2025年11月20日 23時39分
エヌビディア、決算受け上昇 ＡＩバブル崩壊懸念を打ち消す＝米国株個別
（NY時間09:37）（日本時間23:37）
エヌビディア<NVDA> 193.93（+7.41 +3.97%）
エヌビディア<NVDA>が上昇しており、本日の株式市場のポジティブな雰囲気を牽引している。前日引け後に８－１０月期決算（第３四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。データセンター部門の売上高も予想を上回っている。第４四半期のガイダンスも公表し、予想を上回る売上高見通しを示した。
ＡＩ投資がバブル崩壊に向かっているのではないかという市場の懸念を打ち消すかのように、力強い売上見通しを示した。ＡＩモデル開発に用いられる高価で強力なＡＩアクセラレーターへの需要が依然として堅調であることを示している。
フアンＣＥＯは声明で「ブラックウェルの需要は桁違いだ。クラウド向けＧＰＵは完売状態だ」と述べている。同ＣＥＯはＡＩバブル懸念を否定し、今後数四半期で５０００億ドル超の売上パイプラインがあると強調していた。
アナリストは「ＡＩの勢いが衰えていないというニュースに市場は非常に好意的に反応している。同社のハードウエアへの需要は依然として堅調だ」と述べた。
一方、米国の対中輸出規制によって同社は巨大市場へのアクセスをほぼ失ったほか、顧客との大型契約が人工的な需要を生み出しているのではないかという疑念も一部投資家から出ている。
ただ、その懸念を打ち消すようなニュースが流れている。同社ＡＩチップを巡り、中国など敵対国への輸出を制限する案に反対するようホワイトハウス当局者が議員に働き掛けていると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。
米政府の２０２６会計年度（２５年１０月－２６年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案に、ＡＩチップ・高性能プロセッサの国内優先供給および輸出管理を強化する法案、いわゆる「ＧＡＩＮ・ＡＩ法」を盛り込み、他国よりも自国企業を優先する措置を講じようとしている。
ただ、同社は輸出制限に反対するロビー活動を展開し、製品不足に直面する米国顧客は存在しないと主張してきた。今回のホワイトハウスの姿勢は、同社にとってロビー活動の勝利を意味する。
一方、ＧＡＩＮ・ＡＩ法が国防権限法から最終的に除外されれば、マイクロソフト<MSFT>など一部の米ハイパースケーラーには打撃となる。サウジやＵＡＥで運用する米国系データセンターへの先端ＡＩ半導体チップ供給を容易にする半面、中国のライバルに対し、ハードウエアへのアクセスで優位を維持できる規制導入をマイクロソフトは支持してきた。
（８－１０月・第３四半期）
・１株利益（調整後）：1.30ドル（予想：1.26ドル
・売上高：570.1億ドル（予想：551.9億ドル）
データセンター：512.2億ドル（予想：493.4億ドル）
コンピュート：430.3億ドル（予想：416.1億ドル）
ネットワーク：81.9億ドル（予想：77.5億ドル）
ゲーム：42.7億ドル（予想：44.2億ドル）
プロフェッショナル・ビジュアライゼーション：7.60億ドル（予想：6.13億ドル）
自動車：5.92億ドル（予想：6.21億ドル）
OEM・その他：1.74億ドル（予想：1.62億ドル）
・粗利益率（調整後）：73.6％（予想：74.6％）
・営業費用（調整後）：42.2億ドル（予想：45.9億ドル）
・営業利益（調整後）：377.5億ドル（予想：364.6億ドル）
・研究開発費：47.1億ドル（予想：46.6億ドル）
・FCF：220.9億ドル
（１１－１月・第４四半期予想）
・売上高：637～663億ドル（予想：619.8億ドル）
・粗利益率（調整後）：75.0％（予想：74.6％）
・営業費用（調整後）：50.0億ドル（予想：45.9億ドル）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
エヌビディア<NVDA> 193.93（+7.41 +3.97%）
エヌビディア<NVDA>が上昇しており、本日の株式市場のポジティブな雰囲気を牽引している。前日引け後に８－１０月期決算（第３四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。データセンター部門の売上高も予想を上回っている。第４四半期のガイダンスも公表し、予想を上回る売上高見通しを示した。
ＡＩ投資がバブル崩壊に向かっているのではないかという市場の懸念を打ち消すかのように、力強い売上見通しを示した。ＡＩモデル開発に用いられる高価で強力なＡＩアクセラレーターへの需要が依然として堅調であることを示している。
フアンＣＥＯは声明で「ブラックウェルの需要は桁違いだ。クラウド向けＧＰＵは完売状態だ」と述べている。同ＣＥＯはＡＩバブル懸念を否定し、今後数四半期で５０００億ドル超の売上パイプラインがあると強調していた。
アナリストは「ＡＩの勢いが衰えていないというニュースに市場は非常に好意的に反応している。同社のハードウエアへの需要は依然として堅調だ」と述べた。
一方、米国の対中輸出規制によって同社は巨大市場へのアクセスをほぼ失ったほか、顧客との大型契約が人工的な需要を生み出しているのではないかという疑念も一部投資家から出ている。
ただ、その懸念を打ち消すようなニュースが流れている。同社ＡＩチップを巡り、中国など敵対国への輸出を制限する案に反対するようホワイトハウス当局者が議員に働き掛けていると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。
米政府の２０２６会計年度（２５年１０月－２６年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案に、ＡＩチップ・高性能プロセッサの国内優先供給および輸出管理を強化する法案、いわゆる「ＧＡＩＮ・ＡＩ法」を盛り込み、他国よりも自国企業を優先する措置を講じようとしている。
ただ、同社は輸出制限に反対するロビー活動を展開し、製品不足に直面する米国顧客は存在しないと主張してきた。今回のホワイトハウスの姿勢は、同社にとってロビー活動の勝利を意味する。
一方、ＧＡＩＮ・ＡＩ法が国防権限法から最終的に除外されれば、マイクロソフト<MSFT>など一部の米ハイパースケーラーには打撃となる。サウジやＵＡＥで運用する米国系データセンターへの先端ＡＩ半導体チップ供給を容易にする半面、中国のライバルに対し、ハードウエアへのアクセスで優位を維持できる規制導入をマイクロソフトは支持してきた。
（８－１０月・第３四半期）
・１株利益（調整後）：1.30ドル（予想：1.26ドル
・売上高：570.1億ドル（予想：551.9億ドル）
データセンター：512.2億ドル（予想：493.4億ドル）
コンピュート：430.3億ドル（予想：416.1億ドル）
ネットワーク：81.9億ドル（予想：77.5億ドル）
ゲーム：42.7億ドル（予想：44.2億ドル）
プロフェッショナル・ビジュアライゼーション：7.60億ドル（予想：6.13億ドル）
自動車：5.92億ドル（予想：6.21億ドル）
OEM・その他：1.74億ドル（予想：1.62億ドル）
・粗利益率（調整後）：73.6％（予想：74.6％）
・営業費用（調整後）：42.2億ドル（予想：45.9億ドル）
・営業利益（調整後）：377.5億ドル（予想：364.6億ドル）
・研究開発費：47.1億ドル（予想：46.6億ドル）
・FCF：220.9億ドル
（１１－１月・第４四半期予想）
・売上高：637～663億ドル（予想：619.8億ドル）
・粗利益率（調整後）：75.0％（予想：74.6％）
・営業費用（調整後）：50.0億ドル（予想：45.9億ドル）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース