2025年5月14日 5時30分
前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■ネクストーン <7094> 1,542円 (+300円、+24.2％) ストップ高
ＮｅｘＴｏｎｅ <7094> [東証Ｇ]がストップ高。13日午後1時ごろ、26年3月期連結業績予想について売上高を前期比18.5％増の230億円、営業利益を同79.1％増の18億円と発表。前期に続き過去最高を更新する見通しを示した。更に年20円の初配当を実施する方針を明らかにし、これを好感した買いが膨らんだ。今後安定的かつ継続的に配当を実施するため当面は年20円を基本的な目安とし、業績の拡大を踏まえながら増額を目指していくという。同時に発表した25年3月期決算は売上高が前の期比44.5％増の194億1200万円、営業利益が同54.9％増の10億500万円だった。既存事業が安定的に推移したほか、レコチョクグループの連結効果が表れた。
■ミマキエンジ <6638> 1,858円 (+324円、+21.1％)
東証プライムの上昇率トップ。ミマキエンジニアリング <6638> [東証Ｐ]が5日続急騰。同社は13日午前11時30分ごろ、25年3月期通期の連結決算を発表。営業利益は前の期比66.2％増の91億1100万円となり、従来予想の86億円から上振れたことが好感されたようだ。売上高は同11.0％増の839億6300万円（従来予想は840億円）で着地した。製品市場別では、SG（サイングラフィックス）市場向けのUVインク搭載モデルが牽引し、本体とインクがともに伸長。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、小型FB（フラットベッド）モデルを中心に販売が好調だった。あわせて公表した26年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比5.5％増の886億円、営業利益が同1.0％増の92億円を見込み、前提為替レートは1ドル＝135円、1ユーロ＝152円に設定。会社側では為替の影響や現時点で想定可能な直接的な追加関税のマイナス影響を織り込んでいる一方、実施予定の価格転嫁などによる業績へのプラス影響は含んでおらず、保守的な計画にしたとしている。
■アスタリスク <6522> 512円 (+80円、+18.5％) ストップ高
アスタリスク <6522> [東証Ｇ]がストップ高。同社は12日、米ラスベガスで開催されたRFID専門展示会の出展内容について発表。これを材料視した買いが集まったようだ。バッテリーレスのスマートフォン装着型スリムタイプのRFIDリーダーを出展し、自動車業界や物流業界から複数の打診が届いているという。また帝人 <3401> [東証Ｐ]子会社の帝人フロンティアとの協業で販売を開始した、手に取った商品だけ読み取り、周囲の商品を誤読しないという特長を持つウエアラブル型RFIDリーダーライターは、米国市場での共同展開が始まっており、医療・製造・物流分野での導入が見込まれているとしている。
■楽天銀 <5838> 6,600円 (+1,000円、+17.9％) ストップ高
東証プライムの上昇率3位。楽天銀行 <5838> [東証Ｐ]がストップ高。12日の取引終了後、25年3月期の連結決算発表にあわせ、26年3月期の業績予想を開示。今期の純利益予想は前期比26.7％増の643億4800万円とした。大幅増益で前期に続き過去最高益を更新する見通しを示し、評価されたようだ。日銀の政策金利0.50％を業績予想の前提条件とする。25年3月期の純利益は前の期比47.4％増の507億7900万円と計画に対して上振れして着地した。楽天グループ <4755> [東証Ｐ]の顧客基盤の活用により口座数が増加し、預金残高は前の年に比べ8.8％増加した。日銀の政策金利の引き上げを背景に金利収益も伸長した。
■ティラド <7236> 4,585円 (+635円、+16.1％)
東証プライムの上昇率4位。ティラド <7236> [東証Ｐ]が3日続急騰。12日取引終了後、26年3月期の見通しを発表。配当について前期分を180円から240円に引き上げた上で、今期も据え置きの240円とする方針を示した。あわせて、取得上限50万株（自己株式を除く発行済み株数の7.86％）、または20億円とする自社株買いの実施を発表。期間は5月13日～来年5月12日。積極的な株主還元姿勢を評価した買いが集まった。同時に発表した25年3月期連結決算は売上高が前の期比0.3％増の1592億3500万円、営業利益が同68.1％増の73億1600万円だった。続く26年3月期の売上高は前期比12.1％減の1400億円、営業利益は同50.8％減の36億円の見通し。自動車業界の主要市場である米国市場の先行きが見通しづらいなか、さまざまなシミュレーションを実施し、為替影響なども織り込んだ。
■ネツレン <5976> 1,091円 (+150円、+15.9％) ストップ高
東証プライムの上昇率5位。高周波熱錬 <5976> [東証Ｐ]がストップ高。12日取引終了後に配当政策の変更を発表。自己資本配当率（DOE）を3.0％以上から4.0％以上にする。これに伴い、26年3月期の配当予想を前期比16円増の67円と前期に続き増配する方針を示した。同時に取得上限270万株（自己株式を除く発行済み株数の7.87％）、または20億円とする自社株買いの実施を発表。期間は5月13日～来年3月31日。積極的な株主還元姿勢を評価した買いが膨らんでいる。あわせて発表した25年3月期決算は売上高が前の期比0.5％増の575億100万円、営業利益が同0.9％減の16億1700万円だった。続く26年3月期の売上高は前期比0.9％増の580億円、営業利益は同1.1％減の16億円の見通し。
■日新 <9066> 7,350円 (+1,000円、+15.8％) ストップ高
