香港の資産家、李嘉誠氏がパナマ運河沿いの港湾事業を米資産運用会社ブラックロックを中心とした企業連合に売却する計画について、中国当局が審査を強化した。ブルームバーグが伝えた。トランプ大統領は同運河を米船舶が通航する際の優遇措置を求めており、売却計画が実現するかどうか不透明感が増している。

　中国の国家市場監督管理総局は２７日遅く、李氏の複合企業である長江和記実業（ＣＫハチソン）が計画する港湾施設売却について、全ての当事者を対象に審査を行うと発表。同総局の承認なしに実施すべきでないと主張した。

　計画はＣＫハチソンが中国・香港以外に所有する資産のみに関するものだが、同総局の声明は大中華圏に拠点を置く企業を中国が統制するとの意思だとみられている。
　
　米中は世界の海上貿易の約３％を担うパナマ運河を巡り、激しい言葉の応酬を繰り広げている。同運河を主として利用しているのが米国と中国だ。

　トランプ大統領は２６日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、パナマ運河だけでなくスエズ運河にも言及。「これらの運河は米国なしでは存在しなかった」とし、ルビオ国務長官に「直ちにこの問題に対処するよう」指示したと記した。

　中国は李嘉誠氏とその一族に関係する企業との新たな取引を見合わせるよう国有企業に求めている。

株探ニュース