に指定した。
■３ＤＭ <7777> 371円 +53 円 (+16.7％) 本日終値
スリー・ディー・マトリックス<7777>は大幅反発。１１日取引終了後、上期（５～１０月）連結決算を発表した。売上高は４８億７００万円（前年同期比４６．８％増）、最終損益は１７億１００万円の黒字（前年同期８億５００万円の赤字）となった。米国での製品販売が好調。費用削減が奏功したほか、為替差益も大きく寄与した。大幅な最終黒字への転換が評価され、買いを呼び込んだ。
■トーホー <8142> 3,795円 +370 円 (+10.8％) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
トーホー<8142>が急反騰し、年初来高値を更新した。１１日の取引終了後、２６年１月期第３四半期累計（２～１０月）の連結決算を発表した。売上高が１８９３億４０００万円（前年同期比４．１％増）、営業利益が５５億５３００万円（同４．８％増）だった。直近３カ月間となる８～１０月期の営業利益は同１４．９％増の２０億９９００万円と２ケタの伸びを示しており、業況を好感した買いが集まった。２～１０月期において業務用食品卸売を手掛ける主力のディストリビューター事業ではシンガポール子会社の粗利率の低下や運賃・荷造費の増加が利益を圧迫する要因となったが、食材販売店を展開するキャッシュアンドキャリー事業の粗利率は改善傾向となり、８～１０月期では増益を確保。外食産業向けサービスのフードソリューション事業は業務支援システムの販売などが好調で前年同期に本社改修費用を計上していた反動も出た。同時に発表した１１月売上高は前年同月比４．８％増と７カ月連続の増収となった。
■品川リフラ <5351> 2,068円 +163 円 (+8.6％) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
品川リフラ<5351>は大幅高。今月１日に続き、再び年初来高値を更新してきた。１１日取引終了後、２６年３月期連結業績予想について純利益を１３０億円から３１０億円（前期比３．２倍）へ上方修正すると発表した。賃貸不動産の譲渡に伴って発生する固定資産売却益を特別利益に計上するため。これが買いの手掛かりとなった。なお、売上高、営業利益予想に変更はない。また、配当も従来予想を据え置いた。
■ＩＮＴＬＯＯＰ <9556> 4,015円 +260 円 (+6.9％) 本日終値
ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>は後場急騰。１２日午前１１時３０分ごろ、２６年７月期第１四半期（８～１０月）の連結決算を発表した。売上高が９６億３１００万円（前年同期比２１．０％増）、営業利益が６億９７００万円（同３７．８％増）といずれも四半期として過去最高を更新しており、業況を評価した買いが流入した。高収益案件の獲得に注力した結果、主要システムインテグレーター向け案件の受注が順調に推移し収益力が向上した。連結子会社で旺盛なＤＸ需要を背景に好調だったディクスグループ、７月にグループ化したＫＯＺＯＣＯＭも業績に貢献した。
■ビジョナル <4194> 10,585円 +616 円 (+6.2％) 本日終値
ビジョナル<4194>が３日ぶりに急反騰。１１日の取引終了後、２６年７月期第１四半期（８～１０月）の連結決算を発表した。売上高が２３３億３８００万円（前年同期比２４．８％増）、営業利益が７０億６９００万円（同２９．６％増）、最終利益が５４億７８００万円（同３５．３％増）だったとしており、好業績を評価した買いが流入した。主力のビズリーチ事業ではプロフェッショナル人材への企業の採用ニーズが堅調に推移。第１四半期末時点で累計導入社数は４万社以上（前期末３万８１００社以上）に増加したほか、ヘッドハンター数やスカウト可能会員数も増加し、利用が拡大した。
■マクニカＨＤ <3132> 2,548円 +141.5 円 (+5.9％) 本日終値
マクニカホールディングス<3132>が反発し、年初来高値を更新した。傘下のマクニカは１１日、エーアイモーティブ（ハンガリー）と共同で、自動運転やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の開発を支援する先進的なサービスを開始すると発表。これが買い手掛かりとなったようだ。このほどマクニカとエーアイモーティブが構築したデータ収集・処理環境は、エーアイモーティブのソフトウェア技術を活用することで、従来のデータ収集システムに比べ、より高精度かつ高品質なデータの取得が可能。実証車両のカメラ・ＬｉＤＡＲ（レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術）から環境データを取得するだけでなく、そのデータをもとに自動で４Ｄアノテーションやデジタルツイン環境を構築し、それらのデータを提供するとしている。