東証プライムの上昇率6位。日新 <9066> [東証Ｐ]がストップ高。12日の取引終了後、MBO（経営陣が参加する買収）の一環として、米投資ファンドのベインキャピタルが株式取得を目的に設立した企業がTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。非公開化を目的とする。買付価格は1株8100円で、日新の株価はこれにサヤ寄せをする動きとなっている。買付予定数の下限は889万6100株で上限は設定しない。買付期間は13日から7月8日まで。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、日新は上場廃止となる見通し。日新はTOBに賛同の意見を表明した。東京証券取引所は12日、日新を監理銘柄（確認中）に指定した。
■古河電 <5801> 5,601円 (+681円、+13.8％) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率8位。古河電気工業 <5801> [東証Ｐ]が5日続急騰、一時ストップ高となった。13日午後2時、25年3月期の連結決算発表にあわせ、26年3月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比微減の1兆2000億円、最終利益は同7.9％増の360億円を見込む。増益予想を示したことを受け、安心感が広がったようだ。今期は電池事業の非連結化が売上高を押し下げる要因となる。一方、情報通信ソリューション事業や機能製品部門において、データセンター関連製品が好調に推移すると想定する。機能製品部門ではエレクトロニクス関連製品の需要が回復傾向となり、半導体製造用テープの増産投資効果も発現する見通し。米国関税措置の影響は業績予想に反映していない。年間配当予想は前期比横ばいの120円とした。25年3月期の売上高は前の期比13.7％増の1兆2017億6200万円、最終利益は同5.1倍の333億6600万円となり、計画に対し上振れして着地した。
■クレハ <4023> 3,095円 (+363円、+13.3％) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率9位。クレハ <4023> [東証Ｐ]が4日続急騰、一時ストップ高となった。12日の取引終了後に発表した26年3月期の連結業績予想で、売上高1650億円（前期比1.8％増）、営業利益140億円（同48.5％増）、純利益100億円（同28.2％増）を見込むことが好感された。米国のESS（電力貯蔵システム）向けの採用により、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）樹脂の売り上げ増を見込むほか、シェールオイル・ガスの低温鉱区向けの拡販などによりPGA（ポリグリコール酸）樹脂加工品の回復を見込み、これらの利益が改善することが業績を押し上げる。なお、配当はDOE（連結株主資本配当率）5％を目安として実施するとしているが、配当額は未定となっている。なお、25年3月期決算は、売上高1620億1500万円（前の期比9.0％減）、営業利益94億2800万円（同26.3％減）、純利益78億円（同19.9％減）だった。同時に、上限を560万株（発行済み株数の11.26％）、または150億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は5月13日から来年3月31日までで、株主還元策の強化と資本効率の向上を図るのが目的。また、25年6月30日に自社株549万1000株を消却するとあわせて発表した。
■東芝テック <6588> 3,080円 (+304円、+11.0％)
東芝テック <6588> [東証Ｐ]が4日続急騰。12日の取引終了後に発表した25年3月期連結決算が、売上高5770億2300万円（前の期比5.3％増）、営業利益202億5100万円（同27.7％増）、純利益299億3700万円（前の期67億700万円の赤字）となり、従来予想の営業利益180億円を上回って着地したことが好感された。リテールソリューション事業で米州を中心に海外市場向けPOSシステムが伸長したことに加えて、国内・海外市場向け複合機や海外市場向けオートIDシステムなどワークプレイスソリューション事業が需給バランス調整による落ち込みから第4四半期は回復に向かったことが寄与した。なお、26年3月期業績予想は合理的な算定が困難であるとして非開示としている。
■守谷輸送機 <6226> 3,210円 (+316円、+10.9％)
守谷輸送機工業 <6226> [東証Ｓ]が急反騰。同社は5月12日大引け後(15:30)に決算を発表。25年3月期の経常利益(非連結)は前の期比59.7％増の41.9億円に拡大し、26年3月期も前期比3.1％増の43.3億円に伸びを見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが好感されたようだ。これで8期連続の増収、3期連続増益になる。同時に、前期の年間配当を33円→38円(前の期は20円)に増額し、今期も前期比4円増の42円に増配する方針とした。
■ビーエンジ <4828> 4,300円 (+405円、+10.4％)
ビジネスエンジニアリング <4828> [東証Ｐ]が急反騰。13日午前11時30分ごろに発表した26年3月期の連結業績予想で、売上高220億円（前期比5.9％増）、営業利益52億円（同11.2％増）、純利益37億円（同11.1％増）と2ケタ増益で営業最高益更新を見込み、年間配当予想を前期比56円増の156円としたことを好感した買いが流入した。製造業のDXニーズが依然として高水準で続くと予想されるなか、顧客との長期的な信頼関係を背景に、ソリューション事業で前期よりも高い売り上げ成長を目指すことに加えて、プロダクト事業では「mcframe」の市場優位性を背景に、ライセンス販売の高成長継続を目指すとしている。なお、配当予想の大幅増配は配当政策の変更によるもので、配当性向の目標を35％以上から50％以上に引き上げている。25年3月期決算は、売上高207億7600万円（前の期比6.6％増）、営業利益46億7600万円（同20.4％増）、純利益33億3000万円（同26.8％増）だった。ソリューション事業の受注・売り上げの増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加が牽引した。
