（NY時間10:57）（日本時間00:57）
ビザ<V>　336.13（+0.11　+0.03%）
マスターカード<MA>　551.84（-0.13　-0.02%）

　ビザ<V>とマスターカード<MA>は,加盟店との手数料を巡る訴訟で新たな和解に近づいており、実現すれば、加盟店との２０年越しの法的な係争が決着する見通しだと伝わった。

　関係者によると、和解案は両社が「インターチェンジフィー」を数年間に渡り平均０．１％引き下げる内容。インターチェンジフィーとは、加盟店と契約する金融機関などがカード利用者のカード発行会社に支払う手数料。

　また、和解案では加盟店が両社のいずれかのクレジットカードを受け入れる場合にそのブランドのすべてのカード受け入れを義務づけるルールも緩和される見通しだという。

　インターチェンジフィーを巡る訴訟は、少なくとも２００５年まで遡る。両社は過去１０年に複数の和解案を提示したが、いずれも係争の決着には至らなかった。昨年には連邦裁判所が、加盟店の手数料を５年間で推定３００億ドル節約できる内容の和解案を退けた。両社が譲歩する余地はさらにあるとした。

　小売業者は長年、カード決済に伴うコスト負担軽減を求めてきた。こうした手数料の多くは、金融大手を含め、カードを発行する銀行に渡っている。

　インターチェンジフィーは年間１０００億ドルを超え、プレミアムカード利用者に提供されるリワードの原資にもなっている。一部の小売業者はビザやマスターカードの一般的なカード利用は認めても、インターチェンジフィーの高い高級カードの受け入れを拒否できる権限拡大を求めている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース