トランプ大統領は相互関税を、米東部時間９日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に予定通り発動した。世界の貿易秩序を大幅に塗り替える取り組みを推進するもので、世界経済への多大な打撃が警戒されている。

　米国への全輸出国・地域に基本税率１０％の関税を課す措置が５日に発動後、今回は対米貿易黒字の大きい約６０カ国・地域を対象とした上乗せ税率が適用される。日本への関税率は２４％、中国に対しては計１０４％となる。

　米国の関税率は１００年強ぶりの高水準に引き上げられ、他国・地域が報復措置に踏み切れば、全面的な貿易戦争につながる。

　それに対して中国は本日、米国製品への関税を３４％から８４％に引き上げると発表。米中の貿易戦争はエスカレートしそうだ。

　中国に対する１０４％の関税の内訳は、合成麻薬フェンタニルの米国への流入に関連して先に課した２０％と、９日からの３４％の相互関税に加え、中国の報復に対抗する５０％の追加関税から成る。

　中国以外のアジア諸国も大幅な上乗せ税率の適用対象となり、カンボジアは４９％、ベトナムは４６％となっている。ＥＵには２０％の関税が課される。

　トランプ大統領はホワイトハウスで開かれたイベントで、「関税発動でこれまでに見たことのないレベルで資金が流入している。米国にとっても他の国々にとっても素晴らしいことだ。われわれは長年、他国から食い物にされ、虐げられてきた」と語った。

　　一方で、日本や韓国などの同盟国が関税措置の軽減を要請して米国との交渉に入ることには歓迎の意向を表明。「オーダーメード」方式のディール取りまとめの協議に向けて「非常に順調に」進展していると語った。

株探ニュース