トランプ政権は新たな規制を導入し、米国で制裁対象になっている企業の子会社まで制裁対象を拡大し、中国のハイテク業界に対する制限を拡大する計画だと伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　米当局は既に制裁対象となっている企業によって過半数の株式を保有する子会社との取引に、米政府のライセンス取得を義務付ける草案を策定中だという。

　中国最大の半導体設計・製造企業の一部は、いわゆる「エンティティリスト」を通じて米国の制裁対象となっている。これにはファーウェイ（華為技術）から長江メモリ（長江存儲科技）までが含まれる。今回の目的は、新子会社設立による規制逃れを防ぐことだという。

　この子会社規制は、エンティティリスト、軍事最終ユーザーリスト、特別指定国民リストに掲載されている企業の５０％所有権基準を適用するもので、６月にも発表される可能性があると伝えている。


株探ニュース