ＩＭＦは２２日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表し、今年の世界経済成長率を２．８％に引き下げた。１月時点では３．３％を予測していた。予想通りとなれば、パンデミックの２０２０年以来の鈍い伸びとなる。トランプ関税が世界的な貿易戦争を引き起こすため、見通しはさらに悪化する恐れがあるとも警告している。

　また、米国については、今年のリセッションの確率を４０％まで引き上げている。１０月の予測は２７％だった。貿易戦争に起因するサプライショックが物価を押し上げ、生産性を抑制すると分析。貿易相手国には関税率引き上げが需要ショックにつながり、生産と価格への打撃となるという。

　ＩＭＦのチーフエコノミスト、グランシャ氏は「世界は新しい時代に入ろうとしている。過去８０年に機能してきた世界の経済システムはリセットされつつある」と述べた。

　今回の見通し引き下げが著しかったのは米国と中国で、米経済は今年が１．８％、２６年が１．７％の見通しで、それぞれ０．９ポイント、０．４ポイント引き下げられた。今年のインフレ予測は約１ポイント引き上げて３．０％とした。

　中国は今年と来年に４％成長の見通し。従来見通しからそれぞれ０．６ポイント、０．５ポイント下方修正された。

株探ニュース