ウィリアムズＮＹ連銀総裁は１７日、トランプ政権の関税措置がインフレを上昇させ、成長を鈍化させ、失業率を押し上げる可能性が高いとしたうえで、ＦＲＢの金利政策の変更に当面の必要性はないと述べた。

　総裁はＦＯＸビジネスでのインタビューで「金融政策は適切な位置にある。政策金利の引き上げを当面行う必要性は見当たらない」と答えた。

　総裁はまた、「先行きに関する不確実性が依然として大きい」とした上で、当面は価格圧力が上昇する中、失業率は４．５－５．０％の間に上昇し、今年の成長率は１％を下回る可能性が高いとの見方を繰り返している。

　ただ、これは景気後退ではなく、過去数年間に見られた成長が鈍化する見通しだとも語った。


株探ニュース