先週の住宅ローン金利は昨年１０月以来の低水準まで低下した。これを受けて借換需要が急増し、不確実な経済環境の中で消費者がより多くの節約を求める動きが広がっている。

　モーゲージ・バンカーズ協会（ＭＢＡ）が発表した指数によると、住宅ローンの借換申請件数は前週比で５８％増加し、前年比では７０％増となった。また、借換が住宅ローン申請全体に占める割合は、前週の４８．８％から５９．８％に上昇。

　これは、３０年物固定金利の平均契約金利が前週の６．４９％から６．３９％に低下したことが背景。手数料（融資手数料を含む）は０．５６から０．５４％へ減少しており、これは２０％の頭金を条件としている。

　ＭＢＡのエコノミストは「平均借換ローン額はわれわれの３５年に渡る調査の中で過去最高水準に達した。大型ローンを抱える住宅所有者が真っ先に動いたようだ」と述べている。

　借換申請は特に変動金利型住宅ローンで強い伸びを見せた。その申請シェアは全体の１２．９％に達し、２００８年以来の最高水準となった。

　同エコノミストは「注目すべきは、変動金利型住宅ローンには通常５年・７年・１０年の初期固定期間があるため、２００８年以前のように早期の返済負担が急増するリスクはない。変動を選んだ借り手は、３０年固定ローンよりも約０．７５％ポイント低い金利を享受している」と述べている。

　一方、住宅購入希望者の動きはそれほど活発ではない。住宅購入ローンの申請件数は週次で３％増に留まり、前年比では２０％増となった。

　さらに週初には、本日のＦＲＢの利下げ観測を前に、住宅ローン金利は一段と低下。３０年物固定ローンの平均金利は６．１３％となり、２０２２年末以来の低水準に達したと別の調査で報告されている。

株探ニュース