■グローリー <6457> 2,770円 (+207.5円、+8.1％)
グローリー <6457> [東証Ｐ]が4日続急伸。13日午後3時ごろに上限を600万株（発行済み株数の10.38％）、または150億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これを好感した買いが入った。取得期間は5月14日から来年5月13日までで、取得した全自社株は26年6月30日付で消却するという。また、同時に発表した26年3月期連結業績予想で、売上高3400億円（前期比7.9％減）、営業利益215億円（同38.9％減）、純利益100億円（同37.7％減）と大幅減収減益を見込む一方、年間配当予想を前期比4円増の112円としたことも好材料視された。欧米でリテール・飲食市場向けの販売増加が見込まれるものの、国内では利益率の高い新紙幣発行対応（特需）などの反動により販売減少を見込む。なお、25年3月期決算は、売上高3690億1700万円（前の期比0.9％減）、営業利益351億7300万円（同31.2％減）、純利益160億5300万円（同45.7％減）だった。
■山九 <9065> 6,966円 (+446円、+6.8％)
山九 <9065> [東証Ｐ]が9日続急伸。12日の取引終了後に上限を500万株（発行済み株数の9.52％）、または200億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は5月13日から来年2月27日まで。また、来年3月16日付で、発行済み株式数の5％を超える自社株全てを消却する。同時に発表した26年3月期連結業績予想は、売上高6180億円（前期比1.8％増）、営業利益410億円（同6.7％減）、純利益295億円（同4.1％減）を見込む。物流事業のコスト構造改革や中国事業のスリム化、適正単価の収受などに取り組むとしている。なお、25年3月期決算は、売上高6067億9100万円（前の期比7.7％増）、営業利益439億4500万円（同24.8％増）、純利益307億4700万円（同26.1％増）だった。
■安川電 <6506> 3,398円 (+172円、+5.3％)
安川電機 <6506> [東証Ｐ]が3日続急伸。12日の取引終了後、米国と中国の貿易協議の結果が明らかとなった。米国と中国の双方が追加関税について115％引き下げることで合意し、引き下げた関税の一部については90日間、適用を停止して協議を進める。これを受け、13日の東京市場では中国景気の影響を受けやすいFA（ファクトリーオートメーション）やロボット関連株を買い戻す動きが広がった。ファナック <6954> [東証Ｐ]やＳＭＣ <6273> [東証Ｐ]、ハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [東証Ｓ]が大幅高となった。
■ソラコム <147A> 878円 (+34円、+4.0％)
ソラコム <147A> [東証Ｇ]が大幅高で4日続伸。12日の取引終了後、丸紅 <8002> [東証Ｐ]とのIoT領域における戦略的協業の一環として、丸紅Ｉ－ＤＩＧＩＯホールディングスと合弁会社設立に向けた契約をしたと発表しており、好材料視された。丸紅Ｉ－ＤＩＧＩＯホールディングスが、傘下の丸紅ネットワークソリューションズのMVNO（仮想移動体通信事業者）事業を分社化し、ソラコムが51％を出資する形でソラコムのグループ会社とする。新会社では、ソラコムのソフトウェアやクラウドの技術を生かしてMVNO事業のインフラ設備やサービスを進化させるとしており、まず回線管理コンソールの刷新を通じて、ユーザーの操作性向上を図る。また、次世代SIMであるiSIMなどの最新のSIMテクノロジーへの対応などにも取り組むとしている。
■三菱ケミＧ <4188> 756.8円 (+26.8円、+3.7％)
三菱ケミカルグループ <4188> [東証Ｐ]が大幅高で13日続伸。13日午後2時ごろ、26年3月期の見通しを発表。連結純利益は前期比3.2倍の1450億円、配当予想は前期比据え置きの32円とした。あわせて、取得上限1億株（自己株式を除く発行済み株数の7.0％）、または500億円とする自社株買いの実施を発表。期間は5月14日～来年5月13日。これを好感した買いが入った。子会社の田辺三菱製薬を譲渡することによる影響を織り込んだ。自社株買いはこの譲渡により得られる資金を活用して行う。なお、同時に発表した25年3月期決算は純利益が前の期比62.4％減の450億2000万円だった。
■東京エネシス <1945> 1,185円 (+36円、+3.1％)
東京エネシス <1945> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は12日取引終了後、26年3月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比46.3％増の39億円としていることや、年間配当計画を前期比5円増配の57円（中間配当28円、期末配当29円）としていることが好感されたようだ。売上高は同21.1％増の820億円となる見通し。電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や、原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野に注力するとしている。
■住友鉱 <5713> 3,285円 (+99円、+3.1％)
