ホワイトハウスのミラン経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は関税引き上げが米国のインフレに長期的な影響を及ぼすとの見方を否定した。また、金利は新型コロナウイルス禍前の水準に戻る可能性があるとも指摘している。ブルームバーグが伝えた。

　同委員長は「輸入は経済全体のわずか１４％しか占めていない。こうした要因がインフレに大きな影響を与える力は限られている」と発言。「われわれは政権発足初日から関税を導入してきた。実際に関税は上昇し始めている」ものの、「インフレへの実質的な影響は特に見られていない」と述べた。
　
　過去３カ月分の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は全て、予想を下回る伸びに留まったと強調。

　ミラン委員長は、米輸入企業は柔軟性を有しているとし、製品を国内で製造することも、われわれを良好に扱う他国から調達することも可能だと指摘。彼らには優位性があるとも付け加えた。

株探ニュース