米大手銀のエコノミストは米中の暫定的な貿易合意を受けて、米経済成長見通しを引き上げ、これまでの今年は景気後退に陥るとの予測を撤回した。

　トランプ政権が中国に対して課した過酷な関税の一部を緩和したことは、今年中に米経済が景気後退に陥るリスクを軽減するとおしている。景気後退リスクは依然として高いが、現在は５０％を下回っているという。

　また、今年の米ＧＤＰ見通しを前回の０．２％から０．６％に上方修正し、ＦＲＢが主に参照しているコアＰＣＥ価格指数に基づくインフレ見通しも従来の４．０％から３．５％に修正している。

　同エコノミストは、年後半に雇用の緩やかな縮小を予想。労働需要が供給よりもさらに鈍化すると見込まれるためだとしている。最新の労働市場の見通しは、雇用リスクを抑制するための即時的な措置の必要性を緩和しているという。なお、ＦＲＢについては、利下げ再開の時期を従来の９月から１２月に先送りする見通しだとも述べた。

株探ニュース