欧州委員会は５日、アルファベット<GOOG><GOOGL>傘下のグーグルが広告技術を巡り公平な競争を歪めたとして、約３０億ユーロ（約５１８０億円）の制裁金を科した。トランプ大統領との緊張をさらに悪化させる恐れがある。

　欧州委員会は、グーグルがウェブ上の広告取引において、支配的立場を乱用し、自社の広告取引プラットフォームに競合他社と比べ優位性を持たせたと指摘し、こうした慣行を直ちに中止すべきだと述べた。

　リベラ欧州委員（競争担当）は「市場が機能不全に陥った場合、公的機関は支配的事業者の権力乱用を防ぐため、行動しなければならない」との声明を発表した。グーグルは直ちに異議を申し立てる意向を表明。

　米国とＥＵは貿易を巡り緊張状態にあり、トランプ大統領は、巨大ＩＴ企業を規制しようとするＥＵの取り組みを批判している。

　ただ、株価には影響が出ておらず、小幅高で推移している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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