住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。12日の取引終了後、上限を830万株（発行済み株数の3.02％）、または150億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は5月13日から9月22日までで、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としているという。同時に、28年3月期に税引き前利益1400億円（25年3月期313億8300万円）を目指す中期経営計画を発表した。ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）とコテ金鉱山（カナダ）の戦力化や、製錬事業の競争力強化、電池材料事業の構造改革推進、機能性材料事業の成長などにより目標達成を目指す方針で、今後3年間で4370億円の設備投資・投融資を計画している。
■森永乳 <2264> 3,335円 (+60円、+1.8％)
森永乳業 <2264> [東証Ｐ]が反発。13日午後2時ごろに上限を380万株（発行済み株数の4.55％）、または100億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は5月14日から来年3月31日までで、取得した自社株はすべて消却する予定としている。また、同時に発表した26年3月期連結業績予想で、売上高5800億円（前期比3.4％増）、営業利益320億円（同7.9％増）、純利益190億円（同3.5倍）を見込み、年間配当予想を前期比3円増の93円としたことも好材料視された。国内で成長領域のヨーグルトやアイスのほか、「マウントレーニア」中心に高付加価値品の拡大を見込み、海外でも成長領域である菌体の拡大や育児用ミルクの展開加速を狙う。また、原材料などのコストアップに対応した価格改定を適宜実行することで増収増益を確保する。25年3月期決算は、売上高5611億7300万円（前の期比2.6％増）、営業利益296億5800万円（同6.5％増）、純利益54億5900万円（同91.1％減）だった。
■アイネス <9742> 1,665円 (+22円、+1.3％)
アイネス <9742> [東証Ｐ]が続伸。自治体向けで実績の高いインテグレーターで、ネットワークの開発、構築、運用、保守まで一気通貫でサービスを提供する。旺盛な自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要の囲い込みによって業績を伸ばしている。25年3月期の営業利益は前の期比23％増の35億3600万円と回復色を鮮明としたが、続く26年3月期も同利益は前期比13％増の40億円見通しと2ケタ成長を継続する見通しにある。株価は75日移動平均線との下方カイ離をほぼ解消する局面にあり、更なる上値追いが継続できるかが注目される。
■ディスコ <6146> 33,320円 (+410円、+1.3％)
ディスコ <6146> [東証Ｐ]が5日続伸。ディスコは高性能半導体向けを軸とした後工程の半導体製造装置を手掛け、AI用半導体関連の象徴株として投資家の注目度が高い。前日の米国株市場ではハイテク株を中心にリスクオンの流れが加速したが、特にAI用半導体大手のエヌビディア <NVDA> が5.4％高に買われるなど戻り足を鮮明とし、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は7％超の急騰をみせた。米中間の関税協議では両国いずれも関税率を90日間115％引き下げることで合意しており、米中貿易摩擦の緩和が期待されている。半導体セクターはその恩恵を受けるとの見方が投資家心理を強気に傾けている。
■ＳＢＧ <9984> 7,600円 (+93円、+1.2％)
ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が3日続伸。前日12日の米国株市場ではエヌビディア <NVDA> をはじめAI周辺株への買い戻しが加速した。米国での巨額のAIインフラ投資計画では、ソフトバンクGが主導的な役割を担っており、直近の米株市場におけるAI関連株への投資マネー回帰の動きが同社に追い風となった。前日12日は米株市場で同社傘下の半導体設計を手掛けるアーム・ホールディングス <ARM> が7.8％高と急伸をみせており、これも株価の刺激材料となったようだ。
■博報堂ＤＹ <2433> 1,123.5円 (+13.5円、+1.2％)
博報堂ＤＹホールディングス <2433> [東証Ｐ]が4日続伸。13日正午ごろに上限を1200万株（発行済み株数の3.27％）、または100億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は5月14日から来年3月31日までで、株主還元の一層の充実や資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的という。同時に発表した25年3月期連結決算は、最終利益が107億6800万円（前の期比56.8％減）だった。インターネットメディア及びアウトドアメディアが前年を上回ったほか、マーケティング／プロモーションで大型案件の貢献もあり、売上高は9533億1600万円（同0.7％増）だったが、保有している有価証券の評価損や北米における構造改革関連費用などの特別損失174億円強を計上したことなどが響いた。なお、26年3月期は最終利益200億円（前期比85.7％増）を見込む。
■大崎電 <6644> 897円 (+9円、+1.0％)
大崎電気工業 <6644> [東証Ｐ]が続伸。12日の取引終了後に発表した26年3月期連結業績予想で、売上高980億円（前期比0.9％増）、営業利益58億円（同1.7％増）、純利益36億円（同2.7％増）と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比13円増の35円としたことが好感された。減価償却費や販売管理費の増加により上期は苦戦が予想されるものの、第2世代スマートメーターの導入が期後半から徐々に始まることで下期は回復を見込む。なお、25年3月期決算は、売上高971億200万円（前年同期比2.1％増）、営業利益57億100万円（同3.0％減）、純利益35億400万円（同45.6％増）だった。