■酉島製作所 <6363> 2,009円 +108 円 (+5.7％) 本日終値
酉島製作所<6363>は大幅反発。１１日の取引終了後に、２６年３月期の連結業績予想について、最終利益を３６億円から５６億円（前期比３７．７％増）に上方修正したことが好感された。保有するフジテック<6406>株式の全てに関して、Ｂｏｓｐｏｌｄｅｒ１が実施する公開買い付けに応募することにし、それに伴い投資有価証券売却益２８億５００万円を特別利益として計上することなどが要因としている。なお、売上高８９０億円（同２．９％増）、営業利益５８億円（同６．４％増）は従来見通しを据え置いている。
■システナ <2317> 538円 +27 円 (+5.3％) 本日終値
システナ<2317>がマドを開けて上昇。同社はシステムの企画・設計・開発・保守を一気通貫で展開する。次世代モビリティーに積極的に経営資源を注ぎ、同分野のキーカンパニーに目されているほか、人工知能（ＡＩ）分野への布石にも余念がない。１１日取引終了後、サーバー・ストレージシステム設計の米スーパー・マイクロ・コンピューター<SMCI>及び、三重県志摩市と、次世代ＡＩサーバーを活用した分散型データセンター構想の共同検討を開始したことを発表、これを材料視する買いを引き寄せた。
■明和産業 <8103> 875円 +35 円 (+4.2％) 本日終値
明和産業<8103>が反発。同社は１１日取引終了後、インドでの冷凍機油のサプライチェーンを確立することを目的に現地法人を設立したことを明らかにしており、今後の展開が期待されているようだ。営業開始は来年３月を予定。現地情報の収集力強化による需要の発掘、顧客フォローによる商権の維持・拡大、インド国内物流体制構築による顧客への安定供給確保につなげるとしている。
⇒⇒ 株探15周年記念キャンペーン開催中！【12月19日まで】
⇒⇒ 株探プレミアムが最大3ヵ月無料！詳細はこちら
株探ニュース
ラクスル<4384>がストップ高。同社は１１日の取引終了後、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環としてゴールドマン・サックス・グループ<GS>と組み、株式取得を目的に設立したＲ１（東京都港区）がＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は１株１７１０円で、非公開化を目的とする。ラクスルの株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せの動きをみせた。買付予定数の下限は３９６９万９１００株で、上限は設定しない。買付期間は１２日から２０２６年２月４日まで。ＴＯＢが成立した場合、所定の手続きを経て、上場廃止となる見通し。ラクスルはＴＯＢに賛同の意見を表明した。東京証券取引所は１１日付でラクスルを監理銘柄（確認中）に指定した。
■３ＤＭ <7777> 371円 +53 円 (+16.7％) 本日終値
スリー・ディー・マトリックス<7777>は大幅反発。１１日取引終了後、上期（５～１０月）連結決算を発表した。売上高は４８億７００万円（前年同期比４６．８％増）、最終損益は１７億１００万円の黒字（前年同期８億５００万円の赤字）となった。米国での製品販売が好調。費用削減が奏功したほか、為替差益も大きく寄与した。大幅な最終黒字への転換が評価され、買いを呼び込んだ。
■トーホー <8142> 3,795円 +370 円 (+10.8％) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
トーホー<8142>が急反騰し、年初来高値を更新した。１１日の取引終了後、２６年１月期第３四半期累計（２～１０月）の連結決算を発表した。売上高が１８９３億４０００万円（前年同期比４．１％増）、営業利益が５５億５３００万円（同４．８％増）だった。直近３カ月間となる８～１０月期の営業利益は同１４．９％増の２０億９９００万円と２ケタの伸びを示しており、業況を好感した買いが集まった。２～１０月期において業務用食品卸売を手掛ける主力のディストリビューター事業ではシンガポール子会社の粗利率の低下や運賃・荷造費の増加が利益を圧迫する要因となったが、食材販売店を展開するキャッシュアンドキャリー事業の粗利率は改善傾向となり、８～１０月期では増益を確保。外食産業向けサービスのフードソリューション事業は業務支援システムの販売などが好調で前年同期に本社改修費用を計上していた反動も出た。同時に発表した１１月売上高は前年同月比４．８％増と７カ月連続の増収となった。
■品川リフラ <5351> 2,068円 +163 円 (+8.6％) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
品川リフラ<5351>は大幅高。今月１日に続き、再び年初来高値を更新してきた。１１日取引終了後、２６年３月期連結業績予想について純利益を１３０億円から３１０億円（前期比３．２倍）へ上方修正すると発表した。賃貸不動産の譲渡に伴って発生する固定資産売却益を特別利益に計上するため。これが買いの手掛かりとなった。なお、売上高、営業利益予想に変更はない。また、配当も従来予想を据え置いた。
■ＩＮＴＬＯＯＰ <9556> 4,015円 +260 円 (+6.9％) 本日終値
ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>は後場急騰。１２日午前１１時３０分ごろ、２６年７月期第１四半期（８～１０月）の連結決算を発表した。売上高が９６億３１００万円（前年同期比２１．０％増）、営業利益が６億９７００万円（同３７．８％増）といずれも四半期として過去最高を更新しており、業況を評価した買いが流入した。高収益案件の獲得に注力した結果、主要システムインテグレーター向け案件の受注が順調に推移し収益力が向上した。連結子会社で旺盛なＤＸ需要を背景に好調だったディクスグループ、７月にグループ化したＫＯＺＯＣＯＭも業績に貢献した。
■ビジョナル <4194> 10,585円 +616 円 (+6.2％) 本日終値
ビジョナル<4194>が３日ぶりに急反騰。１１日の取引終了後、２６年７月期第１四半期（８～１０月）の連結決算を発表した。売上高が２３３億３８００万円（前年同期比２４．８％増）、営業利益が７０億６９００万円（同２９．６％増）、最終利益が５４億７８００万円（同３５．３％増）だったとしており、好業績を評価した買いが流入した。主力のビズリーチ事業ではプロフェッショナル人材への企業の採用ニーズが堅調に推移。第１四半期末時点で累計導入社数は４万社以上（前期末３万８１００社以上）に増加したほか、ヘッドハンター数やスカウト可能会員数も増加し、利用が拡大した。
■マクニカＨＤ <3132> 2,548円 +141.5 円 (+5.9％) 本日終値
マクニカホールディングス<3132>が反発し、年初来高値を更新した。傘下のマクニカは１１日、エーアイモーティブ（ハンガリー）と共同で、自動運転やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の開発を支援する先進的なサービスを開始すると発表。これが買い手掛かりとなったようだ。このほどマクニカとエーアイモーティブが構築したデータ収集・処理環境は、エーアイモーティブのソフトウェア技術を活用することで、従来のデータ収集システムに比べ、より高精度かつ高品質なデータの取得が可能。実証車両のカメラ・ＬｉＤＡＲ（レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術）から環境データを取得するだけでなく、そのデータをもとに自動で４Ｄアノテーションやデジタルツイン環境を構築し、それらのデータを提供するとしている。
■酉島製作所 <6363> 2,009円 +108 円 (+5.7％) 本日終値
酉島製作所<6363>は大幅反発。１１日の取引終了後に、２６年３月期の連結業績予想について、最終利益を３６億円から５６億円（前期比３７．７％増）に上方修正したことが好感された。保有するフジテック<6406>株式の全てに関して、Ｂｏｓｐｏｌｄｅｒ１が実施する公開買い付けに応募することにし、それに伴い投資有価証券売却益２８億５００万円を特別利益として計上することなどが要因としている。なお、売上高８９０億円（同２．９％増）、営業利益５８億円（同６．４％増）は従来見通しを据え置いている。
■システナ <2317> 538円 +27 円 (+5.3％) 本日終値
システナ<2317>がマドを開けて上昇。同社はシステムの企画・設計・開発・保守を一気通貫で展開する。次世代モビリティーに積極的に経営資源を注ぎ、同分野のキーカンパニーに目されているほか、人工知能（ＡＩ）分野への布石にも余念がない。１１日取引終了後、サーバー・ストレージシステム設計の米スーパー・マイクロ・コンピューター<SMCI>及び、三重県志摩市と、次世代ＡＩサーバーを活用した分散型データセンター構想の共同検討を開始したことを発表、これを材料視する買いを引き寄せた。
■明和産業 <8103> 875円 +35 円 (+4.2％) 本日終値
明和産業<8103>が反発。同社は１１日取引終了後、インドでの冷凍機油のサプライチェーンを確立することを目的に現地法人を設立したことを明らかにしており、今後の展開が期待されているようだ。営業開始は来年３月を予定。現地情報の収集力強化による需要の発掘、顧客フォローによる商権の維持・拡大、インド国内物流体制構築による顧客への安定供給確保につなげるとしている。
⇒⇒ 株探15周年記念キャンペーン開催中！【12月19日まで】
⇒⇒ 株探プレミアムが最大3ヵ月無料！詳細はこちら
株探ニュース