トランプ大統領は、米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、高水準の相互関税を９０日間停止を承認したことを明らかにした。一方、中国に対しては関税を現行の１０４％から１２５％に引き上げた。

　世界５６カ国とＥＵに対する高水準の相互関税が発動された１３時間後というタイミングで突如、トランプ大統領は方針を転換。相互関税の発動を受けて金融市場がさらに混乱し、リセッション（景気後退）懸念も強まり、トランプ政権に対しては経済界や投資家から政策を見直すよう求める圧力が強まっていた。

　トランプ大統領は「９０日間の一時停止を承認し、この期間中の相互関税を大幅に引き下げて１０％とする。即時発効する」とした。どの国が一時停止の対象なのかは現時点では明確にしていない。

　一方、中国が交渉を拒否しているとして、関税を引き上げると言及。世界の市場に対する中国の敬意の欠如を踏まえ、米国は中国に課す関税を１２５％に引き上げる。こちらも即時発効すると述べた。


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