米上院は前日の夜にステーブルコインを規制する法案を可決した。法案は６８対３０で可決され、１８人の民主党議員が大多数の共和党議員とともに賛成に回った。

　「ジェニアス法」と名付けられたこの法案は、ステーブルコインの準備資産を米国債などの安全で流動性の高い資産に限定し、規制の枠組みを明確にし、銀行が自らのコインを発行できる道筋を作る。

　５月には主要なハードルをクリアし、今回の可決は確実視されていた。法案は下院へ送られるが、一部の議員は７月末までにトランプ大統領の署名に持ち込みたい意向。

　現在、ステーブルコインは主に暗号資産取引所でビットコインなど他のトークンと交換するために使用されているが、業界は将来的に送金やクレジットカードに代わる決済手段となる可能性があると考えている。

　最大のステーブルコインであるＵＳＤＴは、テザー社によって発行されており、時価総額は１５５０億ドル。第２位は、先日上場したサークル・インターネット＜＞が発行するＵＳＤＣで、時価総額は６１６億ドルに達している。

　ただし、業界は、議会にさらに踏み込んだ立法を望んでいる。ジェニアス法の可決の勢いを利用して、ステーブルコインだけでなく、暗号資産取引プラットフォームや他の暗号資産全般の規制も包括的に扱う法案の成立を目指している。

　その手段の１つとして、上院の「ステーブルコイン法案」と、下院の「クラリティ法案」の組み合わせが検討されている。クラリティ法案は、大半のトークンを証券取引委員会（ＳＥＣ）の監督対象から外すことを目的としている。前ＳＥＣ委員長のゲンスラー氏は、コンベース<COIN>など複数のトークン発行者や取引所を証券法違反で提訴していた。

　下院金融サービス委員会のヒル委員長（共和）は、ステーブルコイン法案とクラリティ法案の両方を可決することが重要だと述べており、両法案を１つにまとめて上院に再提出する可能性があるとの憶測も出ている。

　しかし、ステーブルコイン法案は、一定数の民主党議員の支持を得たことで議事妨害は回避できたが、トランプ大統領の暗号資産ビジネスとの関係に懸念を持つ議員は、直前で支持を撤回しようとしていた。５月の採決以降、トランプ一家の暗号資産との関係はさらに強まっており、大統領は先週の財務報告で暗号関連で５７００万ドル超の利益を報告している。

　また、暗号資産市場全体の規制法案は、ステーブルコインに限定した法案よりも遥かに議論を呼びやすい内容。多くの民主党議員は、ＳＥＣが監督から排除されるべきではないと考えている。また、業界内でも、トークンが十分に分散化されていると見なされる基準について意見が分かれている。

株探ニュース