※13日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
ＮｅｘＴｏｎｅ <7094> [東証Ｇ]がストップ高。13日午後1時ごろ、26年3月期連結業績予想について売上高を前期比18.5％増の230億円、営業利益を同79.1％増の18億円と発表。前期に続き過去最高を更新する見通しを示した。更に年20円の初配当を実施する方針を明らかにし、これを好感した買いが膨らんだ。今後安定的かつ継続的に配当を実施するため当面は年20円を基本的な目安とし、業績の拡大を踏まえながら増額を目指していくという。同時に発表した25年3月期決算は売上高が前の期比44.5％増の194億1200万円、営業利益が同54.9％増の10億500万円だった。既存事業が安定的に推移したほか、レコチョクグループの連結効果が表れた。
■ミマキエンジ <6638> 1,858円 (+324円、+21.1％)
東証プライムの上昇率トップ。ミマキエンジニアリング <6638> [東証Ｐ]が5日続急騰。同社は13日午前11時30分ごろ、25年3月期通期の連結決算を発表。営業利益は前の期比66.2％増の91億1100万円となり、従来予想の86億円から上振れたことが好感されたようだ。売上高は同11.0％増の839億6300万円（従来予想は840億円）で着地した。製品市場別では、SG（サイングラフィックス）市場向けのUVインク搭載モデルが牽引し、本体とインクがともに伸長。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、小型FB（フラットベッド）モデルを中心に販売が好調だった。あわせて公表した26年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比5.5％増の886億円、営業利益が同1.0％増の92億円を見込み、前提為替レートは1ドル＝135円、1ユーロ＝152円に設定。会社側では為替の影響や現時点で想定可能な直接的な追加関税のマイナス影響を織り込んでいる一方、実施予定の価格転嫁などによる業績へのプラス影響は含んでおらず、保守的な計画にしたとしている。
■アスタリスク <6522> 512円 (+80円、+18.5％) ストップ高
アスタリスク <6522> [東証Ｇ]がストップ高。同社は12日、米ラスベガスで開催されたRFID専門展示会の出展内容について発表。これを材料視した買いが集まったようだ。バッテリーレスのスマートフォン装着型スリムタイプのRFIDリーダーを出展し、自動車業界や物流業界から複数の打診が届いているという。また帝人 <3401> [東証Ｐ]子会社の帝人フロンティアとの協業で販売を開始した、手に取った商品だけ読み取り、周囲の商品を誤読しないという特長を持つウエアラブル型RFIDリーダーライターは、米国市場での共同展開が始まっており、医療・製造・物流分野での導入が見込まれているとしている。
■楽天銀 <5838> 6,600円 (+1,000円、+17.9％) ストップ高
東証プライムの上昇率3位。楽天銀行 <5838> [東証Ｐ]がストップ高。12日の取引終了後、25年3月期の連結決算発表にあわせ、26年3月期の業績予想を開示。今期の純利益予想は前期比26.7％増の643億4800万円とした。大幅増益で前期に続き過去最高益を更新する見通しを示し、評価されたようだ。日銀の政策金利0.50％を業績予想の前提条件とする。25年3月期の純利益は前の期比47.4％増の507億7900万円と計画に対して上振れして着地した。楽天グループ <4755> [東証Ｐ]の顧客基盤の活用により口座数が増加し、預金残高は前の年に比べ8.8％増加した。日銀の政策金利の引き上げを背景に金利収益も伸長した。
■ティラド <7236> 4,585円 (+635円、+16.1％)
東証プライムの上昇率4位。ティラド <7236> [東証Ｐ]が3日続急騰。12日取引終了後、26年3月期の見通しを発表。配当について前期分を180円から240円に引き上げた上で、今期も据え置きの240円とする方針を示した。あわせて、取得上限50万株（自己株式を除く発行済み株数の7.86％）、または20億円とする自社株買いの実施を発表。期間は5月13日～来年5月12日。積極的な株主還元姿勢を評価した買いが集まった。同時に発表した25年3月期連結決算は売上高が前の期比0.3％増の1592億3500万円、営業利益が同68.1％増の73億1600万円だった。続く26年3月期の売上高は前期比12.1％減の1400億円、営業利益は同50.8％減の36億円の見通し。自動車業界の主要市場である米国市場の先行きが見通しづらいなか、さまざまなシミュレーションを実施し、為替影響なども織り込んだ。
■ネツレン <5976> 1,091円 (+150円、+15.9％) ストップ高
東証プライムの上昇率5位。高周波熱錬 <5976> [東証Ｐ]がストップ高。12日取引終了後に配当政策の変更を発表。自己資本配当率（DOE）を3.0％以上から4.0％以上にする。これに伴い、26年3月期の配当予想を前期比16円増の67円と前期に続き増配する方針を示した。同時に取得上限270万株（自己株式を除く発行済み株数の7.87％）、または20億円とする自社株買いの実施を発表。期間は5月13日～来年3月31日。積極的な株主還元姿勢を評価した買いが膨らんでいる。あわせて発表した25年3月期決算は売上高が前の期比0.5％増の575億100万円、営業利益が同0.9％減の16億1700万円だった。続く26年3月期の売上高は前期比0.9％増の580億円、営業利益は同1.1％減の16億円の見通し。
■日新 <9066> 7,350円 (+1,000円、+15.8％) ストップ高
東証プライムの上昇率6位。日新 <9066> [東証Ｐ]がストップ高。12日の取引終了後、MBO（経営陣が参加する買収）の一環として、米投資ファンドのベインキャピタルが株式取得を目的に設立した企業がTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。非公開化を目的とする。買付価格は1株8100円で、日新の株価はこれにサヤ寄せをする動きとなっている。買付予定数の下限は889万6100株で上限は設定しない。買付期間は13日から7月8日まで。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、日新は上場廃止となる見通し。日新はTOBに賛同の意見を表明した。東京証券取引所は12日、日新を監理銘柄（確認中）に指定した。
■古河電 <5801> 5,601円 (+681円、+13.8％) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率8位。古河電気工業 <5801> [東証Ｐ]が5日続急騰、一時ストップ高となった。13日午後2時、25年3月期の連結決算発表にあわせ、26年3月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比微減の1兆2000億円、最終利益は同7.9％増の360億円を見込む。増益予想を示したことを受け、安心感が広がったようだ。今期は電池事業の非連結化が売上高を押し下げる要因となる。一方、情報通信ソリューション事業や機能製品部門において、データセンター関連製品が好調に推移すると想定する。機能製品部門ではエレクトロニクス関連製品の需要が回復傾向となり、半導体製造用テープの増産投資効果も発現する見通し。米国関税措置の影響は業績予想に反映していない。年間配当予想は前期比横ばいの120円とした。25年3月期の売上高は前の期比13.7％増の1兆2017億6200万円、最終利益は同5.1倍の333億6600万円となり、計画に対し上振れして着地した。
■クレハ <4023> 3,095円 (+363円、+13.3％) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率9位。クレハ <4023> [東証Ｐ]が4日続急騰、一時ストップ高となった。12日の取引終了後に発表した26年3月期の連結業績予想で、売上高1650億円（前期比1.8％増）、営業利益140億円（同48.5％増）、純利益100億円（同28.2％増）を見込むことが好感された。米国のESS（電力貯蔵システム）向けの採用により、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）樹脂の売り上げ増を見込むほか、シェールオイル・ガスの低温鉱区向けの拡販などによりPGA（ポリグリコール酸）樹脂加工品の回復を見込み、これらの利益が改善することが業績を押し上げる。なお、配当はDOE（連結株主資本配当率）5％を目安として実施するとしているが、配当額は未定となっている。なお、25年3月期決算は、売上高1620億1500万円（前の期比9.0％減）、営業利益94億2800万円（同26.3％減）、純利益78億円（同19.9％減）だった。同時に、上限を560万株（発行済み株数の11.26％）、または150億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は5月13日から来年3月31日までで、株主還元策の強化と資本効率の向上を図るのが目的。また、25年6月30日に自社株549万1000株を消却するとあわせて発表した。
■東芝テック <6588> 3,080円 (+304円、+11.0％)
東芝テック <6588> [東証Ｐ]が4日続急騰。12日の取引終了後に発表した25年3月期連結決算が、売上高5770億2300万円（前の期比5.3％増）、営業利益202億5100万円（同27.7％増）、純利益299億3700万円（前の期67億700万円の赤字）となり、従来予想の営業利益180億円を上回って着地したことが好感された。リテールソリューション事業で米州を中心に海外市場向けPOSシステムが伸長したことに加えて、国内・海外市場向け複合機や海外市場向けオートIDシステムなどワークプレイスソリューション事業が需給バランス調整による落ち込みから第4四半期は回復に向かったことが寄与した。なお、26年3月期業績予想は合理的な算定が困難であるとして非開示としている。
■守谷輸送機 <6226> 3,210円 (+316円、+10.9％)
守谷輸送機工業 <6226> [東証Ｓ]が急反騰。同社は5月12日大引け後(15:30)に決算を発表。25年3月期の経常利益(非連結)は前の期比59.7％増の41.9億円に拡大し、26年3月期も前期比3.1％増の43.3億円に伸びを見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが好感されたようだ。これで8期連続の増収、3期連続増益になる。同時に、前期の年間配当を33円→38円(前の期は20円)に増額し、今期も前期比4円増の42円に増配する方針とした。
■ビーエンジ <4828> 4,300円 (+405円、+10.4％)
ビジネスエンジニアリング <4828> [東証Ｐ]が急反騰。13日午前11時30分ごろに発表した26年3月期の連結業績予想で、売上高220億円（前期比5.9％増）、営業利益52億円（同11.2％増）、純利益37億円（同11.1％増）と2ケタ増益で営業最高益更新を見込み、年間配当予想を前期比56円増の156円としたことを好感した買いが流入した。製造業のDXニーズが依然として高水準で続くと予想されるなか、顧客との長期的な信頼関係を背景に、ソリューション事業で前期よりも高い売り上げ成長を目指すことに加えて、プロダクト事業では「mcframe」の市場優位性を背景に、ライセンス販売の高成長継続を目指すとしている。なお、配当予想の大幅増配は配当政策の変更によるもので、配当性向の目標を35％以上から50％以上に引き上げている。25年3月期決算は、売上高207億7600万円（前の期比6.6％増）、営業利益46億7600万円（同20.4％増）、純利益33億3000万円（同26.8％増）だった。ソリューション事業の受注・売り上げの増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加が牽引した。
■グローリー <6457> 2,770円 (+207.5円、+8.1％)
グローリー <6457> [東証Ｐ]が4日続急伸。13日午後3時ごろに上限を600万株（発行済み株数の10.38％）、または150億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これを好感した買いが入った。取得期間は5月14日から来年5月13日までで、取得した全自社株は26年6月30日付で消却するという。また、同時に発表した26年3月期連結業績予想で、売上高3400億円（前期比7.9％減）、営業利益215億円（同38.9％減）、純利益100億円（同37.7％減）と大幅減収減益を見込む一方、年間配当予想を前期比4円増の112円としたことも好材料視された。欧米でリテール・飲食市場向けの販売増加が見込まれるものの、国内では利益率の高い新紙幣発行対応（特需）などの反動により販売減少を見込む。なお、25年3月期決算は、売上高3690億1700万円（前の期比0.9％減）、営業利益351億7300万円（同31.2％減）、純利益160億5300万円（同45.7％減）だった。
■山九 <9065> 6,966円 (+446円、+6.8％)
山九 <9065> [東証Ｐ]が9日続急伸。12日の取引終了後に上限を500万株（発行済み株数の9.52％）、または200億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は5月13日から来年2月27日まで。また、来年3月16日付で、発行済み株式数の5％を超える自社株全てを消却する。同時に発表した26年3月期連結業績予想は、売上高6180億円（前期比1.8％増）、営業利益410億円（同6.7％減）、純利益295億円（同4.1％減）を見込む。物流事業のコスト構造改革や中国事業のスリム化、適正単価の収受などに取り組むとしている。なお、25年3月期決算は、売上高6067億9100万円（前の期比7.7％増）、営業利益439億4500万円（同24.8％増）、純利益307億4700万円（同26.1％増）だった。
■安川電 <6506> 3,398円 (+172円、+5.3％)
安川電機 <6506> [東証Ｐ]が3日続急伸。12日の取引終了後、米国と中国の貿易協議の結果が明らかとなった。米国と中国の双方が追加関税について115％引き下げることで合意し、引き下げた関税の一部については90日間、適用を停止して協議を進める。これを受け、13日の東京市場では中国景気の影響を受けやすいFA（ファクトリーオートメーション）やロボット関連株を買い戻す動きが広がった。ファナック <6954> [東証Ｐ]やＳＭＣ <6273> [東証Ｐ]、ハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [東証Ｓ]が大幅高となった。
■ソラコム <147A> 878円 (+34円、+4.0％)
ソラコム <147A> [東証Ｇ]が大幅高で4日続伸。12日の取引終了後、丸紅 <8002> [東証Ｐ]とのIoT領域における戦略的協業の一環として、丸紅Ｉ－ＤＩＧＩＯホールディングスと合弁会社設立に向けた契約をしたと発表しており、好材料視された。丸紅Ｉ－ＤＩＧＩＯホールディングスが、傘下の丸紅ネットワークソリューションズのMVNO（仮想移動体通信事業者）事業を分社化し、ソラコムが51％を出資する形でソラコムのグループ会社とする。新会社では、ソラコムのソフトウェアやクラウドの技術を生かしてMVNO事業のインフラ設備やサービスを進化させるとしており、まず回線管理コンソールの刷新を通じて、ユーザーの操作性向上を図る。また、次世代SIMであるiSIMなどの最新のSIMテクノロジーへの対応などにも取り組むとしている。
■三菱ケミＧ <4188> 756.8円 (+26.8円、+3.7％)
三菱ケミカルグループ <4188> [東証Ｐ]が大幅高で13日続伸。13日午後2時ごろ、26年3月期の見通しを発表。連結純利益は前期比3.2倍の1450億円、配当予想は前期比据え置きの32円とした。あわせて、取得上限1億株（自己株式を除く発行済み株数の7.0％）、または500億円とする自社株買いの実施を発表。期間は5月14日～来年5月13日。これを好感した買いが入った。子会社の田辺三菱製薬を譲渡することによる影響を織り込んだ。自社株買いはこの譲渡により得られる資金を活用して行う。なお、同時に発表した25年3月期決算は純利益が前の期比62.4％減の450億2000万円だった。
■東京エネシス <1945> 1,185円 (+36円、+3.1％)
東京エネシス <1945> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は12日取引終了後、26年3月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比46.3％増の39億円としていることや、年間配当計画を前期比5円増配の57円（中間配当28円、期末配当29円）としていることが好感されたようだ。売上高は同21.1％増の820億円となる見通し。電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や、原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野に注力するとしている。
■住友鉱 <5713> 3,285円 (+99円、+3.1％)
