バーキン・リッチモンド連銀総裁のインタビューが朝方に伝わり、先行きの見通しが不透明なことから企業は雇用や将来の投資決定を保留していると述べた。総裁はインタビューで、発表済みのデータからは経済の軌道がこの１、２年ほど変わっておらず、低い失業率と２％目標に向かっているインフレが示されていると指摘。ただし、関税の発動後にどうなるのかについては多くの疑問が残ると述べた。

　「減税法案や貿易条件など、いずれ状況が明確になると企業は考えているが、いまはひたすらそれを待っている状態だ」と述べた。一部のＦＲＢ当局者からは、関税の影響で失業率やインフレは上昇するとの見方が出ているが、向こう数カ月にどのように展開していくのかははっきりしていない。今年に入ってから家計や企業の景況感は大きく悪化しているが、個人消費には依然として底堅さが見られる。

　「消費者センチメントはかねて個人消費と強い相関関係にあるが、この２、３年はそうではないようだ」と述べている。「リアルタイムの消費データを見る限り、支出が落ち込んでいる兆候は見られない」とも述べた。

株探ニュース