自民党の高市総裁は９日夜、テレビ番組に出演し、自身の経済政策に関し、行き過ぎた円安を誘発するつもりはないと述べた。

　インフレの一因として指摘されている円安について問われ、「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と語った。ただ、一般論と断った上で、「円安にはいい面も悪い面もある」とも指摘。輸出企業にとっては競争力が生まれる側面があるとした。１５０円を超えるドル円相場は許容範囲かとの質問に対しては、「発言すべき事柄ではない」とした。

　安倍政権の発足直後に作成された政府と日銀の共同声明（アコード）については「今の段階で直ちに見直しが必要だと考えているわけではない」とした。政府の経済政策と日銀の対応を「しっかり整合させていくということが必要だ」とも述べた。

　金融政策の手段は日銀が決めるとも指摘。「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでないということは分かっている」とした。

株探ニュース