住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。12日の取引終了後、上限を830万株（発行済み株数の3.02％）、または150億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は5月13日から9月22日までで、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としているという。同時に、28年3月期に税引き前利益1400億円（25年3月期313億8300万円）を目指す中期経営計画を発表した。ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）とコテ金鉱山（カナダ）の戦力化や、製錬事業の競争力強化、電池材料事業の構造改革推進、機能性材料事業の成長などにより目標達成を目指す方針で、今後3年間で4370億円の設備投資・投融資を計画している。
■森永乳 <2264> 3,335円 (+60円、+1.8％)
森永乳業 <2264> [東証Ｐ]が反発。13日午後2時ごろに上限を380万株（発行済み株数の4.55％）、または100億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は5月14日から来年3月31日までで、取得した自社株はすべて消却する予定としている。また、同時に発表した26年3月期連結業績予想で、売上高5800億円（前期比3.4％増）、営業利益320億円（同7.9％増）、純利益190億円（同3.5倍）を見込み、年間配当予想を前期比3円増の93円としたことも好材料視された。国内で成長領域のヨーグルトやアイスのほか、「マウントレーニア」中心に高付加価値品の拡大を見込み、海外でも成長領域である菌体の拡大や育児用ミルクの展開加速を狙う。また、原材料などのコストアップに対応した価格改定を適宜実行することで増収増益を確保する。25年3月期決算は、売上高5611億7300万円（前の期比2.6％増）、営業利益296億5800万円（同6.5％増）、純利益54億5900万円（同91.1％減）だった。
■アイネス <9742> 1,665円 (+22円、+1.3％)
アイネス <9742> [東証Ｐ]が続伸。自治体向けで実績の高いインテグレーターで、ネットワークの開発、構築、運用、保守まで一気通貫でサービスを提供する。旺盛な自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要の囲い込みによって業績を伸ばしている。25年3月期の営業利益は前の期比23％増の35億3600万円と回復色を鮮明としたが、続く26年3月期も同利益は前期比13％増の40億円見通しと2ケタ成長を継続する見通しにある。株価は75日移動平均線との下方カイ離をほぼ解消する局面にあり、更なる上値追いが継続できるかが注目される。
■ディスコ <6146> 33,320円 (+410円、+1.3％)
ディスコ <6146> [東証Ｐ]が5日続伸。ディスコは高性能半導体向けを軸とした後工程の半導体製造装置を手掛け、AI用半導体関連の象徴株として投資家の注目度が高い。前日の米国株市場ではハイテク株を中心にリスクオンの流れが加速したが、特にAI用半導体大手のエヌビディア <NVDA> が5.4％高に買われるなど戻り足を鮮明とし、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は7％超の急騰をみせた。米中間の関税協議では両国いずれも関税率を90日間115％引き下げることで合意しており、米中貿易摩擦の緩和が期待されている。半導体セクターはその恩恵を受けるとの見方が投資家心理を強気に傾けている。
■ＳＢＧ <9984> 7,600円 (+93円、+1.2％)
ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が3日続伸。前日12日の米国株市場ではエヌビディア <NVDA> をはじめAI周辺株への買い戻しが加速した。米国での巨額のAIインフラ投資計画では、ソフトバンクGが主導的な役割を担っており、直近の米株市場におけるAI関連株への投資マネー回帰の動きが同社に追い風となった。前日12日は米株市場で同社傘下の半導体設計を手掛けるアーム・ホールディングス <ARM> が7.8％高と急伸をみせており、これも株価の刺激材料となったようだ。
■博報堂ＤＹ <2433> 1,123.5円 (+13.5円、+1.2％)
博報堂ＤＹホールディングス <2433> [東証Ｐ]が4日続伸。13日正午ごろに上限を1200万株（発行済み株数の3.27％）、または100億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は5月14日から来年3月31日までで、株主還元の一層の充実や資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的という。同時に発表した25年3月期連結決算は、最終利益が107億6800万円（前の期比56.8％減）だった。インターネットメディア及びアウトドアメディアが前年を上回ったほか、マーケティング／プロモーションで大型案件の貢献もあり、売上高は9533億1600万円（同0.7％増）だったが、保有している有価証券の評価損や北米における構造改革関連費用などの特別損失174億円強を計上したことなどが響いた。なお、26年3月期は最終利益200億円（前期比85.7％増）を見込む。
■大崎電 <6644> 897円 (+9円、+1.0％)
大崎電気工業 <6644> [東証Ｐ]が続伸。12日の取引終了後に発表した26年3月期連結業績予想で、売上高980億円（前期比0.9％増）、営業利益58億円（同1.7％増）、純利益36億円（同2.7％増）と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比13円増の35円としたことが好感された。減価償却費や販売管理費の増加により上期は苦戦が予想されるものの、第2世代スマートメーターの導入が期後半から徐々に始まることで下期は回復を見込む。なお、25年3月期決算は、売上高971億200万円（前年同期比2.1％増）、営業利益57億100万円（同3.0％減）、純利益35億400万円（同45.6％増）だった。
※13日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース