（NY時間12:48）（日本時間01:48）
アライアンスリソース<ARLP>　27.96（+0.82　+3.02%）

　石炭のアライアンスリソース<ARLP>が上昇。取引開始前に１－３月期決算（第１四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を下回った。ただ、通期の石炭販売量の見通しを引き上げたことが材料視されている。

　今回の予測はトランプ大統領が４月に米国での石炭利用促進措置に署名し、化石燃料産業の再生とエネルギー消費量の多いデータセンターの電力供給を目的とした措置を講じた後に発表された。

　クラフトＣＥＯは声明で「われわれは既存の重要石炭火力発電所に関する最近の政府の発表が、顧客の施設の運転期間の延長につながる可能性が高いと予想している」と述べた。

　「この政策の勢いは、われわれの長期的な基盤を支えるものの、関税発表による初期の影響が、インフレ動向と世界経済への不確実性を生み出しており、石炭販売価格のは低下傾向にある」とも語っている。

　現在の市場動向を踏まえ、２０２６年の平均石炭販売価格は１トンあたり、われわれの２０２５年ガイダンスの中間値比で４－５％低下する可能性があると予測しているという。

　「コスト削減で利益を維持できると期待しているが、貿易政策の不確実性により、今後の実際のコスト、販売量、価格を予測するのは困難だ」とも述べた。

（１－３月・第１四半期）
・1株利益：0.57ドル（0.59ドル）
・売上高：5.40億ドル　17%減（予想：5.74億ドル）
・石炭販売価格：6.9％低下
・石炭販売量：10.4％減
・EBITDA：1.54億ドル（予想：1.69億ドル）

（通期見通し）
・石炭販売量:3275～3475万トン（従来:3225～3425万トン）
・純金利費用：3900～4300万ドル（従来：4200～4600万ドル）
・炭販売価格（1トンあたり）：57～61ドル

【企業概要】
　石炭の生産・販売を行う天然資源会社。米国イリノイ州・インディアナ州・ケンタッキー州などの地下炭鉱で石炭を生産し、米国内外の電力会社や産業界に販売するほか、米国の主要な石油・ガス生産地域において鉱区権益およびロイヤリティ権益を保有し、地域の事業者にリースすることでロイヤリティ収入を得る。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース