米大手証券のストラテジストらは８日、中国が通貨を守り、トランプ大統領の追加関税に報復するための方策として、ドル建て資産の売却の可能性があると指摘した。

　中国政府ではいまでも為替の安定性を重要視しているものの、中国人民銀行がドル・人民元の毎日の為替レートの柔軟性を拡大する可能性があると述べた。その場合、人民銀や中国の商業銀行が保有するドル資産が、追加の為替介入の資金として利用され得る。これは、外貨準備の多様化を目指す人民銀の継続的な取り組みとも一致するという。

　同ストラテジストの推定では、１月時点で中国の公式外貨準備高のうち約４０％、約１兆１０００億ドルが米国債と見られている。


株探ニュース