年末の12月相場が始まった。米国は財政年度が10月から始まること、および年末商戦や「サンタクロースラリー」といったお祭りムードとなりやすい季節性もあり、例年、10-12月の3ヵ月は高く推移しやすい。実際に、2014～2024年の間のS&P500指数の年末終値は2018年を除いて9月末を上回った。今年はS&P500指数が10/29に史上最高値を付けて11/21まで約5.8％下落した後、米FRB（連邦準備理事会）の利下げ観測の高まりと11月最終週の感謝祭ウィークにおける年末商戦への期待を背景に、11月末終値で史上最高値まで約1％の水準まで戻った。例年通りの年末高で推移するのだろうか？

　今年は例年にないような異変の兆しが出ている。第1に、暗号資産のビットコイン市場の変調だ。約4年毎に到来する「半減期」から1年半経過するとビットコイン相場がピークから下落に転じ、その後を追うように米国株市場が調整局面に転じるパターンが2018年、2022年に見られた。2024年4月の半減期から1年半後の今年10月以降、ビットコイン市場が下落に転じている。

　第2に、米株式市場に関する有名なテクニカル指標で、市場の急落やクラッシュの可能性を示唆するシグナルとされる「ヒンデンブルグ・オーメン（ヒンデンブルグの予兆）」が10/29以降、11月上旬に相次いで発生したことだ。1回の点灯では「ダマシ」に終わることが多いが、短期間に複数回発生する「クラスター化」により警告の信頼性が高まるとされ、点灯から1ヵ月程度は要警戒期間とされている。

　第3に、金先物相場の異変の兆しだ。CMX金先物価格（期近物）の終値は10/21、前日比約5.8％の下落となった。機関投資家によるETFを通じた買いを背景とした上昇加速の反動という理由が指摘できるものの、5％を超える下落は過去30年間という長期でも今回で9回目である。

　これらの異変の兆しが杞憂に過ぎないとして警戒を解いてよいのは、12/9-10に開催される米FOMC（連邦市場委員会）を無事通過し、かつS&P500をはじめとして米主要株価指数が史上最高値を更新してからでも遅くないように思われる。

　AI（人工知能）相場を牽引してきた半導体業界も10月以降、DRAMやNAND型フラッシュといった半導体メモリーのスポット価格が急騰する波乱に見舞われている。寡占市場である世界半導体メモリー市場の大半を占める韓国勢サムスン電子とSKハイニクスが米AI開発企業のオープンAIが主導するAIインフラ構築プロジェクト「スターゲート」を支援するため大型契約を発表したことを契機として、半導体メモリーの調達が極めて困難になっている。また、データセンターの電力需要の急増を賄える電力の供給に加え、過剰電力消費に伴う熱管理技術も高度化が求められるなど、供給面の制約が徐々に顕在化しつつあるようだ。


■米国株はバイオシフトの可能性～バイオ技術の米中覇権争いが追い風

　米半導体銘柄を代表するフィラデルフィア半導体指数（SOX指数）は、AI（人工知能）関連の過剰投資が懸念され、10月下旬以降は調整下落局面にある。一方でバイオ医薬品開発企業から構成されるナスダック・バイオテクノロジー指数は堅調に推移。米半導体大手エヌビディア<NVDA>の株価がSOX指数と同様のタイミングで調整下落局面となる中、製薬大手のイーライ・リリー<LLY>の株価は上昇を加速し、11/21に時価総額1兆ドルを突破した。

　バイオ技術分野で米国と激しい覇権争いを繰り広げる中国では、香港ハンセン・バイオテック指数がハンセン指数をアウトパフォームしている。トランプ米政権がバイオ医薬品業界の国際競争力を維持・強化するため一連の改革を推進していることは、米バイオ関連銘柄へ追い風だろう。





参考銘柄


オートデスク<ADSK>　市場:NASDAQ・・・2026/2/27に2026/1期4Q（11-1月）の決算発表を予定

・1982年設立。汎用CADソフトウェア「AutoCAD」などを提供。「建築・エンジニアリング・施工（AEC）」、「AutoCAD・AutoCAD LT」、「製造（MFG）」、「メディア・娯楽（M&E）」の4つの製品別セグメントを展開。

・11/25発表の2026/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比18.0％増の18.53億USD（会社予想：18.00-18.10億USD）、非GAAPの調整後EPSが同23.0％増の2.67USD（同：2.48-2.51USD）。企業のデジタル変革（DX）需要増を背景に継続課金の請求額（Billings）は同21％増、前四半期比で11％増。

・通期会社計画を上方修正。売上高を約15％増の71.50-71.65億USD（同70.25-70.75億USD）、調整後EPSを16-18％増の10.18-10.25USD（同9.80-9.98USD）とした。サブスクリプション収益が売上の大半を占める中、AI（人工知能）駆動の機能を統合したクラウド製品が継続課金収益の拡大につながっている。3Qは調整後営業利益率が前年同期比3ポイント上昇、営業キャッシュフローが2.1倍。


アメンタム・ホールディングス<AMTM>　市場:NYSE・・・2026/2/4に2025/12期4Q（10-12月）の決算発表を予定

・2024年9月にジェイコブズ・ソリューションズ<J>から分離独立したクリティカル・ミッション・ソリューションズ事業、ダイバージェント・ソリューションズ事業の一部、サイバー&インテリジェンス事業を統合。

・11/24発表の2025/9期4Q（7-9月）は、2024年9月に実施されたスピンオフ事業統合の影響を考慮した非GAAPの調整後売上高が前年同期比10.0％増の39.25億USD、調整後EPSが同31.3％増の0.63USD。ジェイコブズからスピンオフされた事業の統合に伴う規模拡大、顧客基盤の強化が奏功。

・2026/9通期会社計画は、売上高が前期比1-3％減の139.5-143.0億USD、調整後EPSが同1-10％増の2.25-2.45USD、フリーキャッシュフローが同2-6％増の5.25-5.45億USD。スピンオフ事業の統合により事業の多角化と同時に各々の事業分野の専門性が強化され、米連邦政府向けの包括的ソリューション提供者として競争力を高めている。9月末受注残は前年同期比5％増の471億USDに上った。


デル・テクノロジーズ<DELL>　市場:NYSE・・・2026/2/26に2026/1期4Q）11-1月）の決算発表を予定

・パソコンとITサービスのデルが2016年にストレージ製品のEMCを統合して発足。EMCの傘下だったVMware（VMW）を21年11月にスピンアウトし、インフラ関連、パソコン関連が主要2事業となった。

・11/25発表の2026/1期3Q（8-11月）は、売上高が前年同期比10.8％増の270.05億USD（会社予想265-275億USD）、非GAAPの調整後EPSが同17.2％増の2.59USD（同2.45USD）。データセンター向け需要増を受けてAI（人工知能）サーバーは3Qの受注高が123億USD、受注残が184億USDへ拡大。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比16-17％増の1112-1122億USD（従来計画1050-1090億USD）、調整後EPSを22％増の9.92USD（同7.98USD）、AIサーバー出荷額を同2.5倍の250億USD（同200億USD）とした。AIサーバーを取り扱うインフラ関連事業の3Qは、売上高が前年同期比24％増の141億USD、営業利益が16％増の17億USD。需要急増による部品調達の遅延リスクが残る。


バーティブ・ホールディングス<VRT>　市場:NYSE・・・2026/2/12に2025/12期4Q（10-12月）の決算発表を予定

・2016年設立。データセンター、通信ネットワーク、商業・産業環境向けに、データ処理・保存・送信用の電子機器に電力を供給・冷却するデジタルインフラの設計・製造、ライフサイクル管理を行う。

・10/22発表の2025/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比29.0％増の26.75億USD（会社予想25.1-25.9億USD）、非GAAPの調整後EPSが同63.2％増の1.24USD（同0.94-1.00USD）。9月末受注残が28％増の95億USD。AI（人工知能）活用に伴う電力消費増でデータセンター熱管理需要が増加。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比27-28％増の101.6-102.4億USD（従来計画99.25-100.75億USD）、調整後EPSを43-45％増の4.07-4.13USD（同3.75-3.85USD）。受注拡大の中、調整後営業利益率を0.6-1.1ポイント上昇の20.0-20.5％（同19.7-20.3％）と利益率改善を見込む。米CMEグループで11/27に発生したシステム障害がデータセンターの熱管理へ関心を高める可能性がある。


ウッドワード<WWD>　市場:NASDAQ・・・2026/2/3に2026/9期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1870年設立。航空宇宙および産業機器市場向けにエネルギー変換、制御ソリューションの設計・製造・サービスを提供する。ボーイング<BA>およびGEエアロスペース<GE>を主要顧客としている。

・11/24発表の2025/9期4Q（7-9月）は、売上高が前年同期比16.5％増の9.95億USD、非GAAPの調整後EPSが同48.2％増の2.09USD、フリーキャッシュフローが同53.8％増の1.81億USD。セグメント別利益は、航空宇宙（売上比率66％）が52％増の1.62億USD、産業（同34％）が28％増の0.49億USD。

・2026/9通期会社計画は、売上高成長率が前期比7-12％、調整後EPSが同4-11％増の7.5-8.0USD、フリーキャッシュフローが同12％減～3％増の3.0-3.5億USD。航空宇宙部門は防衛予算増やボーイングの航空機受注増を背景に国防・民間ともに相手先ブランド生産（OEM）の増加が見込まれる。産業部門もデータセンター向け電力需要を背景に発電・石油・ガスの制御需要の増加が見込まれる。


ズーム・コミュニケーションズ<ZM>　市場：NASDAQ・・・2026/2/24に2025/12期4Q（10-12月）の決算発表を予定

・2011年設立。クラウドを使用したWeb会議サービスを提供。ビデオ・オンライン会議、チャット、レコーディングなどを組み合わせ、主にWeb上でのコミュニケーション・ソフトウェアを提供する。

・11/24発表の2026/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比4.4％増の12.29億USD（会社予想12.10-12.15億USD）、非GAAPの調整後EPSが同10.1％増の1.52USD（同1.42-1.44USD）。直近12ヵ月間で10万USD超を支出した顧客が9.2％増加。調整後営業利益率が2.3ポイント上昇の41.2％。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比9％増の48.52-48.57億USD（従来計画48.25-48.35億USD）、調整後EPSを同7-8％増の5.95-5.97USD（同5.81-5.84USD）とした。AI（人工知能）アシスタントの「Zoom AI Companion」の新バージョンの成功が新顧客獲得と既存顧客のアップセルを後押し。3Qにおける10万USD超の年間収益顧客数が前年同期比7％増と、大口顧客の獲得・拡大が進展。


執筆日：2025年12月1日

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※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。


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